韓国がインドネシアとの包括的経済連携協定交渉開催へ
韓国とインドネシアの包括的経済連携協定(ＣＥＰＡ)締結に向けた７回目の交渉が２月25～28日、ソウルで開かれる。聯合ニュースが報じた。韓国の通商資源部によると、今回の交渉では協定の早期妥結を目指し、商品やサービス、投資、知的財産権など分野別の争点を重点的に議論する。韓国にとってインドネシアは、2013年の実績ベースで12番目に大きな貿易相手国となっている。
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クルド山噴火がジョクジャカルタ州の気象に様々な影響
クルド山噴火がジョクジャカルタ州の気象に様々な影響
ガジャマダ大(ＵＧＭ)の災害対策チームの分析によると、２月13日に発生した東ジャワ州クディリ県のクルド山噴火が、同山西側のジョクジャカルタ特別州の気象に様々な影響を及ぼしていることが分かった。
噴火に伴い、ジョクジャカルタ特別州では広範囲に降灰があり、それまで26～28度だった日中の平均気温が14日以降、６～８度上昇し32～36度に上がった。この点について同チームは「火山灰には吸湿性があり、大気中の水分を吸収した。その結果、大気が乾燥し気温上昇につながった」と分析している。
また、同州の大気中に含まれる火山灰の粒子は１立方㍍当たり416マイクロ㌘で、多い地域では1249マイクロ㌘を観測した。これにより同州保健局によると、火山灰の影響で呼吸疾患などの患者が25％増加したという。
インドネシアの50言語が消滅の危機 地方語重視を求める
インドネシアの50言語が消滅の危機 地方語重視を求める
国際連合が定めた「国際母語の日」の２月21日を機に、インドネシアの専門家の間でいま社会、経済、文化活動の基盤としての言語の大切さに思いを巡らし、政府が学校教育で消滅の危機に瀕した地方語を重視するよう求める機運が高まりつつある。
インドネシアには700を超える地方語があり、このうち50言語が消滅の危機にあるとみられている。バンドン工科大(ＩＴＢ)のアセップ・イワン・サイディ教授(文化・言語論)は「政府は現行の教育課程(カリキュラム)で地方語の授業を地域文化科目(ムアタン・ローカル)に取り入れたが、不十分だ」と懸念を示している。インドネシア科学院(ＬＩＰＩ)によると、国内にある地方語746のうち、文字を使用し、継承しやすいのはジャワ語やスンダ語など９言語にとどまる。地方語の大半は東部インドネシア地域のもので、スラウェシで114、マルクで128、パプアで247あるという。
学校教育において、消滅の危機に瀕した地方語継承の抜本的な対策が求められる。
クルド山噴火で破損の住宅8657棟の修復へ1000億ルピア
クルド山噴火で破損の住宅8657棟の修復へ1000億ルピア
東ジャワ州政府は２月23日、軍や警察の5890人を動員し、クルド山噴火で破損した近郊３県の住宅8657棟の修復作業を開始した。修復費用として1000億ルピアを手当てし、２週間以内でモスクなどの公共施設も修復する。国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)は同日、帰宅許可で帰宅した避難者が７万8256人に達したと明らかにした。地元メディアが報じた。ピーク時には約10万人いた避難者は22日午後４時時点で１万人超に減少しているという。
１月の国内自動車販売は２カ月ぶりに10万台突破
１月の国内自動車販売は２カ月ぶりに10万台突破
アストラ・インターナショナルがこのほど発表した統計によると、2014年１月のインドネシア国内の自動車販売台数は前月比5.9％増、前年同月比7.0％増の10万3494台となり、２カ月ぶりの10万台突破となった。メーカー別ではホンダとダイハツの伸びが目立った。ホンダは前年同月比68％増、ダイハツも同20％増となった。
１月の二輪車販売は10.3％減の約58万台にとどまる
１月の二輪車販売は10.3％減の約58万台にとどまる
アストラ・インターナショナルがこのほど発表した統計によると、2014年１月のインドネシア国内の二輪車販売台数は、前年同月比10.3％減の57万9361台にとどまった。前月比では5.1％増となったが、13年の１カ月平均64万5000台を下回った。メーカー別ではホンダが36万6797台でシェア63.3％を占めトップ。以下、ヤマハが17万3502台(シェア30.0％)、スズキ３万12台(同5.18％)、カワサキ8188台(同1.4％)が続いた。13年の年間販売台数は前年比約10％増の774万台だった。
４月の総選挙 政党支持率で闘争民主党のリード続く
４月の総選挙 政党支持率で闘争民主党のリード続く
インドネシアにおける４月の総選挙を控え、オーストラリアの調査会社が１月に実施した世論調査によると、人気のジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事を擁する闘争民主党(PDIP)のリードが続いている。調査は全国34州の3131人を対象に行ったもの。
2013年11月、同12月、14年１月の推移をみると、PDIPの支持率は29％、26％、27％で首位をキープ。２位のゴルカル党の21％、20％、20％との６～８ポイント差を保っている。ちなみに３位はグリンドラ党で12％、12％、14％、与党第１党の民主党は４位で14％、14％、11％と不振で、前２回の３位から４位に順位を落としている。
大統領候補の支持率は、ジョコウィ知事が41％、38％、39％と安定、２位のグリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首を23～26ポイント引き離し、頭抜けた強さをみせている。
電気料金値上げに産業界猛反発 最高裁に司法審査要請も
電気料金値上げに産業界猛反発 最高裁に司法審査要請も
政府が５月から４回にわたり計画している大規模産業向け電気料金の値上げに産業界から猛反発の声が挙がっている。値上げを強行、実施する場合、産業界は最高裁に司法審査を要請すると一歩も引かない構えだ。地元メディアが報じた。
値上げは５月１日から４回にわたり２カ月ごとに実施。値上げ幅は敷設容量が200㌔ボルトアンペア(kva)超の「Ｉ３」が8.6％ずつで計38.9％、３万kvaを超える「Ｉ４」が13.3％ずつで計64.7％となる。
これを受けて、各業界団体からなる全国組織コミュニケーション・フォーラム(FORKAN)のフランキー・シバラニ会長は「企業の業績への影響は甚大で、解雇、倒産企業が続出する可能性がある」との懸念を表明。工業省に対し、値上げの撤回を政府内で協議するよう求めるとともに、政府が予定通り値上げを強行、実施するならば、最高裁に司法審査を要請すると言明している。地元紙によると、「Ｉ３」の契約企業は371社、「Ｉ４」企業は製鉄やセメント会社など61社あるという。
千代田化工建設がインドネシアで洋上ガス処理設備受注
千代田化工建設がインドネシアで洋上ガス処理設備受注
千代田化工建設(横浜市)は２月24日、インドネシアで洋上のガス処理設備を受注したと発表した。このプロジェクトはEni Muara Bakauがカリマンタン島ジャングリック沖のガス田に新たに計画している、海底から引き揚げたガスを処理して液化設備に送るプラント。設計、機材調達、建設工事、据付および試運転助勢業務を含めた総事業費は約1100億円(４社総計)。千代田化工建設はグループ会社の千代田インターナショナルインドネシアが、サイペムインドネシアをリーダーとする４社共同事業体を形成し、今回受注したもの。液化天然ガス(ＬＮＧ)換算で年300万㌧のガスを処理できる設備で、納期は３年弱(34カ月)。
アサヒＧＨＤ イの清涼飲料事業で17年売上高７倍へ
アサヒＧＨＤ イの清涼飲料事業で17年売上高７倍へ
アサヒグループホールディングス(ＧＨＤ)は２月24日、インドフードグループとインドネシアで手掛ける清涼飲料事業で、2017年に現在の約７倍の売上高500億円を目指すと発表した。現地食品大手のインドフードと商品開発や製造、営業面での連携を強化。合弁事業を拡大し、ミネラル水や炭酸飲料、茶飲料などで成長市場の需要を取り込む。両社首脳が東京都内で記者会見し、インドネシア事業の業容拡大に強い意欲を示した。