インドネシアは6.4％増の7100人 １月の訪日観光客
日本政府観光局(ＪＮＴＯ)の推計によると、2014年１月の訪日外国人観光客数は前年同月比41.2％増の94万4000人で、１月としては過去最高だった2011年(71万4000人)を23万人上回った。単月としては過去最高だった2013年７月(100万3000人)に次ぐ２位だった。こうした中、インドネシアからの訪日観光客は前年同月比6.4％増の7100人と比較的、小幅な増加にとどまった。韓国からの25万5500人を筆頭に、台湾、中国などからの訪日客が大幅な伸びを牽引した。
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ムスリム観光客受け入れ 47カ国中インドネシアは４位
ムスリム観光客受け入れ 47カ国中インドネシアは４位
ムスリム観光サイトを運営するシンガポールのクレセントは２月18日、47カ国を対象に調査を実施した、ムスリム観光客の受け入れが整った国ランキングを発表した。１位はマレーシアで、２位アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)、３位トルコ、４位インドネシア、５位サウジアラビア、６位シンガポールと続いた。日本は40位だった。
調査はハラル認証を取得した飲食業や礼拝堂、聖地メッカのカーバ神殿の方角「キブラ」を表示しているホテルや宿泊施設数などを評価基準とした。マレーシアはスポーツジムやプールを男女別にするなどの配慮が好評価を得たという。2013年のムスリム観光市場の規模は1400億㌦だったが、20年までには2000億㌦まで成長すると見込まれている。
中国から購入の新車両バスの半数が走行不可 BPPT調査
中国から購入の新車両バスの半数が走行不可 BPPT調査
インドネシアの科学技術応用庁(ＢＰＰＴ)長官は２月18日、中国企業から購入したトランスジャカルタの新車両に中古部品が使われていた問題について、新車として購入したジャカルタ特別州内のバス約半分が走行に適していないとする調査結果を公表した。地元紙が報じた。
ＢＰＰＴの調査は、2013年中に購入した中通客車やアンカイのバス177台について行われ、部品が錆び付いているものや、エアコンが動かないものがあったという。購入１年以内のバスや走行距離が10㌔以下のものは保障期間内であるととして返却し、修理する。ＢＰＰＴは今後も州運輸局と協力して、中国から輸入した車両の点検を進め、性能が不十分なものには運行許可を出すことはできないとしている。
バスの購入を巡っては購入費用が高額であることから、汚職の可能性も指摘されており、州は汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)への通報も検討している。
ジャワ南線複線化など７件に円借款623億円を供与
ジャワ南線複線化など７件に円借款623億円を供与
日本政府はインドネシアに対し、最大623億3400万円の円借款７件の供与を決め、２月18日、駐インドネシア日本大使とインドネシア外務省アジア太平洋総局長が交換公文に署名した。７件は中部ジャワのジャワ南線(クロヤ～クトアルジョ間)の複線化(約169億円)、首都圏の鉄道車両検査・整備場の拡張や車両調達(約163億円)、ムラピ山下流域の遊砂地や放水路建設、砂防の広報活動(約51億円)など。地元メディアが報じた。
日本政府がＷＴＯへ提訴 インドネシアの鉱石禁輸で
日本政府がＷＴＯへ提訴 インドネシアの鉱石禁輸で
日本政府は、インドネシアが「新鉱業法に基づき、14年１月12日からニッケルなどの未加工鉱石の輸出を禁じたことを世界貿易機関(ＷＴＯ)協定に反すると判断、提訴する方針を固めた。このままだと日本企業の鉱物資源の調達に影響が出る事態を重く見た。
経済産業省と外務省が提訴へ向け最終調整に入った。政府は２月中にインドネシアにＷＴＯを通じた２国間協議を要請。協議でも解決しない場合、今夏にも裁判にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。日本経済新聞が報じた。
今回、日本がＷＴＯに提訴の方針を固めたのは、内外無差別という自由貿易のルールを守るよう説得する狙いがある。インドネシアはこれまで、日本車へ過大な輸入関税を徴収したり、日本製鋼板へのダンピング課税発動など保護主義が目立つ。こうした状況を受けて、日本は経済連携協定交渉を通じて投資ルールを互いにきちんと守る関係づくりを急ぐ。
マンダム・イの13年12月期は目標の２兆ルピア達成
マンダム・イの13年12月期は目標の２兆ルピア達成
化粧品のマンダム・インドネシアの2013年12月期決算は、売上高が前期比１割増の２兆300億ルピア(約176億円)で、目標の２兆ルピアを達成した。インドネシア国内向けの新商品が好調だったほか、マレーシア、フィリピンなどアジア向けの輸出が伸びた。14年は国内輸出とも２ケタ成長を目指す。ＮＮＡが報じた。
売上高の内訳をみると、インドネシア国内が前期比８％増の１兆4500億ルピアで、全体の71％を占めた。輸出は同13％増の5760億ルピアとなった。純利益は同７％増の1602億ルピア。
マンダム・インドネシアは2014年から16年までの第４次中期経営計画で３兆ルピアの売上高を目指している。このため、ジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県で新工場を建設中で、14年12月の完成後に生産能力は現行の1.6倍に増強される。
丸紅がインドネシアで天然ガス事業 火力発電事業も
丸紅がインドネシアで天然ガス事業 火力発電事業も
丸紅はインドネシアで天然ガスの供給や液化天然ガス(ＬＮＧ)の受け入れ基地の運営に乗り出す。また、同国国営の石油・ガス大手プルタミナと事業化調査(ＦＳ)の覚書を締結し、ガスを使った火力発電事業にも参入する。ガス供給から発電まで一貫して手掛け、エネルギー需要を取り込む。日本経済新聞が報じた。
14年の経済成長率を５～６％に下方修正 バスリ財務相
14年の経済成長率を５～６％に下方修正 バスリ財務相
インドネシアのバスリ財務相は２月19日、2014年の経済成長率を６％から５～６％のレンジに下方修正したと明らかにした。世界経済の弱い回復と先進国の金融緩和策に起因する下方リスクを理由に挙げた。13年の成長率は5.78％だった。また、政府はルピア相場の年間見通しも、これまでの１米ドル＝１万500ルピアから１万1500～１万2000ルピアのレンジに変更した。ロイターが報じた。
ワワン容疑者から俳優や人気芸能人らに”汚染”広がる
ワワン容疑者から俳優や人気芸能人らに”汚染”広がる
インドネシアの汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)の調べによると、アトゥット・バンテン州知事一族による汚職事件の渦中のワワン容疑者が、車や金品を渡していた疑いのある人物に、俳優や歌手など人気絶頂の芸能人が多数含まれていることが分かり、反響が広がっている。汚職まみれの金品による”汚染”が、芸能界に波及しつつある実態が明らかになった。地元メディアには、ワワン容疑者から車や金品を受け取った疑いのある十数人が列挙されている。
ＫＰＫはこのほど、女優ジェニファー・ダンさんを参考人聴取し、自宅に保管されていた高級車(約８億8800万ルピア)１台を押収した。ジェニファーさんは同容疑者が運営する芸能事務所に所属、テレビ番組などに出演している。聴取後、ジェニファーさんは車を受け取ったと認め、「事務所に入った昨年６月にプレゼントされた。私を含む所属モデルや女優に服や化粧品を渡していた」と証言している。
女優のシンティア・アロナさんは２月18日、ＫＰＫに任意出頭し、自身が保有するポルシェはワワン容疑者から受け取ったものではないと否定。車のローン支払いを示す書類などをＫＰＫに提出した。また、ＫＰＫは同容疑者からマンションの部屋をプレゼントされた疑いのあるモデルのキャサリン・ウィルソンさんを近く参考人聴取する方針だ。
ジャカルタ特別州が清掃局の不正、ごみ収集事業にメス
ジャカルタ特別州が清掃局の不正、ごみ収集事業にメス
ジャカルタ特別州のアホック副知事はこのほど、州清掃局の内部調査に着手するとの方針を明らかにした。ごみ収集車購入予算を巡る不正、ごみ輸送委託企業との癒着など職員の不正を洗い出す。地元紙が報じた。
清掃局は、ごみ担当職員は3500人としているが、同副知事によると給与振り込み人数は3000人に満たないという。この不明の500人の給与が不正流用されてきた疑いがある。また、2014年予算でごみ収集車200台の購入費を計上したが、大胆にも予算案を承認する過程で削除されていたことが発覚。ごみ収集を委託している民間企業26社の契約が昨年末に更新されたばかりであることも分かった。
事業を独占したい企業が、州のごみ収集車調達計画を阻止するため、州幹部に働きかけた可能性も指摘されている。同副知事は、ごみ収集車を新規購入できなければ、レンタルし、州がごみ収集の主導権を握るとしている。