バンテン州知事一族の汚職事件で押収乗用車最多の40台
インドネシアの汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)が、憲法裁判所長官への贈収賄容疑で逮捕されたバンテン州のアトゥット知事を巡り、同知事の弟で事業家のワワン容疑者から押収した乗用車が２月17日、ランボルギーニなどの高級車を含め40台に上り、汚職事件に絡む自動車押収台数としては過去最多になった。一族が州政府を事実上支配、悪用して蓄財に励んでいた実態が明らかになった。地元紙が報じた。
ＫＰＫは１月27日からワワン容疑者の関連企業などから計８回に分けて車を押収。17日、同容疑者が経営する会社から２台を差し押さえ、記録を更新した。この中にはランボルギーニ、ロールスロイス、ベントレーなど100億ルピアを超える高級車も多数含まれている。ＫＰＫの調べによると、アトゥット州知事らがバンテン州北岸に30㌶と50㌶の広さの島を保有。豪州には自宅、シンガポールにマンションを保有している疑いがあるという。
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クディリ県で損壊家屋5000軒 8.3万人避難 クルド山噴火
クディリ県で損壊家屋5000軒 8.3万人避難 クルド山噴火
インドネシア国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)は、東ジャワ州のクルド山の噴火に伴い、18日までにクディリ県で損壊家屋が5000軒に達しているほか、クディリで３万9018人、バトゥで１万50人、マランで２万5151人など計８万3018人が避難生活を送っていることを明らかにした。
モノレールの建設、資金難で再び計画頓挫の可能性も
モノレールの建設、資金難で再び計画頓挫の可能性も
2013年10月、シンガポール企業の資金で再開したジャカルタのモノレール建設事業が一向に進んでいない。資金難が原因とみられる。最悪の場合、再び計画頓挫の可能性も指摘されている。地元紙が報じた。
建設再開にあたっては、頓挫した時に放置されている橋脚90本を、今回事業を請け負う企業連合のジャカルタモノレール(ＪＭ)が買い取り、再利用する計画だが、その際、国営建設アディ・カルヤに1930億ルピアを支払う必要がある。ところが、その支払いがまだ済んでいない。建設許可を出すジャカルタ特別州のアホック副知事は２月17日、ＪＭに13年10月以降、橋脚など路線の建設が進んでいないことについての説明を求めた。そして、遅延の理由が不明瞭であれば、建設許可を取り消すと言明した。
ＪＭは実現可能性調査を実施している段階で、橋脚については強度を十分に調べる必要があった。支払いが済んでいないのは手続きの遅れによるものと説明。そして改めて建設を続行し、予定通り17年に完成させるとの方針を示している。ＪＭは複数の企業連合で、シンガポールのオルトゥス・キャピタルが90％を保有。モノレール建設事業は07年にも資金難で頓挫し、11年に凍結。13年10月にジョコウィ知事が起工式に出席し、再開している。
トヨタが自動車産業の人材育成支援強化 対象ＳＭＫ拡大
トヨタが自動車産業の人材育成支援強化 対象ＳＭＫ拡大
トヨタ自動車は、インドネシアで自動車産業の人材育成の支援プログラムを強化する。国内自動車市場の伸びに伴い、生産や保守サービスに従事する技術人材の育成が急務となっているため、技術支援プログラム「Ｔ－ＴＥＰ」の対象校、すなわち機械設備などの提供先となる職業高校(ＳＭＫ)を、昨年末時点の57校から今年は62校に広げる。
２月18日には西ジャワ州ボゴール・チビノン１校の支援で教育文化省と契約を交わし、設備を引き渡した。同校にはこれまで、教科書など教材を提供していた。今回は練習用の車両を含む設備を納めた。ＮＮＡが報じた。
教育文化省中等教育局のアミン技術・職業教育担当部長によると、インドネシアにはＳＭＫが2000校ある。トヨタをはじめとする日系メーカー各社が支援事業に協力的なため、校内の指導環境が整ってきているという。
残る１人の捜索続行 不明邦人を遺体で発見 バリ島沖
残る１人の捜索続行 不明邦人を遺体で発見 バリ島沖
インドネシア・バリ島南部サヌール付近の沖合で２月18日見つかった遺体は、現地当局によると安否不明となっていた宮田律子さん(59)と確認された。遺体は発見された際、ダイビングスーツやボンベを着用したままだったということで、身につけていた結婚指環などから宮田さんと判明した。複数のメディアが報じた。
この結果、安否の確認が取れていないのは、バリ在住のインストラクター高橋祥子さん(35)だけとなった。19日も地元ダイバーらが現場海域で捜索を行う予定。
一方、17日に無事救助された５人のうち、バリ在住のインストラクター古川さおりさんは18日、体調が回復したため病院を退院、残る４人も早ければ19日にも退院できる見込みだという。
中国から輸入の中古品使用新車両の捜査にＫＰＫ前向き
中国から輸入の中古品使用新車両の捜査にＫＰＫ前向き
インドネシアの汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)の広報官は２月16日、ジャカルタ特別州が中国企業から輸入したトランスジャカルタの新車両に中古部品や壊れた部品が使用されていた問題で、「汚職の疑いがあれば通報してほしい」と捜査に前向きな姿勢を示した。地元メディアが報じた。州は現在、専門家を招いて内部調査を進めており、調査結果を待って、ＫＰＫへの通報を検討するものとみられる。
今回のトランスジャカルタの調達事業が正規の公明正大な取引として行われたのか、極めて疑わしい。正規のものなら輸入新車両に中古品部品や壊れた部品が使用されていたことが発覚した時点で、中国側の当該企業からきちんとした釈明なり説明が行われたはずだ。それが、その後も放置されたままだったわけだから、当該の受け入れ窓口を含め、自ずと不正あるいは汚職まがいのものの存在を感じざるを得ない。
同州のジョコウィ知事の、中国製の車両を１台当たり６億5000万ルピアで調達し、トヨタ製のエアコン付きコパジャを同４億5000万ルピアで調達したと聞く。錆び付いた中国製のバスがトヨタ製のバスより高額ということがあるだろうか－との率直なコメントが、今回の調達事業の異常さを如実に物語っている。
大阪の省エネ・環境技術、観光をアピール 松井知事
大阪の省エネ・環境技術、観光をアピール 松井知事
２月16～20日の５日間の日程でインドネシアを訪れている大阪府の松井一郎知事が、同行している府内の企業11社とともに、省エネ・環境技術の売り込みや、観光客誘致へ向け府の魅力をアピールしている。同知事は16日夜、ジャカルタ入り。17日には国営ガルーダ・インドネシア航空を訪問し、両国の間で一段の人の往来を促す、日本の”西の玄関口”としての関西国際空港～ジャカルタ直行便の増便を要望した。
17日の記者会見で同知事は、大阪府は電力の地産地消や街灯のＬＥＤ(発光ダイオード)化など省エネを先進的に進めているほか、大阪の技術力を幅広く紹介し、企業のビジネスにつながるきっかけをつくりたい－と語った。また、世界最大のムスリムを擁するインドネシアからの観光客誘致のため、府内で「ムスリムのお客様おもてなしガイド」を配布し、受け入れ側にイスラムの基本的な習慣などについて伝え、周知化を図っていることや、ハラル認証のホテル・レストランマップ(英語版)も作成していることなども明らかにした。会見に続いて開かれたセミナーでは、省エネ・環境技術関連の同行企業が自己紹介し、インドネシア企業との商談会も開かれた。
18日は投資調整庁(ＢＫＰＭ)にマヘンドラ長官を表敬訪問した後、東ジャワ州の州都スラバヤへ移動。大阪府と東ジャワ州の友好関係30周年記念レセプションなどに出席。20日に帰国の予定だ。
トップはタイ、イは２位 13年のＡＳＥＡＮ自動車販売
トップはタイ、イは２位 13年のＡＳＥＡＮ自動車販売
ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)自動車連盟がこのほど発表した統計によると、2013年の域内主要国の自動車販売はタイが133万672台でトップで、インドネシアは122万9901台で２位だった。ただ、インドネシアは前年比10％増だったのに対し、タイは同７％減となった。
多くの日系企業およびガイキンド(インドネシア製造業者協会)によると、インドネシアの今年の自動車販売については、増大は見込み薄で”踊り場”の年といわれている。だが、タイが政情不安な状態が続くことで、経済の停滞も予想されるだけに、３年ぶりにインドネシアがＡＳＥＡＮトップに返り咲くか注目されるところだ。13年の生産台数ではタイが前年並みの245万7057台で、２位インドネシアの120万8211台(前年比13％増)を大きく引き離している。
「アクト・オブ・キリング」英アカデミー・Ｄ賞を受賞
「アクト・オブ・キリング」英アカデミー・Ｄ賞を受賞
1965年以降、インドネシア国内で起きた共産党支持者粛清を描いた映画「アクト・オブ・キリング」(2013年８月公開)が２月16日、英国アカデミー賞(バフタ賞)のドキュメンタリー映画賞を受賞した。同作品は虐殺の加害者の証言に焦点を当て虐殺場面を再現。インドネシア現代史の闇に葬られた事件の真相を探った意欲作だ。実際に虐殺に関わった自警団「プムダ・パンチャシラ」の構成員が出演して話題になり、作品の評価を巡って様々に、各所で物議を醸した作品でもある。じゃかるた新聞が報じた。
この作品は米国アカデミー賞(授賞式は３月２日)の長編ドキュメンタリー賞候補５作品の一つにもノミネートされている。海外で注目される一方、国内では人権団体の催しなど限られた機会でしか公開されておらず、匿名の人物から脅迫を受けた上映会もあったという。
制作にはインドネシア人スタッフ約60人が参加。共同監督を務めたインドネシア人については、身の安全を守るためとして身元を明らかにしていない、いわくのある作品だ。
厨房機器のホシザキ電機 ジャカルタに販売子会社設立
厨房機器のホシザキ電機 ジャカルタに販売子会社設立
業務用厨房機器の製造販売のホシザキ電機(愛知県豊明市)は２月17日、インドネシア・ジャカルタに販売子会社を設立したと発表した。新会社は「PT. HOSHIZAKI INDONESIA」で資本金は150万米㌦(約１億5100万円)、出資比率はホシザキ電機本社が95％、シンガポールの子会社ホシザキ・シンガポールが５％。設立は２月14日付。従業員10人で営業を開始する。
現在インドネシアでは、代理店軽油で製氷機を中心に供給しているが、飲食産業と観光産業の成長に伴い、厨房機器の大幅な需要増加が見込まれるため販売体制を強化するもの。アジア事業拡大戦略の一環で、中国(上海)、香港、シンガポール、台湾、韓国の販売子会社、中国(蘇州)の製造子会社に次ぐ域内７カ所目の拠点となる。