巴商会が滅菌用ガスのインドネシア生産を開始
工業用ガス専門会社の巴商会(東京都大田区)は２月13日、インドネシア西ジャワ州で滅菌用ガスの工場を稼働した。同社が海外に滅菌用ガスの生産拠点を置くのはタイ、ベトナムに続き３カ国目。現地に進出する医療機器メーカーを中心に拡大が見込まれる需要の取り込みを狙う。ＮＮＡが報じた。
現地の工業用ガス最大手サマトールとの合弁会社サマトール・トモエがジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県のジャバベカ工業団地内に工場を設置した。建屋面積1500平方㍍。土地代を除く総投資額は300万米㌦(約３億円)。定時操業での生産能力は47㍑入りボンベで月間2500本。原料の酸化エチレンは海外から輸入し、混合してボンベに充填する。自動化した充填設備を導入したほか、現地では初めて毒性ガスを無毒化する設備を設置。高度な品質管理の下、国際的な医療機器メーカーの要求に応えられるガスを生産する。
サマトール・トモエは2012年９月設立。資本金は300万米㌦で、出資比率は巴商会が49％、サマトールが51％。従業員は日本人２人を含めて12人。
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コタ～ブロックＭなど３路線で４月から24時間運行
コタ～ブロックＭなど３路線で４月から24時間運行
インドネシア首都圏専用路線バスを運営する州営トランスジャカルタのブタルブタル社長は２月11日、４月から３路線で24時間運行を開始することを明らかにした。ジャカルタ特別州政府は、深刻化する交通渋滞を受けて、公共交通機関整備の柱としてトランスジャカルタ路線増や車両増に力を入れているが、近年はバス停で市民が襲撃される事件が多発。深夜運行のために、警察と協力し警備を強化する。地元メディアが報じた。
４月から24時間運行するのは夜間帯の乗客が増加している３路線で第１(コタ～ブロックＭ)、第２(プロガドゥン～ハルモニ)、第３(カリデレス～バサールバル)。深夜は各路線とも30分に１本程度の運行数になる見込み。
トランスジャカルタの24時間運行は今年初めにも開始する予定だったが、バスの購入が遅れ、４月に延期された。州は14年中にバスを1000台追加する計画で、バス停の改修も進めている。
ジャカルタ特別州が８局長ら管理職26人更迭を発表
ジャカルタ特別州が８局長ら管理職26人更迭を発表
ジャカルタ特別州は２月12日、８局長など幹部職員26人を更迭する刷新人事を発表した。更迭されたのはいずれもファウジ・ボウォ前知事時代に任命された幹部。ジョコウィ知事が推進する能力重視の人事の一環とみられている。８局長は運輸、教育、清掃、社会、コミュニケーション通信技術、海洋農業、公園墓地、工業。うち７局長は新設の「知事開発促進チーム」に配置されるが、その職務は明確にされていない。地元メディアなどが報じた。
インドネシア中銀が金利7.5％を据え置き ３カ月連続
インドネシア中銀が金利7.5％を据え置き ３カ月連続
インドネシア中央銀行は２月13日、月例の役員会を開き、第４四半期の経常赤字が大幅に縮小した、輸出が上向き、インフレが落ち着いているなどとし、政策金利を7.5％に据え置いた。据え置きは３カ月連続。中銀のマルトワルドヨ総裁は、米国の量的緩和縮小に伴う資本流失を回避し、鉱物資源の輸出禁止により貿易が打撃を受けるリスクを低減するため、今年は金融引き締めスタンスを維持する方針を示した。
インドネシア青年13人を沖縄ちゅら島協組が受け入れ
インドネシア青年13人を沖縄ちゅら島協組が受け入れ
沖縄県ちゅら島事業協同組合(糸満市)は、外国人技能実習制度に基づき、２月からインドネシアの青年13人を受け入れ、日本語学習など講習を開始した。事業協同組合として外国人実習生の受け入れは沖縄県内で初めて。１年後に「技能実習２号」の資格取得を目指す。取得後はさらに２年間の実習に進む。加盟事業者は将来、育った人材も活用しながら、インドネシアへの事業展開も視野に入れる。琉球新報が報じた。
13人のうち９人が水産加工業、４人がキク農家で実習する。インドネシアで３カ月間、日本語を学習、さらに１カ月間、組合の事務局を務める三高水産(糸満市)で日本語教育などの講習を受けた後、３月から現場で実践的な技能を習得する。三高水産ではマグロの切り分けやセーイカの加工作業を実習する。伊是名漁協ではモズクを取り扱う。
同協組は2012年６月、外国人技能実習生の受け入れを目的に、沖縄県内の水産業者や農家が中心となり設立。認定に向けた実績確認を経て、13年度から受け入れ事業を開始した。外国人技能実習制度は最長３年間、国内企業が外国人を技能実習生として受け入れることができる制度。単純労働は禁止されている。
大学など研究助成に９億ルピア授与 東レ科学振興財団
大学など研究助成に９億ルピア授与 東レ科学振興財団
今回で第20回目となったインドネシア東レ科学振興財団による、科学教育で優れた実績をあげている大学研究者らへの贈呈式が２月12日、中央ジャカルタのホテル・シャングリラで行われた。同贈呈式には東レ本社から小泉慎一相談役や鹿取克章・駐インドネシア日本大使、ハッタ研究技術担当国務相らが出席した。
受賞者はインドネシア大学などの若手研究者18人、高校や専門学校の理科の教諭10人。大学の若手研究者の計６億8000万ルピア、高校・専門学校の教諭に計２億5000万ルピアがそれぞれ授与された。
同財団による研究助成金の贈呈は、日本企業によるインドネシアへの社会貢献事業の先駆的な制度だけに、来賓のあいさつでは高く評価する発言が多くみられた。
インドネシアの輸出規制が日本国内の非鉄取引に影響
インドネシアの輸出規制が日本国内の非鉄取引に影響
インドネシア政府が自国製錬業の育成を目的に、新鉱業法に基づき2014年１月12日から施行した輸出規制による影響が、日本国内の非鉄金属取引に及び始めている。はんだやブリキの材料に使うすず地金の国内価格は、国際相場より高いインドネシアの価格を反映し、以前より割高になっている。
インドネシアが実質的に輸出禁止したニッケルや銅は、今後供給が減少することは必至で、国内の大手製錬会社や商社はフィリピンやニューカレドニアなど代替生産国からの調達を急いでいる。
現在のインドネシアのすず地金価格は１㌧当たり２万3000㌦前後と、国際指標のロンドン金属取引所(ＬＭＥ)相場より500㌦ほど高くなっている。日本のすず地金輸入量の45％はインドネシア産が占めている。
シャープが西ジャワ州カラワンの新工場の開所記念式典
シャープが西ジャワ州カラワンの新工場の開所記念式典
シャープは２月12日、インドネシア西ジャワ州のカラワン工業団地(ＫＩＩＣ)で2013年９月に稼働した洗濯機、冷蔵庫の新工場の開所記念式典を開いた。2015年３月までに月間生産能力を洗濯機14万台(東ジャカルタ・プロガドゥンの既存工場の2.5倍)、冷蔵庫22万台(同２倍)に引き上げ、シャープの白物家電工場としては世界最大規模となる。
新工場は敷地面積31万平方㍍で投資額は１兆2000億ルピア(約104億円)。従業員は現在500人で、15年までに1200人まで増やす。
同社によると、インドネシアにおける家電普及率は12年でテレビが87％に対し、冷蔵庫40％、洗濯機17％とまだ低いため、今後需要の大きな伸びが見込まれる。15年のＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)経済共同体の創設もにらみ、域内の生産拠点とする。
金属労連の労働者ら数千人が早くも15年賃上げ要求デモ
金属労連の労働者ら数千人が早くも15年賃上げ要求デモ
インドネシアの金属労働者連盟(ＦＳＰＭＩ)や労働組合総連合(ＫＳＰＩ)の労働者数千人は２月12日、中央ジャカルタで、今年の実績の３割高となる水準への2015年の最低賃金引き上げを求めてデモを実施した。主催者側によると、労働団体はジャカルタ特別州を含む12州でデモを実施する予定で、ジャカルタではホテル・インドネシア前のロータリーに集結し、大統領宮殿はじめ憲法裁判所、保健省などをデモ行進した。
新商業相に44歳のルトフィ前駐日大使を任命
新商業相に44歳のルトフィ前駐日大使を任命
ユドヨノ大統領は２月12日、民主党の大統領予備選挙出馬準備に集中するため辞任したギタ商業相の後任に、ムハンマド・ルトフィ前駐日大使(44)を任命すると発表した。任期は今年10月まで。
ルトフィ氏は1969年生まれ。米パーデュー大卒。マハカ・グループを母体に鉱業や金融、メディアなどの分野で事業を拡大。青年実業家協会会長などを経て2005年、史上最年少の投資調整庁(ＢＫＰＭ)長官に就任した。10年８月、駐日インドネシア大使となり、13年12月、任期を終えて帰国した。