バリで21カ国・地域が参加しＡＰＥＣ閣僚会議始まる
　インドネシアバリ州ヌサドゥアで10月４日、21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)閣僚会議が始まった。保護主義の抑制や地域の経済統合、貿易の自由化に向けた方策などを議論する。日本から茂木敏充経済産業相と岸田文雄外相が出席。５日に閣僚声明を採択し、７日からの首脳会議に報告。首脳会合は８日、成果を首脳宣言としてまとめる予定。

汚職撲滅委員会が憲法裁判所長官を現行犯逮捕に衝撃
　地元紙によると、インドネシア汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)は10月２日夜、南ジャカルタの政府高官宿舎でアキル・モフタル憲法裁判所(ＭＫ)長官(52)を収賄容疑で現行犯逮捕した。中部カリマンタン州県知事選結果への不服申し立てに絡み、当選した現職知事側から賄賂30億ルピアを受け取った容疑だ。この結果、同長官に絡む贈収賄容疑の拘束者は計７人に上った。ただ、今回は民主化を先導してきた憲法裁判所トップの汚職が発覚したことに衝撃を受け、国民に動揺が広がっている。
　憲法裁判所は、スハルト政権崩壊後の憲法改正で設立された司法機関。最高裁判所とは別体系で、大統領の罷免、違憲立法審査、選挙結果の有効性の判断など極めて強い権限を持つ。

インドネシアで妊産婦死亡率急増 ５年前比６割弱上昇
　インドネシアでこのほど発表された2012年版人口統計・衛生調査(ＳＤＫＩ)によると、妊産婦死亡率が前回調査の2007年の228人(10万人当たりの死者数)から57.5％増の359人に上昇したことが分かった。これを受け、保健省は妊産婦死亡率低減のため、13～15年度行動計画(ＲＡＮＰＰＡＫＩ)を発表、優先して取り組む意向を示している。妊産婦への医療サービスはじめ、サービスを効果的に実施する地方政府の取り組み、家族や地域社会の参加を促す。
　調査では10代の女性の妊娠・出産率も前回の8.5％から9.5％へ上昇したため、若年結婚の増加も妊産婦死亡率上昇の原因の一つとみられている。ムボイ保健省は教育省や宗教省と連携して10代の若者に対する性教育に努めるとしている。同調査は国家家族計画・人口庁(ＢＫＫＢＮ)と中央統計局が共同で実施。

ジャカルタ沖に17の人工島を造成 低所得者住宅建設へ
　ジャカルタ特別州のアホック知事は10月１日、ジャカルタ沖のジャワ海に17の人工島を造成する計画を明らかにした。島には低所得者向け住宅などを建設する予定だ。完成時期や関連経費などは明確にされていない。地盤沈下が進んだジャカルタ北部を高潮などから守るために防潮堤の整備が進められており、人工島はこの防潮堤の内側に造られる。沿岸の低所得者層を島内に建設する低価格住宅に移転させる。本土からの距離は300㍍程度になる見込み。防潮堤と本土の間の海水面の上昇に備え、島によってはポンプの排水設備を重点に置くという。
　17島のうち９島をジャヤ・アンチュール開発公社などの公社・州営企業が担い、残りを民間に委ねる。民間ではチプトラ・グループやアグン・ポドモロなど複数の不動産開発会社が関心を示しているという。

ＬＣＧＣ生産で７万人の雇用創出 65億米㌦の新規投資
　インドネシア政府が導入したＬＣＧＣ(ローコスト・グリーンカー)の生産によって、同国で７万人の雇用が創出されることが期待されている。ヒダヤット産業相は自動車製造業で３万人、そのほか自動車部品製造、販売、ディーラー、マーケティング、工場、その他サービスで４万人の新規雇用が生み出されるとみている。また、同相はＬＣＧＣ自動車製造分野で30億米㌦、その他自動車部品および関連分野で35億米㌦、合計65億米㌦の新規投資を生み出すとしている。

ボゴールにダム４基建設で合意 ジャカルタ州と国営企業
　地元メディアによると、ジャカルタ特別州と国営企業担当国務相事務所は10月２日、州内を流れる河川の水源のある西ジャワ州ボゴールにダム４基を建設することで合意した。毎年のように繰り返される、深刻な洪水問題の突破口となるのか注目される。
　ダフラン・イスカン国務相らによると、湛水面積10㌶規模のダムを４基建設することで、ジャカルタの洪水を20～30％低減させられるという。2014年１～３月から建設を開始し、２年後の16年に完成する予定だ。総予算は1.2兆ルピアで、国営企業が51％、ジャカルタ特別州が49％を負担する。

インドネシアの経済成長率5.7％へ ＡＤＢが下方修正
　アジア開発銀行は10月２日、インドネシアの今年の経済成長率が5.7％になるとの見通しを明らかにした。これは、４月の予想値の6.4％から大幅な下方修正となる。これは、インドネシア政府がインフレ抑制や経常収支の改善に向けて財政・金融政策により引き締めを図っているため。
　来年については、現在講じられている諸施策によりインフレが弱まるほか、総選挙と大統領選挙が実施されることから、個人消費が上向くと指摘。国内総生産(ＧＤＰ)成長率は6.0％になると予測した。ただ、これも前回予想の6.6％からは引き下げた。

インドネシア・中国「通貨スワップ」経済協力で合意
　インドネシアのユドヨノ大統領と中国の習近平国家主席は10月２日、中央ジャカルタの大統領宮殿で会談し、金融市場の緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」など包括的な経済協力で合意した。３日には両国企業が総額300億㌦(２兆9000億円)規模の事業で協力する文書に調印する。習主席は３月の就任後、初めての東南アジア訪問。
　通貨スワップの金額は約150億㌦。両国は2009年に契約を結んだが、12年に失効していた。両国政府は今回、経済・貿易協力の５カ年プログラムのほか、工業団地開発、農林水産、観光、環境、宇宙分野などの協力で覚書を交わした。
また二国間だけでなく、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)プラス主要20カ国・地域(Ｇ20)、アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)など多国間の様々な枠組みで協力していくことで一致した。　
　両国の2009年の貿易額は266億㌦(約２兆6000億円)だったが、12年には660億㌦まで急増。15年には800億㌦を目標としている。インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国だが、中国企業のインドネシアへの直接投資は少ない。インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)によると、中国企業の直接投資は１億4100万㌦(約140億円)と外国投資全体のわずか0.6％にすぎない。

60％遅延 ルピア安で工期延期など建設業界に影響広がる
　地元紙によると、通貨ルピア安の進行で建設業界では工期の延期など悪影響が広がりをみせている。最低賃金上昇や燃料価格の高騰などに苦しむ中、アスファルトなど輸入依存度が高い原材料の価格高騰が追い打ちをかけた形となっている。
 全国建築サービス開発協会のトリ・ウィジャヤント会長は、アスファルト敷設工事の約60％が、原材料価格の高騰が原因で遅延しているという。同会長によると、アスファルトか価格はルピア安の影響で21％以上、コンクリートや生コンクリートの価格は約20％高となっている。また、資材の供給不足も表面化してきている。アスファルトは国内メーカーの供給量が不足。過去２年の年間160万㌧の国内アスファルト需要のうち、半分以上の90万㌧が輸入だった。

12カ国のＴＰＰ閣僚会合インドネシア・バリで10/3開幕
　日本、米国など12カ国による環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)を巡る閣僚会合が10月３日、インドネシア・バリ島で開幕する。日本の甘利明経済財政・再生相は参加12カ国のうち米国、カナダ、オーストラリアなど７カ国のＴＰＰ関係閣僚と２国間会談する予定だ。米国とは知的財産権など難航分野での協力を確認する。