兵士射殺の警官に禁錮14年６カ月求刑 パレンバン地裁
　地元メディアによると、南スマトラ州パレンバン地裁は５月23日、交通違反した兵士を射殺したとして殺人罪に問われた元警官に対する論告求刑公判で、検察側は禁錮14年６カ月を求刑した。元警察官のブリグ・ウイジャヤ被告は３月、同州オガン・コメリン・ウル県で兵士を射殺したが、検察は計画性はなかったと指摘した。だが、この背景には国軍と警察の対立があるとの指摘があり、この事件後、国軍兵士約80人が報復として県警本部を急襲した。その結果、１人が重傷、少なくとも４人が軽傷を負った。

汚職事件絡みＰＫＳの総選挙資金調達目標が210億円と発覚
　地元メディアによると、政府の牛肉輸入事業に絡んだ汚職事件で、イスラム保守政党の福祉正義党(ＰＫＳ)が党の出身閣僚を通じ農業省、情報通信省、社会省から来年の総選挙資金の調達を企図、計２兆ルピア(約210億円)をその目標額に掲げていたことが発覚した。清廉なイメージと強固な基盤を持つ同党の打撃となるだけでなく、政党が運営資金源を確保するために、閣僚ポストに執着してきた実態が明らかになった。

補正予算に盛り込まれた貧困層補償額は30兆ルピア
　地元紙によると、政府が５月22日、国会予算委員会に提出した燃料値上げに伴う貧困層補償に充てる補正予算案は30兆ルピアに上ることが分かった。ハティブ・バスリ財務相によると、燃料補助金を当初予算の193.8兆ルピアから209.9兆ルピアまで16.1兆ルピア増額。補助金付き燃料「プレミウム」の配分量が4600万㌔㍑から4800万㌔㍑まで増えるため、政府は各省庁の予算を削減し、地方政府への交付金を除いた中央政府の歳出は1193兆ルピア、39兆ルピア増に留めた。補正予算案は予算委員会で審議された後、本会議で決議される。

「バティック」衣料品の販売伸びる 世界遺産認定で弾み
　インドネシアの伝統工芸として知られるろうけつ染め布地「バティック」を用いた衣料品の販売が伸びている。きっかけはバティックが2009年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界無形文化遺産に認定されたこと。これを受け、政府機関が毎週金曜日のバティック着用を奨励し、制服として導入する学校も増えるなど伝統文化への意識が高まっていることが背景となっている。
　バティックのシャツなら1000～2000円台が主流だが、シルクを使った手描きの高級ブランド品になると数万円の商品まであり、値段の幅も広い。生産者は家内工業規模の零細業者が多くを占めることから、政府も中小企業振興策として力を入れている。バティックを現代的なファッションに採り上げる若手デザイナーも増え、ファッションショーなども開かれるようになっている。

９月の「ジャカルタ日本祭り」の協賛 きょうから募集
　「第５回ジャカルタ日本祭り(ＪＪＭ）」の開催が９月１日(日)～８日(日)に決まり、ＪＪＭのファンドレイジングチーム(ＦＲＴ)は５月23日から企業などの協賛募集を開始する。ジャカルタ日本祭りは、日本とインドネシアの交流促進を目指し、2009年から毎年恒例となったイベントで、2011年の東日本大震災以後、とくに”きずな”が強まり、ジャカルタと被災地が連携した形でショーが行われ、インドネシア・日本の懸け橋となる、大きな”友好の輪”を生み出している。

28人死亡 パプア州のビッグゴッサン鉱山で最悪の落盤事故
　米鉱山開発フリーポート・インドネシアは５月22日、パプア州ミミカのビッグゴッサン鉱山で14日に発生した落盤事故で生き埋めになった作業員38人のうち、10人を救出、28人の死亡を確認したと発表した。近年、インドネシアで発生した最悪の鉱山事故となった。インドネシア政府は独自に事故調査を実施する方針を表明、フリーポート側の安全対策の不備を追求する構えを示している。
　事故が発生したのは世界最大級の鉱山、グラスバーグから2.7㌔㍍のビッグゴッサン鉱山。地下に掘られた長さ250㍍のトンネルの一部で落盤が起こり、訓練施設にいた作業員38人が生き埋めになった。
　フリーポートは現地２万4100人のインドネシア人作業員を抱える。うち正規社員は１万1700人で、地元のパプア人は34.63％、ジャワなどの地方出身者は64.04％、契約社員は１万2400人。

商工中金がＢＮＩと業務提携 顧客企業の支援体制整備へ
　商工組合中央金庫(本店・東京都中央区)は、インドネシア国営銀行バンク・ヌガラ・インドネシア(ＢＮＩ)と業務提携した。５月22日、ＢＮＩの本店で覚書を交わした。商工中金の海外の銀行との提携は５行目で、インドネシアでは初めて。高い経済成長を続けるインドネシア現地で、顧客企業の支援体制を整備するのが狙い。
　進出済みの顧客企業に対してＢＮＩの口座開設や融資への保証といった金融サービスを提供するほか、進出を検討する企業に投資環境や規制などの情報を供与する。商工中金は1936年設立。政府と民間団体が出資する政府系金融機関で、日本国内100カ所に拠点を構えている。

米ＮＧＯの「表彰」理由に疑問投げかけ国内外に波紋
　米国の非政府組織(ＮＧＯ)「アピール・オブ・コンシャス財団(ＡＣＦ)」が、宗教的自由・寛容性と人権の尊重を促進したとして今月末、ユドヨノ大統領の表彰を予定していることに対し、国内外で波紋が広がっている。
　2004年の大統領選で初選出されたユドヨノ大統領は国内治安の回復やアチェ和平などで一定の業績をあげた半面、近年は国内各地で少数派の襲撃や宗教・民族差別が顕在化してきたことで、果たしてその表彰理由にふさわしいのか？と国内外で疑問を投げかける声が出ているもの。

ジャカルタでの日本コンテンツの普及低調 博報堂調査
　博報堂の調査によると、ジャカルタにおける日本コンテンツの浸透度の伸びが低水準にとどまっていることが明らかになった。韓国などの文化が受け入れられているのとは対照的に、マンガ・アニメ以外の分野で指数と伸び幅のいずれも低水準だった。2010年の調査時と比べると、アニメ以外の４分野で韓国が日本を超えた。
　調査は2012年５～８月、アジア主要10都市で15～54歳の7707人を対象に実施。各都市500～800人に面接で聞いた。ジャカルタではマンガ・アニメが26.4％で10カ国中４番目に高い数値となったが、その他の分野では低かった。

牛肉輸入で農相が謀議に参加の疑い浮上 贈賄側が証言
　政府の牛肉輸入事業に絡んだ汚職事件で、同事件の贈賄業者インドグナ幹部の公判で５月15日、同社社長や子会社の理事長が証言、ススウォノ農相が昨年12月、出身政党の福祉正義等(ＰＫＳ）幹部らと共謀し、追加輸入分の業者を指定していた疑いが出ている。証言によると、ススウォノ農相は昨年12月、バンドン郊外のレンバンで、牛肉輸入に関する会議を開き、ルトフィ前党首や党最高幹部と協議。その結果、追加輸入事業の業者を指定し、その見返りとして受注業者のインドグナ側がＰＫＳに現金や車を渡したとみられている。