緊急事態宣言の延長に伴い経済、雇用に深刻な影響を及ぼしそうだ。野村総合研究所の試算によると、５月28日、緊急事態宣言の６月20日までの延長が決まったことで、４月下旬の３度目の宣言が発令されて以降の個人消費の累計下押しは計３兆1,790億円に膨らむ見込みだ。うち今回の９都道府県の緊急事態宣言の20日間延長で個人消費が１兆2,420億円、下押しされると試算している。
2021年１～３月期の日本経済は３四半期ぶりにマイナス成長に沈んでいる。経済の低迷は雇用にも大きな影響を及ぼす。第一生命経済研究所によると、４月下旬～５月末の１カ月分だけで失業者が５万7,000人、宣言延長でさらに３万2,000人それぞれ増加する可能性があると指摘している。雇用環境の悪化は経済の悪化に遅れて表面化していく。それだけに雇用調整助成金の特例措置延長をはじめ、早めに雇用悪化対策を講じる必要がある。
様々な批判を浴びながらも経済への影響をできるだけ小さくしたいと講じられてきた対策。ワクチン接種が遅れる日本は、頼みの経済がコロナ前の水準に届かないまま、緊急事態宣言の延長で長期低迷に向かうリスクに迫られている。

北越コーポレーション(本社:東京都中央区)はこのほど総額約210億円を投じ、新潟工場に家庭紙生産設備を新設するほか、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜(RO膜)支持体生産工場を建設すると発表した。
新潟工場の家庭紙生産設備の新設には約150億円を投じ、年間２万5,000トンの生産能力を整備する。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル等を生産する。タイのRO膜支持体工場には約60億円を投じ、年間5,000トンの生産能力を整備する。新設両工場とも2,023年12月に生産開始する予定。

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は５月28日、新型コロナウイルスの高原迅速検査キット「チェックMR-COV19」の製造販売承認を27日に取得し、６月16日より発売すると発表した。同キットはイムノクロマト法により、鼻咽頭ぬぐい液および鼻腔ぬぐい液中の新型コロナウイルスの核タンパク質を検出する。特別な測定機器が不要で、15分で抗原の有無を判定することができる。同キットの国内での流通・販売・プロモーションは、販売提携契約を締結した企業に委託する。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、第１ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99％減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60％増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。

厚生労働省が５月28日発表した毎月勤労統計調査(確報値、従業員５人以上の事業所)によると、2020年度の残業代にあたる月額所定外給与は、１人当たり前年度比13.3％減の１万7,028円だった。比較可能な2013年度以降で最大の減少幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、飲食業などを中心に休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことが影響した。

日米欧の主要７カ国(Ｇ７)の貿易担当相は５月28日夜、オンライン形式で会合を開き、世界貿易機関(WTO)改革などを通じて、自由で公平な多国間貿易体制を強化していくことで一致し、共同声明を出した。Ｇ７が歩調を合わせて、中国をの自国産業保護策をけん制する内容となった。
会合は27日から開かれ、日本から梶山弘志経済産業相と茂木敏充外相が出席。WTOのオコンジョイウェアラ事務局長も参加し、WTOの紛争処理機能の回復などを巡り協議した。自国産業保護をめぐっては、中国政府による自国企業への手厚い補助や外国企業の知的財産権への侵害が国際的に問題化している。

地元メディアによると、ベトナムのグエン・タン・ロン保健相は５月29日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染例を確認したと発表した。インド株と英国株の混合型で、既存株より空気中での感染力がかなり強いという。同国の29日昼までの累計感染者は6,713人で、半数以上は５月に入ってから確認されている。

日本政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。現下の新型コロナウイルスのワクチン開発で、海外に大きく後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。これにより、新たな感染症が発生した場合も、いち早く実用化できるよう開発加速を促す。６月に公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。
基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、これがトラウマとなって停滞。日本の感染症分野の研究開発予算は、わずか年間約70億円にとどまり、米国の100分の１程度といわれる。

ユニリーバ・ジャパン(所在地:東京都目黒区)と花王(所在地:東京都中央区)は、日用品プラスチック 容器包装の資源循環の推進に向けて協業する。その一環として、６月１日から東京都東大和市で「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」を開始する。
東大和市の10カ所に回収ボックスを設置し、家庭で使用後にきれいに洗浄して乾かした使用済み容器を回収。回収した容器をリサイクル事業を担うヴェオリア・ジェネッツへ運び、分別・洗浄・処理した後、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を行う。企業の枠を超えて、水平リサイクルの仕組みの構築に取り組む。
両社はそれぞれ個別にプラスチックの資源循環を推進してきたが、日本においてはメーカーによって使用しているプラスチックの素材が異なることなどから、多くの容器が再び容器へとリサイクルされることがないのが実情。そこで今回両社が協働、プロジェクトに取り組むことになった。

JERA(東京電力と中部電力の火力発電事業を統合)とIHIは５月24日、今後の環境負荷の低減に向け、大型と商用石炭火力発電機で石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、アンモニア混焼技術の確立を目的とした実証事業で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択されたと発表した。
事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間。両社はJERAの碧南火力発電所４号機(発電出力:100万KW)で、2024年度にアンモニア20％混焼を目指す計画。JERAはアンモニア貯蔵タンクや気化器等の付帯設備の建設やアンモニアの調達を、IHIは実証用バーナーの開発をそれぞれ担当する。大型の商用石炭火力発電機で大量のアンモニアを混焼する実証事業は世界初となる。
水素を低コストで効率よく輸送・貯蔵できるアンモニアは、エネルギーキャリアとしての役割に加え、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出削減に大きな利点があると期待されている。