日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は８月24日から10月30日まで、日本とベトナムの日用品分野におけるビジネスマッチング常設展を開催する。７回目となる今年の商談会は、新型コロナウイルスの影響を鑑みて、サンプル展示とオンライン商談会を交えた初めての試みとなる。ベトナム市場での販路拡大を狙う日本企業46社が参加する。NNA ASIAが報じた。
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コロナ関連倒産46都道府県で累計431件に 東京都111件で突出
東京商工リサーチのまとめによると、負債1,000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は８月24日17時時点で、高知県を除く46都道府県で累計431件に上っている。内訳は倒産371件、準備中60件。このほかに、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産が15件判明している。
月別にみると２月２件、３月22件、４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件、７月80件、８月は24日までに57件となっている。
東京都が111件(倒産96件、準備中15件)に達し、全体の４分の１(構成比25.7％)超と突出。以下、大阪府は42件(倒産35件、準備中７件)、北海道24件(倒産23件、準備中１件)、愛知県21件(倒産20件、準備中１件)と続き、10件以上の発生は10都道府県。
業種別では飲食業が65件で最多、以下、アパレル関連50件、宿泊業43件とこれら３業種が突出している。
コロナ関連倒産46都道府県で累計431件に 東京都111件で突出
東京商工リサーチのまとめによると、負債1,000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は８月24日17時時点で、高知県を除く46都道府県で累計431件に上っている。内訳は倒産371件、準備中60件。このほかに、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産が15件判明している。
月別にみると２月２件、３月22件、４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件、７月80件、８月は24日までに57件となっている。
東京都が111件(倒産96件、準備中15件)に達し、全体の４分の１(構成比25.7％)超と突出。以下、大阪府は42件(倒産35件、準備中７件)、北海道24件(倒産23件、準備中１件)、愛知県21件(倒産20件、準備中１件)と続き、10件以上の発生は10都道府県。
業種別では飲食業が65件で最多、以下、アパレル関連50件、宿泊業43件とこれら３業種が突出している。
武田薬品「アリナミン」など扱う子会社を米投資会社へ売却
武田薬品工業は８月24日、ビタミン剤「アリナミン」、風邪薬「ベンザブロック」などを扱う大衆薬子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を米国の投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。売却額は約2,420億円。アイルランド製薬大手シャイアーの買収(６兆円超)などで膨らんだ有利子負債の圧縮を図る。
武田薬品「アリナミン」など扱う子会社を米投資会社へ売却
武田薬品工業は８月24日、ビタミン剤「アリナミン」、風邪薬「ベンザブロック」などを扱う大衆薬子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を米国の投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。売却額は約2,420億円。アイルランド製薬大手シャイアーの買収(６兆円超)などで膨らんだ有利子負債の圧縮を図る。
日本 ミャンマーに計450億円の円借款 コロナ対応と中小企業支援
日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。
日本 ミャンマーに計450億円の円借款 コロナ対応と中小企業支援
日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。
日本 カンボジア政府と９月上旬にも往来制限緩和で一致
茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。
日本 カンボジア政府と９月上旬にも往来制限緩和で一致
茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。
安倍首相の連続在職日数2,799日で最長に 佐藤栄作氏抜く
安倍晋三首相の連続在職日数が８月24日で2,799日となり、佐藤栄作氏の2,798日を超えて憲政史上最長となった。同首相の党総裁としての任期は、2021年９月末まである。
安倍氏は2019年11月、病気のため１年で退陣した第１次政権分と合わせた通算の在職日数についても、明治、大正期に首相を務めた桂太郎氏の記録(計2,886日)を抜き、憲政史上最長となっている。