電子計測器、医療用電子機器などを手掛けるエー・アンド・ディー(A＆D、本社:東京都豊島区)は４月22日、東南アジアにおける販売およびサービス事業強化のため、タイ・バンコク近郊に合弁で現地法人「A＆D INSTRUMENTS(THAILAND)」(所在地:パトゥムターニー県ランシェット、以下、ADTL)を設立したと発表した。ADTLの資本金は200万タイバーツで、A＆Dの出資比率は49％。４月１日から営業開始している。

インドネシア海軍は４月24日、バリと北方沖で消息を絶った潜水艦が沈没したと発表した。AP通信は、乗組員53人全員が死亡したとみられると伝えた。潜水艦の艦内に備えていた酸素は24日朝までに尽きたという。ロイター通信によると、潜水艦は大破した状態で水深約850mの場所にあるという。この潜水艦が水圧に耐えられる約500mよりも深く潜水したため大破したとみられる。付近では潜水艦の破片なども見つかったという。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は４月23日、25日から臨時休業すると発表した。大阪府に国から、東京都、京都府、兵庫県とともに４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言が出されたことを受けたもの。
この期間中のチケットの取り扱いなどについて、４月23日の夜にホームページで案内する。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は４月24日、インドネシアの首都ジャカルタのASEAN事務局で首脳会議を開いた。ミャンマーからは２月１日のクーデターで全権を掌握した国軍のミン・アウン・フライン総司令官が参加した。このほか会議には加盟10カ国のうち、外相を派遣したタイ、フィリピン、ラオスを除く６カ国の首脳が出席した。
会議後公表された議長声明では、ミャンマーの現状に「深い懸念」を表明し、①暴力の即時停止②すべての当事者建設的な対話③ASEAN議長を特使としてミャンマーに派遣－などで合意したとしている。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)、帝人(本社:大阪市北区)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)の３社は４月21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。
３社はそれぞれの強み、帝人のポリエステルケミカルリサイクル技術、日揮のグローバルエンジニアリング事業の知見、伊藤忠商事の繊維業界の幅広いネットワークを活用し、廃棄されるポリエステル繊維製品原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたケミカルリサイクルシステムの構築を検討する。

三井化学(本社:東京都中央区)は４月21日、400億円を投じ、韓国の関係会社、錦湖三井化学(本社:ソウル特別市、工場:全羅南道麗水市)のMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)生産設備を増強すると発表した。2021年４月に着工、現行の年間41万トンから同61万トンへ20万トン増強する。2024年１月から営業運転を開始する予定。
MDIは自動車部品、自動車および家具のシートクッション材、住宅や冷蔵庫の断熱材フォームなどに使用されている代表的なポリウレタン主原料。

米バイデン政権の主催で４月22日開幕した気候変動に関する首脳会議(サミット)で、参加国首脳が相次いで温室効果ガス排出削減目標を引き上げたが、中国は目標を据え置き、先進国はじめ他首脳との大きな隔たりが残った。
中国の習近平国家主席は、世界の半分を占める石炭消費量について「2026～2030年にかけて徐々に削減する」との新たな目標を発表。温室効果ガス削減目標については昨年表明した「2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ」に改めて言及するにとどめた。
中国を除けば、11月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け国際協調機運が高まった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム商工会議所はこのほど、2020年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2020年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が過去最高の75.1点で、４年連続１位を獲得した。同省は電子化した行政手続きの数も全国で最多だった。２位は南部ドンタップ省で72.8点、３位は南部ロンアン省で70.4点、４位は南部ビンズオン省で70.2点で、前年より2.8点伸ばし順位を９つ上げた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)はこのほど、2020年度(2020年４月～2021年３月)の自動車統計(出荷ベース)を発表した。乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年度比2.2％減の271万1,457台となった。2019年度実績(277万3,519台)が前年度比17.9％減だったことから、コロナ禍に遭いながらも減少幅は大きく改善した。
メーカー別では首位マルチ・スズキが129万3,840台で、前年度比8.5％減となったが47.7％のトップシェア確保した。現代自動車(前年度比2.8％減の47万1,535台)や地場のマヒンドラ＆マヒンドラ(同15.9％減の15万7,215台)など主要13社のうち８社が減少した。一方、積極的なニューモデルの投入やモデルチェンジを既存車種のモデルチェンジを進めたタタ・モーターズは同62.1％増の22万4,109台と伸びたのが目立った。日系５社(スズキ、日産自動車、ホンダ、トヨタ、いすゞ自動車)の市場シェアは合わせて54.9％だった。
二輪車販売台数は前年度比13.2％減の1,511万9,387台となり、乗用車と同様、2019年度実績の前年度比17.7％減と比べて減少幅は小さくなった。日系４社(ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ)の市場シェアは合わせて32.5％だった。

日本電産は４月22日、創業者の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO、76)がCEOを退任し、関潤社長(59)がCEOを兼務する人事を発表した。永守氏は代表権のある会長職にとどまる。永守氏は1973年の創業以来トップを務め、日本電産を世界最大のモーターメーカーに育てた。
世界的な脱炭素化の流れで電気自動車(EV)市場の急拡大が見込まれる中、日産自動車出身の関氏に権限を委譲することで、経営の意思決定を加速する。