ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は６月11日、北陸新幹線の敦賀への延伸効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光客誘致の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え観光地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの交通機関および観光素材をスマートフォンで、シームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS(Mobility as aService)」を2022年度に導入すると発表した。
このため、2021年度に実証実験を実施する。実証実験は2021年12月１～2022年」３月31日。本格導入は2022年度下期を予定。富山、石川、福井の北陸３県と協力し、ＪＲ西日本公式アプリ「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト（デジタルスタンプラリー）」を実施する。

農林中央金庫は６月11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Instituteに、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったと発表した。
今回の出資を契機に、農業生産や食品製造の過程で生じる農業残渣・食品残渣の利用および高付加価値化により、農林水産業者や食品製造事業者などの廃棄物処理の課題解決にも貢献していく。

アンモニアの舶用燃料利用を目指し23社が６月11日、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。参加したのは宇部興産、川崎汽船、ＪＥＲＡ、三井Ｅ＆Ｓマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など23社。
同協議会は①アンモニア燃料船の安全性評価②アンモニア燃料供給における安全性評価③舶用燃料としてのアンモニア仕様④アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量の共通課題を共同検討する。
脱炭素化の世界的な気運が高まる中、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要としている。

デンカ（本社：東京都中央区）は６月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。

双日（本社：東京都千代田区）は６月11日、バイオマス原料由来の化学品製造技術を持つGreen Earth Institute（本社：東京都文京区、以下、ＧＥＩ社）の第三者割当増資を引き受け、ＧＥＩ社に出資すると発表した。
ＧＥＩ社は、公益財団法人 地球環境産業技術研究機構発のバイオベンチャー。

マレーシア政府は６月11日、14日を期限としていた全土でのロックダウン（都市封鎖）を２週間延長すると発表した。新型コロナウイルスへの新規感染者数が引き続き１日あたり5,000人を超え、高水準にとどまっているため。大半の企業の操業停止措置も継続され、経済への打撃が一段と広がる。
今回の発表によりロックダウンの期間が１カ月間に及ぶことで景気回復のペースが鈍り、政府が掲げる2021年の実質経済成長率６～7.5％の下方修正は避けられない情勢となった。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、５月の乗用車の新車販売台数（出荷ベース）は８万8,045台だった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた前年同月比では2.6倍の水準だった。ただ、記録的な感染再拡大により、４月比では66％減少した。また、コロナ発生前の2019年５月と比べると61％減となった。

外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）が、ベトナムの大手送り出し機関５社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。５社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
ＯＴＩＴは６月１日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（ＤＯＬＡＢ）に通知。近くこの方針を公表した後、２カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。６月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年６月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

厚生労働省によると、６月７日時点で新型コロナウイルスの変異株への感染者は12都府県の87人。同日までの１週間の感染者は34人で、前々週の21人、前週の24人から増加ペースが加速している。
京都大学の西浦博教授は感染力が従来株の約1.8倍で、７月中旬には半数を超え、７月末には８割に達するとの試算を公表している。市中感染に加え、東京都や神奈川県ではクラスター（集団感染）も発生している。専門家は拡大防止に向け、監視体制の強化を訴えている。
インド型の特徴は「Ｌ452Ｒ」と呼ばれる遺伝子変異。ウイルス細胞に進入する際に使うスパイクタンパク質の452番目のアミノ酸が、Ｌ（ロイシン）からＲ（アルギニン）に変異したことを示す。

菅首相は６月12日（日本時間６月13日未明）の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の討議の中で、途上国への新型コロナウイルス支援について、物資の提供やワクチン供与などで総額39億ドル（約4,300億円）を拠出していくと述べた。
首相は「ワクチンの普及は多国間主義を基本とし、途上国にワクチンを公平かつ迅速に届ける必要がある」と指摘。ワクチンを途上国などに配る国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」や、２国間供与を通じて支援を広げていると語った。