日本洋酒酒造組合（所在地：東京都中央区）は３月27日、国産ウイスキー「ジャパニーズウイスキー」の基準に関し、国に法整備を要請すると明らかにした。国が保護する地域ブランド「地理的表示（Ｇ１）」の対象にして産地を明確にするほか、日本酒などのように製法品質表示基準を制定することを求めている。
同組合の塚原大輔理事長（サントリー執行役員）は、「生産基準や表示の全般ルールを国を国が明確に定めることで、ジャパニーズウイスキーの信頼性や競争力の向上につながる」としている。

４月から羽田・成田・関西の３空港で入管と税関の手続きを一括で行うシステムの運用が始まるのを前に３月26日、成田空港で同システムが報道陣に公開された。これは、空港で海外からの入国手続をスムーズにするため、入管と税関で別々に行っている顔写真の撮影や、パスポートなどの情報の登録を専用の端末で一括して行うもの。
同日は成田空港第３ターミナルで、検査場の前に設置された端末で入管の担当者が、事前登録で作成した２次元コードとパスポートを読み込ませた後、顔写真を撮影するなどのデモンストレーションを行った。

中国の電気自動車（EV）大手、BYDの2024年の売上高が前年比29％増の7,770億元（約16.1兆円）となり、米国のEV大手、テスラを上回った。中国系メディアが報じた。BYDのハイブリッド車（HV）も含めた販売台数は427万台に達した。
これに対し、テスラの2024年の売上高は977億ドル（約14.7兆円）、EV販売台数は179万台だった。

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

トランプ米大統領は３月26日、輸入自動車に25％の追加関税をかけると発表した。日本からの輸入車も対象になる。米東部時間４月３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）から新たな関税の徴収を始める。

全国銀行協会（全銀協）は３月26日、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を2026年度末で終えると正式発表した。電子交換所は手形や小切手を扱うほぼすべての金融機関が利用しており、今回の発表により明治以来続いていた制度が全廃に向かう。

ノルウェー科学文学アカデミーは３月26日、「数学のノーベル賞」とも呼ばれる国際数学賞「アーベル賞」に、京都大数理解析研究所の柏原（かしわら）正樹・特任教授（78）を選んだと発表した。ノーベル賞が数学分野を対象としていないことから、ノルウェー政府が2002年、数学分野のノーベル賞としてこの「アーベル賞」を創設。日本人の受賞は初めてとなる。賞金約１億円が贈られる。柏原さんは代数解析学の要となる「Ｄ加群」の基礎理論を構築し、この分野の発展の貢献した。
柏原氏は27日、京都大で「50年を超える研究全体が評価されたと思う。多くの共同研究者に感謝したい」と喜びを語った。

産業ガス大手のエア・ウォーターは３月25日、４月から札幌市内で水素ステーションの営業を本格的に始めると発表した。北海道苫小牧市で製造した化石燃料由来の「グレー水素」を水素ステーションに供給する。バスやトラックなど商用の大型燃料電池車（FCV）にも水素を充填できる定置式水素ステーションは道内では初めて。
FCバスは１日あたり14台、一般的な乗用車では同70台に水素を充填可能という。ただ現在、札幌市内にはFCVが30台程度で、１日あたりの利用は２〜３台にとどまるとみている。

家電量販店エディオン（本社：大阪市北区）は、インターネットにつながる家電製品の新しいアプリを開発した。これは、シャープやダイキン工業など家電メーカー６社と連携し、通信規格を同じにすることで、家電ごとにメーカーが異なっていても、まとめて操作できるようにしたもので、４月から利用できるという。
冷蔵庫やエアコン、洗濯機などのネット家電は、スマートフォンのアプリを使って遠隔操作したり、稼働状況を確認できたりする。ただ、使っている家電ごとにメーカーが異なると、それぞれのアプリで操作する手間がかかり、本来の機能が余り使われていないことが課題となっていた。