首都高速「コントラフロー」で30～40％渋滞を軽減
　ジャカルタ警視庁交通局は３月26日、25日に首都高速道路グロゴル～スリピ間で試験的に導入した渋滞対策「コントラフロー で、渋滞は30～40％軽減したと効果が上がっていることを明らかにした。今後の状況を見て、スマンギまでコントラフロー導入区域を拡張することを検討する。コントラフローは、渋滞する車線から空いている反対車線１車線に乗り入れて逆走するもの。グロゴル～スリピ間のコントラフローの試験期間は29日まで。４月１～５日に外環高速道路チャワン～ラワマングン間でも試験的に実施する。

インドネシアで日本紹介テレビ番組が続々登場
　インドネシアで日本を紹介するテレビ番組が相次いで登場している。大手民放のメトロＴＶでは、インドネシア人が制作指揮にあたり、インドネシア人の視点で描く初の本格的な日本紹介番組が放送開始した。同国で視聴率が最も高い毎週日曜日の朝(午前９時５分から25分間)に、日本の観光紹介にとどまらず、日本人の持つ規律の高さやものづくりの強さの源泉などを伝える番組だ。
　番組名は「Kokoro No Tomo」。五輪真弓が歌う「心の友」が同国で広く親しまれていることなどから名付けられた。第１シリーズは２月初旬から３月下旬にかけて計８回放送されたが、第２シリーズも企画中という。第１シリーズはインドネシア人９人のチームが約１カ月にわたり９都道府県で撮影。各回でテーマが異なり、震災から復興する東北の姿、日本の工場で働くインドネシア人従業員の声などを伝えた。
　番組では、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)、日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)、インドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)が協力したほか、日系企業を中心に民間企業８社と北海道、岐阜県の観光局がスポンサーになった。メトロＴＶでは、昨年10月に日本経済新聞社とＴＢＳによるアジア向け日本情報番組「チャンネルジャパン」(日曜午前７時５分～７時30分)の放送が始まっている。

ジャカルタの経営リスク上昇　米人材コンサル会社調査
　米国の人材コンサルティング会社、エーオン(ＡＯＮ)ヒューイットは、インドネシアの首都ジャカルタの経営リスクが上昇しているとの調査結果を発表した。世界の138都市を対象に実施した調査で、ジャカルタは前年の73位から86位に転落した。対象となった東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)７都市でリスクの上昇度は最大だった。企業のリクルート活動や雇用などで直面するリスクを５分野30項目に分け調べたもの。１位は米国のニューヨーク、２位はシンガポール。日本の都市では、東京が前回の34位から43位に、大阪が40位から44位にそれぞれランクを下げた。

省エネ訴え、国内21都市で「アース・アワー」ＷＷＦ
　世界自然保護基金(ＷＷＦ)インドネシアの呼びかけで３月23日、中央ジャカルタ・メンテンのプロクラマシ(独立宣言)公園で、環境保護団体などから約150人が参加し、電気を消して省エネルギーの意識を高めようと呼びかけるイベント「アース・アワー」が行われた。ろうそくを手にした参加者は、打楽器が鳴り響く会場で幻想的な夜を楽しんだ。
　セレモニーにはジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)ジャカルタ特別州知事らが参加。シャープの現地法人も賛同し、太陽光を動力源とするパネルを設置し、ＷＷＦの活動紹介映像を流した。
　「アース・アワー」は23日夜、世界各地で行われ、各地の時間で午後８時半から１時間、趣旨に賛同した人々の職場や家庭で照明が消された。インドネシアでは国内21都市の自治体や企業が参加し、関連イベントなどが行われた。

武装グループがインドネシアの刑務所の収容者４人を射殺
　インドネシアのジョグジャカルタ特別州スレマン県のチュボンガン刑務所に３月23日、十数人の武装グループが押し入り、収容者４人を射殺し逃走した。射殺された元警官を含む４人は、ジャワ島ソロの高級ホテルのバーで、インドネシア陸軍特殊部隊「コパスス」の隊員を殺害したとして収容されており、特殊部隊側の報復との見方が出ている。

オートバイ利用者増え駐車場ビジネスが大盛況
　インドネシア都心部でいま駐車場ビジネスが大盛況だ。これは庶民の間でオートバイ利用者が急増しているためで、宅地を更地にして屋根を付けた簡易駐車場や、地域の町内会が運営する、路上を単に区分けした二輪車置き場など様々だが、活気を帯びる駐車場ビジネスは街に新たな変化を生み出している。
　目抜き通りに並び建つ高級ショッピングモール、プラザ・インドネシア内の従業員駐車場は、利用料が12時間で１万ルピアと割高だ。しかし、このモール裏の町内会が運営する路上の二輪車置き場の駐車料金は12時間4000ルピアとモールの半分以下。
　屋根を付けた私営オートバイ置き場や空き地を活用した置き場などもたくさん生まれている。24時間営業や月極もある。商売換えして、オートバイ置き場のビジネスを始めた人たちもいる。彼らは駐車場ビジネスについて、管理のしやすさに加え、管理費の低さと安定した収益が魅力という。ただ、利用者にとっての不満は駐車場スペースの狭さで、これは大半の駐車場は同様の問題を抱えている。

睡眠時無呼吸症候群は身近な病気 駐在員に注意喚起
　駐在員はじめ、インドネシアの在留邦人を対象とした「睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)セミナー」が３月19日、中央ジャカルタのＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)東アジア経済研究センター(ＥＲＩＡ)で開催された。ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)が主催、ＳＡＳ治療の専門家３人を講師として招き、ＳＡＳが身近な病気だとして在留邦人に注意を呼びかけた。
　日本人で推定500万人がＳＡＳを患っており、成人男性の２～３割が「要精査および要治療者」とされるが、女性や子供も患う可能性があるという。ＳＡＳ患者は生活習慣病患者でもある場合が多く、海外駐在邦人は会社からの過度な期待などによるストレス要因が多く、暴飲暴食や運動不足から生活習慣病を発症し、死に至るケースも発生。背景にはＳＡＳが密接に関連している可能性があるという。

パプアで戦没の日本兵遺骨134柱が70年ぶりに帰国へ
　太平洋戦争中にニューギニア島パプア州で死亡した日本兵の遺骨134柱が70年ぶりに帰国する。厚生労働省の遺骨帰還応急派遣でインドネシアを訪問していた戦没者遺族らは３月21日、中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で、パプア州サルミ県(24柱)とジャヤプラ近郊のプアイ村(110柱)で収集した遺骨計134柱の拝礼式を行った。遺骨はインドネシアの法医学専門家の鑑定を受け、骨の特徴や所持品から日本兵のものと確認された。
　拝礼式には戦没者遺族６人と厚生労働省の担当者で構成される派遣団のほか、鹿取克章大使や大使館職員が参列し、日本兵の冥福を祈った。厚生労働省によると、所持品や印鑑などで氏名が分かる場合は遺族の同意を得てＤＮＡ鑑定し、身元を確認するが、今回は氏名判別につながる遺留品は見つからなかった。遺骨は５月に千鳥ヶ淵戦没者墓苑(東京都)で行われる同省主催の拝礼式で納骨される。
　同省によると、インドネシアでは日本兵約８万4000人が死亡したが、帰還したのは半数にとどまる。パプアと西パプア両州には死者約５万3000人のうち約２万人分の遺骨が眠っているとされる。当時の状況を知っている元日本兵の高齢化や、現地の地形の変化などで、遺骨発見は難しくなりつつあるという。

「暮らしの豊かさ」３ランク上がり121位 ＵＮＤＰ報告
　国連開発計画(ＵＮＤＰ)が発表した「人間開発報告書2013」によると、国民生活の豊かさを示す人間開発指数(ＨＤＩ)で、インドネシアは前回から３ランク上がり121位だった。１位はノルウェー、２位は豪州、３位は米国、日本は10位だった。期待修学年数、平均寿命、１人当たり国民総所得などを基に算出。
　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の豊かさの順位は、シンガポール18位、ブルネイ30位、マレーシア64位、タイ103位、フィリピン114位、ベトナム127位、カンボジア、ラオスが138位、ミャンマー149位だった。中国は101位、インドは136位。

邦人社会の先達偲び日本人納骨堂春季慰霊祭
  ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)主催の日本人納骨堂春季慰霊祭が３月20日、在インドネシア邦人の政財界関係者、遺族ら約30人の出席の下、ジャティ・プタンブラン墓地で開かれた。ＪＪＣの雨笠俊夫運動部長が読経する中、参列者は順に納骨堂に入り焼香し、80年余に及ぶジャカルタの日本人社会の歴史に思いを馳せ、先達や故人の遺徳を偲んだ。
　日本人納骨堂は1931年、当時の日本人会有志７人が発起人となり、バタビア日本人会共済会を組織し、建立された。ジャカルタ内に点在していた身元不明の”からゆきさん”の遺骨を10年かけて収集し、安置した。太平洋戦争後、管理が滞っていた納骨堂を見かねた邦人有志が1959年、日本人墓地保存会を結成し、在留邦人からの寄付を募り、翌年12月に第１回合同慰霊祭を実施。以来、春と秋の２回、慰霊祭が行われている。日本人納骨堂には現在、北は樺太、南は沖縄出身者まで、インドネシアに来た277人の遺骨が納められている。
　東南アジア諸国連合の石兼公博大使、在インドネシア日本大使館の河内俊夫、山岸正裕の新旧・領事部長、水野正幸ＪＪＣ理事長、菅沼一郎ＪＪＣ個人部会長、福祉友の会の宮原永治顧問、東レ・インドネシアの黒田憲一顧問らが出席した。