全国での電子ＫＴＰの導入は６月の見込み
　内務相は１月７日、国民の個人情報の統括管理のために推進している電子住民登録証(eＫＴＰ)の導入は、全国的には今年６月になる見込みと明らかにした。現在まで約9000万人に配付されており、今年半ばまでには１億7200万人分のeＫＴＰが配付される見通しという。
　eＫＴＰは個人情報を記録する電子チップを内蔵。氏名、出生地、生年月日、性別、血液型、住所、職業、署名、指紋など、既存のＫＴＰと同様の項目のほか、網膜パターンなど生体認証に使用する情報も記録する。国民一人一人に登録番号(ＮＩＫ)を設け、パスポート、運転免許証、納税者番号、土地所有者登録などにも利用する。

集中豪雨で首都圏に災害緊急事態発令 被災者９万人
　ジャカルタ中心部のオフィスや日本人が住むアパートなど首都圏の計25郡が、１月14日以降の集中豪雨で17日、広域に冠水し、交通や送電などが停止、人口約1000万人を超える首都は機能マヒ状態に追い込まれた。被災者は９万4624人、避難者は１万5447人に上り、約60万人が避難した。これによりジャカルタ特別州知事は、27日まで同州に災害緊急事態を発令、政府、国軍、警察などが連携し、救助活動に取り組む方針を示した。

インドネシア各地で洪水被害相次ぐ
　インドネシア各地で洪水被害が相次ぎ、国家防災庁(ＢＮＰＢ)や地方防災庁(ＢＰＢＤ)は避難民に食料や医療物資の支援、救助活動を行っている。西スラウェシ州マムジュのパンガリ地区で１月８日、２日間降り続いた大雨の影響で、住宅100戸が50㌢の冠水被害を受けたのをはじめ、南スマトラ州ムシ・バニュアシン県では17村の1600戸が冠水。南スラウェシ州マカッサル市マンガラ郡で１月７日、住宅1056戸が冠水。また、中部ジャワから東ジャワへ蛇行するジャワ島最長の川、ソロ川(ブンガワン・ソロ)が氾濫し、ここ数日流域で浸水被害が拡大、ボジョネゴロ県の住宅737戸が50㌢以上の冠水に遭っている。

タンゲラン市警が肥満警官に減量プログラムを導入
　インドネシアの首都ジャカルタ近郊のタンゲラン市警本部はこのほど、肥満の警官を対象にした減量プログラムを導入した。同国では経済成長に伴い生活レベルが向上し、肥満者の割合が急増。首都の警察の一部で同様のプログラムが始まり、こうした動きを受け、事態を憂慮したタンゲラン市警本部で減量プログラム導入に踏み切ったもの。
　保健省によると、1997年の調査で、同省の基準で太りすぎと判定された成人は全体の4.7％だったが、2010年には21.7％と4.6倍に急増している。

ジャカルタで”当たり屋”強盗が増加
　南ジャカルタ・テベット警察は、ジャカルタで故意に車同士を接触させ、法外な修理代を要求する”当たり屋”が新たな強盗の手口として報告されているとして、市民に注意を呼びかけている。中には、警察を名乗るケースもあるという。軍人や警官を名乗る事件はこれまでもよくあったが、車に接触したとして金銭を要求するケースは新しい。

　ビスニス・インドネシアによると、インドネシアのインターネット利用者数は、現行の6300万人(普及率24.3％)から来年には３割増の8200万人、2014年に１億700万人、そして15年に１億3900万人(普及率５割超)に拡大する見通しだ。高速通信サービス「ＷiＭＡＸ」や次世代携帯通信サービス「ＬＴＥ」への移行が進むことで、普及率が加速するとの見方だ。
　インドネシア・インターネット・プロバイダー協会(ＡＰＪＩＩ)が31州42都市で2000人を対象に実施した調査では、インターネット利用者の年齢層は12～34歳が全体の64.2％を占め、中でも20～24歳が15.1％で最も多かった。会社員が最多で53.3％、以下、学生16.6％、主婦15.3％と続いた。スマートフォンが70.1％で最も多く、ノートパソコンが45.4％、デスクトップパソコンが41.0％、タブレット端末が3.4％など。

　英人材コンサルタント会社、ＥＣＡインターナショナルの調べによると、インドネシアの首都ジャカルタの駐在員の生活費が世界425都市のうち123番目に高いことが明らかになった。193カ国・地域を対象に実施された調査。
　ジャカルタは、主要通貨に対してルピア安が進んだことで、昨年から32ランク下げたが、アジア49都市中25位。東ジャワ州スラバヤは世界で182位、アジアで30位、東南アジアで５位だった。
　東南アジアでは、シンガポールが世界で31位、アジアで８位。域内最下位はホーチミン。ハノイの順位も低く、ベトナムの
生活費の安さが目立った。世界ランクおよびアジア全体で東京が１位、名古屋が２位となった。

　インドネシアで工場用地の争奪戦が過熱、ジャカルタ周辺の工業団地の分譲価格は前年同期比で２倍近く上昇している。工業用地の価格高騰が広がれば企業進出に水を差しかねず、経済成長の”壁”となる可能性も指摘されている。工場用地高騰の最大要因は、２億4000万人の人口を擁する同国の旺盛な内需の取り込みを目指し、外資系企業の進出が相次いでいるためだ。
　工場進出計画が集中するジャカルタ周辺では、工業団地の整備が追いついていない。首都圏を離れれば土地はあるが、道路などのインフラは未整備だ。限られた地域への進出ラッシュが用地価格の高騰を招き、中小企業の進出意欲をそぐ悪循環を懸念する声もある。
　ジャカルタ近郊西ジャワ州の工業団地の分譲価格は11月下旬時点で、1平方㍍当たり250万ルピア(約2万1000円)。過去数年で２～３倍に上昇している。ジャカルタ首都圏の工業団地では７～９月の平均価格が同200万ルピア強(中央銀行調べ)となり、前年同期比８割上昇している。

　米系不動産、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Ｃ＆Ｗ)によると、ジャカルタのＡ級オフィス(グレードＡ)の賃料が、2014年までの３年間で79.2％高騰する見通しだ。需給の逼迫が続くと判断しているためで、北京(77.4％)、マニラ(30.6％)などの上昇率を上回り、アジア太平洋の都市の中で最大の上げ幅になるとみている。
　13年の中央商業地区(ＣＢＤ)のオフィス賃料は、平均で前年比15.0％高の１平方㍍当たり24万8000ルピア(約2,160円)と予想。ＣＢＤ以外でも10.0％高の15万5000ルピアになると予測している。13年はＣＢＤで34万平方㍍が新たに供給されるが、需要が36万平方㍍と上回るため、需給関係に変化はない。入居率は今年末の92.9％から93.8％に上がるとみている。

　インドネシア経営協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長(71)は、一部地域で40％を超える最低賃金の大幅引き上げが決まったことについて「賃金は段階的に行うべき。インフレ率の上下3.5％が許容限度」とし、中小企業や労働集約型産業を対象に、政府との間で新最低賃金の凍結を求める交渉を行っていることを明らかにした。
　これは、日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所が12月17日開いた「インドネシア・ビジネス・セミナー」の講演の中での発言。セミナーは、ジェトロが毎年年末に行っているもので、日系企業の幹部ら約170人が出席した。