温度差大で難航 米国抜き11カ国TPP首席交渉官会合

カナダのトロントで開かれていた、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)加盟11カ国による首席交渉官会合が、５月３日(日本時間４日未明)閉幕した。
米国抜きのTPP発効について、早期発効を目指す日本、オーストラリア、ニュージーランドなどにひきかえ、ベトナムやマレーシア、ペルー、チリなどが慎重あるいは消極的で温度差が大きく、協議は難航。予想通り、明確な方向は打ち出せなかった。
このため、11カ国発効を目指すかどうかなど詳細な道筋については、５月20日にベトナムでの開催が予定されている閣僚会合での協議に委ねることになった。

中国４月景況感３カ月ぶり悪化 金融政策修正が影響

中国国家統計局と中国物流購入連合が発表した４月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2と前月より0.6㌽下がった。前月比での低下は１月以来３カ月ぶり。
景況判断で拡大と縮小の分岐点の50は、2016年８月から９カ月連続で上回ったものの、過度の金融緩和を引き締め気味に修正されている金融政策が景況感に影響し始めた可能性が指摘されている。
PMIは製造業3000社対象に受注や生産状況などについてアンケート調査し、算出している。

日本 TPPの米国抜き11カ国での発効視野に協議へ

日本政府は、米国がトランプ政権のもと離脱を表明し、２国間のFTAを最優先する方針を明確にしたことで、暗礁に乗り上げた形となっている環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11カ国での発効を視野に協議を進める方針に修正、今後関係国と交渉にあたることを決めた。
５月にカナダで開かれる11カ国会合で各国に働きかけ、同月下旬のAPEC貿易相会合に合わせて持たれるTPP閣僚会合での一致を目指す。
TPPの米国抜きでの発効について、オーストラリアやニュージーランドは積極姿勢を示しているが、マレーシアやベトナムは消極的という。

中国GDP１～３月期は6.9％増 政府の年目標上回る

中国国家統計局によると、中国の2017年１～３月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期と比べ6.9％増加した。2016年10～12月期より0.1ポイント拡大し、政府が今年の成長率目標とする「6.5％前後」を大きく上回った。
民間による投資が回復したのに加え、政府主導のインフラ投資が成長を押し上げた。ちなみに、民間の投資は前年同期比7.7％増となり、増加幅は2.0ポイント、インフラ投資は同23.5％増となり、増加幅は3.9ポイントそれぞれ拡大した。

RCEP 神戸市で16カ国参加し主席交渉官会合が開幕

日本、中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など16カ国が参加する東アジア地域包括経済連携(RCEP)の主席交渉官会合が２月27日、神戸市で始まった。
関税撤廃や知的財産、サービス貿易など13分野で協議し、早期合意にこぎ着けたい考えだ。環太平洋経済連携協定(TPP)で中軸を担うはずだった米国が、トランプ大統領の離脱表明で頓挫して以降、初の会合となる。会合は３月３日まで。
2013年に交渉がスタートしたRCEPは当初2015年内の大筋合意を目指していたが、市場開放に慎重なインドや中国と高い水準を目指す日本などとの溝が深く、全15分野中まだ２分野しか合意していない。

中国の外貨準備高６年ぶり３兆㌦割れ 元安介入で

中国の中央銀行、中国人民銀行が２月７日発表した今年１月末の外貨準備高は、前月より123億㌦(約1.4兆円)減少し２兆9982億㌦(約336兆円)となった。７カ月連続の減少で、2011年２月以来、約６年ぶりに節目の３兆㌦を割り込んだ。
減少の主因は、外国為替市場で続く人民元安を食い止めるために行われている為替介入だ。人民元相場は今年年明け、約８年ぶりとなる１ドル=７元台目前まで下落した。
中国の外貨準備はピーク時の2014年６月末には３兆9932億㌦まで増えた。そこから２年７カ月で、約１兆㌦減少したことになる。

中国の2016年実質経済成長率6.7％ ６年連続で減速

中国の国家統計局が１月20日発表した2016年の中国の国内総生産(GDP)成長率は、物価上昇分を除いた実質で6.7％となった。
成長率は前年から0.2㌽下がって６年連続で減速し、1990年の3.9％以来、26年ぶりの低い水準だったが、政府の年間目標は達成した。
中国の経済成長率は過去２年、政府目標の目安を下回っていたが、16年は目標とした「6.5～7.0％」の範囲内に収まった。

中国の貿易額２年連続減、輸出入合計6.8％減

中国の税関総署が１月13日発表した2016年の貿易統計によると、輸出入の合計は前年比6.8％減の３兆6849億㌦(約424兆円)となり、２年続けて前年を下回った。
輸出は同7.7％減の２兆974億㌦(約241兆円)で、前年に続いての減少。最大の輸出先の米国向けが5.9％減となったのをはじめ、日本向けとEU(欧州連合)向けがいずれも4.7％減となった。
輸入も同5.5％減の１兆5875億㌦(約183兆円)だった。これまで大量の原材料を購入してきた中国の需要が鈍ったことで、国際的な商品価格が低迷し、資源国などの経済へ甚大かつ深刻な影響を与える要因となっている。
中国の貿易額は1990年代以降、アジア通貨危機に見舞われた98年とリーマン・ショック後の2009年を除いて増え続けてきており、２年連続で減るのは今回が初めて。

中国人民元 対ドルレート大幅引き上げ 通貨当局介入

中国の中央銀行、中国人民銀行は１月６日、ドルに対する基準値を１ドル=6.8668元と、前日の５日より0.9％余り引き上げた。これは、中国が人民元をおよそ２％切り上げた2005年７月以降では最大の上昇幅。
人民元のドルに対する為替レートは、中国経済の先行き不透明感などで中国から海外への資金の流失が続いていることから、2016年末には８年７カ月ぶりの安値を記録。行き過ぎた元安を食い止めたい中国政府の意向を受け、中国の通貨当局がドルを売って元を買う積極的な介入を進めているとみられる。

中国・人民元 対ドルレート20年で最大の下落率

中国・上海の外国為替市場は、2016年最後の取引の12月30日、人民元のドルに対する為替レートは１ドル=6.9495元と、2015年末と比べて７％値下がりした。年間の下落率はこの20年で最大となった。
背景には米国の景気回復と利上げへの期待感に加え、中国経済の先行きへの不透明感などがあり、実際に12月に８年７カ月ぶりの元安水準を記録している。中国の通貨当局は、行き過ぎた元安を防ごうと市場介入を行い、外貨準備高は11月まで５カ月連続で減少している。
こうした一連の状況を米国のトランプ次期大統領は「通貨を意図的に安くしている為替操作国だ」と中国を批判している。
今後も中国当局は元の買い支えを続けるとの観測も出ており、市場介入を強め外貨準備高がさらに減少すれば、経済に対する懸念が高まるため、市場では2017年も元安傾向が続くとの見方が出ている。人民元相場とともに、今後の中国当局の対応が注目される。