川崎重工がインド大手と二輪車で提携 新モデルを発売
　川崎重工業は６月７日、インド二輪大手のバジャジ社と提携し、インドネシア市場専用の「カワサキ・バジャジ(Kawasaki Bajaj)」ブランドの二輪車を発売すると発表した。これは、バジャジがインドで販売するスポーツタイプ「パルサー200NS」(排気量200cc)に川崎重工の品質基準を適用して約200カ所の改良を施した新型車に、インドネシア向けの新ブランドを冠したモデル。価格は2330万ルピア(約23万1500円、警察登録料込み)で年間１万5000台の販売を目指す。バジャジのインド工場で生産した完成車を輸入し、川崎重工の二輪車製造・販売の現地法人カワサキ・モーター・インドネシア(ＫＭＩ)の正規ディーラーで販売。アフターサービスもＫＭＩが手掛ける。
　インドネシアのスポーツバイク市場では排気量200cc以下の車種が売れ筋の一つだが、川崎重工は十分なラインアップを揃えていないため、バジャジとの提携で同セグメントを強化。一方のバジャジは販売が伸び悩む同国で、高級車を中心に高い人気を誇る川崎重工のブランド力を活用して販売のてこ入れを図る。
　今回の新モデルは、７月６日まで開催される現地最大の商業見本市「ジャカルタ・フェア」でＫＭＩが予約受付を開始、ジャカルタでの販売を開始した。見本市期間中の予約分には割引価格で提供する。

オリックスがインドネシアの51の地銀・国営銀行と連携
　日本経済新聞などによると、オリックスと51の地域金融機関、インドネシア国営銀行の３者が、日本企業の現地進出支援で連携する。オリックスが国営銀行、バンク・ヌガラ・インドネシアとリース事業で提携。地方銀行の取引先で現地に進出した中小企業を対象に、オリックスは現地法人を通じ製造設備や建設機械、自動車、ＩＴ設備などを貸し出す。現地情報や融資に加えリースも提供し、きめ細かく中小企業の事業展開を支援するのが狙い。
　バンク・ヌガラは日本の地銀や信金など51金融機関とすでに中小企業のインドネシア進出支援で提携している。バンク・ヌガラにはリース会社がなく、オリックスと提携することで設備投資を支援する体制をつくる。インドネシア初のリース会社として設立したオリックスの現地法人は、取扱高の９割超が現地企業向けだ。最近はインドネシアへの日本企業の進出が年間200社程度のペースで進んでいるため、日本企業向けの事業も強化していく。

自然林由来の木材の工場への受け入れは8/31まで ＡＰＰ
　時事通信によると、インドネシアの製紙大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー(ＡＰＰ)は、同社の自然林伐採中止方針に沿い、自然林由来の木材を受け入れる期限を発表した。同社グループは今年２月１日から自然林伐採を中止しており、それ以前に伐採された木材資源の同社パルプ工場への到着が８月31日に決められた。その後は、同社パルプ工場では自然林由来の資源を一切受け入れないという。

日立がインドネシアで電力流通設備の生産を２倍強に増強
　日立製作所は６月５日、インドネシアで超高圧用電力流通設備の生産能力を２倍以上に増強したと明らかにした。投資額は10億円。世界生産体制を強化するための一環で、環太平洋地域の輸出拠点とする。これにより、現地工場の売上高を2015年度には12年度比2.3倍の45億円以上に引き上げる計画だ。
　現地法人の日立パワーシステムズインドネシア(ＨＰＳＩ)が、ジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県の東ジャカルタ工業団地内で操業する工場の増強工事を完了させた。建屋面積を４割拡張。変電所用の遮断機などの機器と配線を集約したガス絶縁開閉装置(ＧＩＳ)の生産ラインを増強し、同国初となる500㌔ボルト級の生産を開始した。

インドネシア、低価格環境対応車に税額控除認める
　ロイターによると、インドネシアは６月５日、低価格環境対応車(ＬＣＧＣ)の製造に対して税額控除を認めると明らかにした。トヨタ自動車やダイハツ工業のインドネシア合弁会社にとって大きな支援となる。両社はインドネシア市場で大きなシェアを握るアストラ・インターナショナルと現地で提携しており、ＬＣＧＣの生産設備をすでに用意している。
　インドネシアのヒダヤット工業相は、エンジン排気量最大1200ccで最小燃料消費が１㍑当たり20㌔の乗用車およびステーションワゴンは奢侈(しゃし)税を課さないと述べた。免税はエンジン排気量最大1500ccで最小燃料消費が１㍑当たり20㌔のディーゼル車やセミディーゼル車も対象となる。

コカ・コーラ インドネシアで今後４年で５億ドル投資
　現地紙などによると、インドネシアの清涼飲料市場で炭酸飲料のシェア８割を占めるコカ・コーラが、牙城防衛に向けて巨額投資に踏み切る。同国で「コカ・コーラ」ブランドの製造・販売を手掛ける豪州の飲料大手コカ・コーラ・アマティルは、今後４年以内に５億㌦(約498億円)を投じて製造・輸送分野の強化を図る考えだ。コカ・コーラ・アマティルはインドネシア国内10カ所で製造・ボトリング工場を稼働させており、2012年の同国市場での売上高は前年比10.3％増の約50億1000万㌦だった。
　同社は過去５年間で４億5000万㌦をインドネシア市場に投じ、西ジャワ州シビタンにある同国最大規模の製造工場の能力増強を図ってきた。今後は中央ジャワ州セマランに新工場と貯蔵施設を建設するほか、シビタン工場にミネラルウオーターの生産ラインを追加するなど引き続き生産強化する。また、これまでは投資のほとんどは生産設備の増強・整備に充ててきたが、今後は投資額の75％を生産設備、25％を輸送能力と温度管理能力向上に充てる考え。

第一生命 パニンライフへの実質40％・343億円出資を発表
　第一生命保険は６月４日、インドネシアの生命保険会社パニンライフに出資すると発表した。パニンライフと、持ち株会社のパニンインターナショナルの両社が実施する第三者割当増資を約3.3兆ルピア(約343億円)で引き受ける。パニンへの実質的な出資比率は40％となる。役員を派遣する予定。
　パニンライフは2012年度の保険料収入が２兆2158億ルピア(約230億円)の中堅生保。出資を機にパニンはグループ企業で現地大手銀行のパニンバンクと独占で長期の窓口販売契約を結ぶ。第一生命は国内外で培った銀行窓口での保険販売のノウハウを提供する。また、パニンライフはイスラム教の規範に則した保険の免許も持つため、第一生命は今回の出資を機に、イスラム圏での保険販売の本格進出も視野に入れている。

日系損保２社が統合した新会社6/3始動 保険料100億円めざす
　ＮＫＳＪホールディングス傘下の日系損害保険２社が５月末にインドネシア事業を統合、６月３日に新会社「アスランシ損保ジャパン日本興亜インドネシア」を始動させた。４～５年後をメドに保険料収入を１兆ルピア(約102億円)以上に引き上げ、トップ10入りを目指す。
　損保ジャパン・インシュランス・インドネシアとアスランシ日本興亜インドネシア両社が合併、新会社を立ち上げた。資本金は445億8000ルピアで、出資比率は損保ジャパンが35％、日本興亜が45％で計80％。複合企業マヤパダ・グループのマヤパダプラタマ・カシが20％。社長には前損保ジャパン現法社長の多田憲史氏が就任した。
　同規模の２社の合併で、総資産額は8923億9700万ルピアとなった。従業員は200人。８月をメドに新体制で本格的な営業活動を開始する。

雪印メグミルク現法のチーズ工場完成 年商20億円めざす
　雪印メグミルクと伊藤忠商事、現地パートナー・ロダマスの合弁会社、雪印メグミルクインドネシア(ＭＳＢＩ)は６月３日、西ジャワ州チカランのジャバベカ工業団地にプロセスチーズ工場を竣工させた。インドネシアで増大するチーズ需要を捕捉し、将来的にアジア諸国への輸出拠点にしたい考え。投資額は500万㌦(約５億円)。２カ月後の８月から本格生産に入る予定で、年商20億円を目指す。
　ＭＳＢＩは2012年５月に設立。出資比率は雪印メグミルク51％、ロダマス40％、伊藤忠商事９％。敷地面積１万平方㍍、建屋面積3200平方㍍。立ち上がり時の従業員は45人。プロセスチーズでシェア２割の獲得を目指す。

三菱電機が迅速対応へジャカルタにＦＡセンター設置
　三菱電機は６月３日、インドネシアのジャカルタにＦＡ(ファクトリーオートメーション)機器に関する技術相談やシステムの提案、エンジニアの教習などを行う「インドネシアＦＡセンター」を開設したと発表した。経済発展に伴い、現地では日系自動車メーカーなどが設備投資を拡大しており、サービス体制を強化して需要を取り込むのが狙い。
　インドネシアにおけるＦＡ関連のサービスはこれまで、シンガポールのセンターなどを通して行っていた。だが、より高度で迅速なサービスを行うため、今回現地にセンターを開設した。