ジャカルタの第３四半期の不動産市場は減速 コリアーズ
　米不動産コンサルタントのコリアーズの調査によると、ルピア安と燃料値上げなどの影響で、2013年第３四半期のジャカルタ特別州内の不動産市場は、前年に比べ低調で明らかに減速傾向にある。ただ、同社はこの傾向は一時的なもので、今後は回復するとしている。
　オフィス分野では2011～12年の新規入居面積は30万～40万平方㍍だったが、13年第２四半期から減速傾向にあり、今年はこれまでで11万平方㍍に落ち込んでいる。入居面積の減少は賃貸料の高騰が原因で、最も高いグレードＡの賃貸料は１平方㍍当たり40～50㌦だった。
　集合住宅の販売は中間層から富裕層が投資目的で購入したことで増加した。とくに分譲が前年同期比３％増の12万8353戸だった。ルピア安の影響で、投資家が銀行に預金するよりも、住宅を購入する方が資産を維持するのに効果的と判断したようだ－と分析している。工業用物件販売では77.65㌶と前年同期比33.8％、13年第２四半期比7.5％それぞれ減少している。

待望のＭＲＴ工事始まる　起工式にジョコウィ知事出席
　ジャカルタ特別州のジョコウィ知事は10月10日、中央ジャカルタのドゥク・アタス駅建設予定地で行われた都市高速鉄道(ＭＲＴ)の起工式に出席した。同知事は「24年間の悲願だったＭＲＴの第一歩だ」と工事の進捗に期待しつつ、感慨深げに語った。工事現場を視察した後、「州営ＭＲＴに対し、工事による周辺の渋滞悪化に十分配慮するよう命じた。もし渋滞がひどくなった場合の苦情は、直接私まで寄せてほしい」と話した。ＭＲＴは2018年３月の開通を目指している。

ジャカルタ特別州が違法家屋数百軒を撤去、強制収用
　ジャカルタ特別州は10月９日、東ジャカルタ・デュレンサウィットにあり、違法とされる家屋数百軒を強制的に撤去した。民間企業に土地の所有権があるとする州に対し、住民の一部が反発、バス停に火を放つなどの騒ぎとなった。地元メディアによると、家屋約400軒を撤去するために集まった警備隊に対し、住民は午前３時ごろから住宅地につながるイ・グスティ・ングラライ通りを封鎖。古タイヤを焼くなどして抗議した。

食料価格安定化へジャカルタ特別州が物流センター建設
　ジャカルタ特別州のアホック副知事はこのほど、西ジャワ州カラワン県やランプン州に食料物流センターを建設する計画を明らかにした。来年、建設開始される予定で、卵、乳製品、牛肉、鶏肉、米などが保管されるとみられる。
　州営プンバングナ・ジャヤが管理流通センターを建設し、州営パサール・ジャヤは国営製糖業ラジャワリ・ヌサンタラ・インドネシア(ＲＮＩ)と協力し、物流を担当する。また、と殺場などの食材の加工施設については検討中としている。

懸案のＭＲＴ、2018年３月開通目指し遂に10/10起工式
　当初の構想から約25年。遂に動き出すことになった都市高速鉄道(ＭＲＴ)事業の各工事区間の入札、調印が10月７日終了し、州営ＭＲＴ社は同日、10日に中央ジャカルタのドゥク・アタス駅の建設予定地で起工式を開くと発表した。工事は2018年までの５年間。工事期間中は道路幅の縮小に伴い、交通渋滞がさらに悪化することが予想される。このためＭＲＴ社は、理解と協力を求めている。
　ＭＲＴ事業は高架３区間と地下３区間、運行システムを２種類に分けて入札を実施。高架３区間のうち２区間を東急建設とウィジャヤ・カルヤが、残る１区間を大林組と清水建設、国営ジャヤ・コンストラクシの企業連合が受注。地下部分のうち２区間を清水建設と大林組、ウィジャヤ・カルヤ、ジャヤ・コンストラクシ・マンガラ・プラタマが、残りの１区間を三井建設、国営フタマ・カルヤの企業連合が受注した。

首都とスラバヤ結ぶ海上高速道建設計画で覚書に調印
　地元メディアによると、ダフラン・イスカン国営企業担当国務相が旗振り役となり、国内第１、２の都市、ジャカルタとスラバヤを海上高速道路で結ぶ建設計画の覚書が10月３日、調印された。この覚書に調印したのは建設、金融、港湾管理、建設資材など19の国営企業。ダフラン国務相は６カ月間の実現可能性調査をすぐに実施し、可能なら建設を開始したいと述べ、バリ州の海上高速道の建設成功で土地収用を必要としない海上高速道の建設に意欲をみせている。
　同計画の海上高速道の全長は775㌔㍍で150兆ルピアが必要という。この海上高速道が完成すればジャカルタ－スマラン間の貨物輸送が現在の平均３日から１日に、ジャカルタ－スラバヤ間が同１週間から３日にそれぞれ短縮される見通しだ。

シリア和平会議 11月第２週開催で米・ロ外相が一致
　米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が10月７日、アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議が開かれるインドネシア・バリ州ヌサドゥアで、内戦が続くシリアの和平に向け会談した。その結果、アサド政権と反体制派が出席する国際会議を、11月第２週に開催する方向で調整することで一致した。

捜査対象に配慮し全警察署に２人の女性警察官を配置
　国家警察は10月２日、捜査対象の女性に配慮するため、郡警察署すべてに最低２人の女性警察官を配置する方針を明らかにした。警察官約40万人のうち女性警察官は１万2100人と少なく、来年から女性警察官の採用枠を大幅に増やす。
　今回の措置のきっかけは昨年11月、警視庁の留置場からテロ容疑者が”ブルカ”(全身を覆うイスラム女性の布)で、巧妙に女性面会者を装い、逃亡した事件が発生。この際、男性警察官が女性を装った人物に対し、行うべき身体検査をためらったと判断したからだ。

汚職撲滅委員会が憲法裁判所長官を現行犯逮捕に衝撃
　地元紙によると、インドネシア汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)は10月２日夜、南ジャカルタの政府高官宿舎でアキル・モフタル憲法裁判所(ＭＫ)長官(52)を収賄容疑で現行犯逮捕した。中部カリマンタン州県知事選結果への不服申し立てに絡み、当選した現職知事側から賄賂30億ルピアを受け取った容疑だ。この結果、同長官に絡む贈収賄容疑の拘束者は計７人に上った。ただ、今回は民主化を先導してきた憲法裁判所トップの汚職が発覚したことに衝撃を受け、国民に動揺が広がっている。
　憲法裁判所は、スハルト政権崩壊後の憲法改正で設立された司法機関。最高裁判所とは別体系で、大統領の罷免、違憲立法審査、選挙結果の有効性の判断など極めて強い権限を持つ。

インドネシアで妊産婦死亡率急増 ５年前比６割弱上昇
　インドネシアでこのほど発表された2012年版人口統計・衛生調査(ＳＤＫＩ)によると、妊産婦死亡率が前回調査の2007年の228人(10万人当たりの死者数)から57.5％増の359人に上昇したことが分かった。これを受け、保健省は妊産婦死亡率低減のため、13～15年度行動計画(ＲＡＮＰＰＡＫＩ)を発表、優先して取り組む意向を示している。妊産婦への医療サービスはじめ、サービスを効果的に実施する地方政府の取り組み、家族や地域社会の参加を促す。
　調査では10代の女性の妊娠・出産率も前回の8.5％から9.5％へ上昇したため、若年結婚の増加も妊産婦死亡率上昇の原因の一つとみられている。ムボイ保健省は教育省や宗教省と連携して10代の若者に対する性教育に努めるとしている。同調査は国家家族計画・人口庁(ＢＫＫＢＮ)と中央統計局が共同で実施。