ゴロンタロ州ハビビ知事が上級幹部に女性秘書禁止令
時事通信によると、インドネシア北部のスラウェシ島ゴロンタロ州のルスリ・ハビビ知事は７月13日、州上級幹部に対し、不倫防止のため女性秘書を男性もしくは、「魅力的ではない」高齢の女性に代えるように命じたことを明らかにした。対象者は約50人だという。同知事は、州の上級幹部と秘書の不倫が多すぎる、出張しても妻には土産を買わないのに、女性秘書には香水やブランド物バッグを贈っている－と部下の風紀・倫理の乱れぶりを嘆いている。ゴロンタロ州は2012年にも男女の風紀・倫理の乱れが表面化し、男性職員3200人を対象に、月給を職員本人ではなく、妻の口座に振り込む”愛人防止策”を講じている。
インドネシア刑務所で暴動 収容者200人以上が脱走
インドネシア・北スマトラ州メダンの刑務所で７月11日、収容者による暴動が発生し、少なくとも５人が死亡、収容者200人以上が脱走した。死亡したのは看守２人と収容者３人。地元警察によると、停電による水供給の停止に腹を立てた一部の収容者が所内の建物に火をつけ、銃を奪って看守を人質に取るなどしたという。脱走者の中にはテロ事件に関与した収容者もいるとされる。
現在、警察や軍から800人が出動し、脱走者を捜索している。その結果、少なくとも55人の身柄を確保したという。この刑務所の収容能力は1054人だが、約2600人が収容されていたという。
バリ島南部の完成間近の高速道で伝統儀式の安全祈願
バリ島南部で建設が進められ、完成が迫った海上高速道の入り口で７月10日、地元の祈祷師が集まり、バリ・ヒンドゥー式の伝統儀式に則った安全祈願が行われた。これはバリ東南部のヌサドゥアとングラライ国際空港間を、ブノア湾海上を通る総延長9.7㌔を結ぶ高速道。深刻な交通渋滞の解消を目指して2011年に着工されたが、建設過程で珊瑚礁やマングローブ林が破壊されたとの指摘もあった。８月の開通式にはユドヨノ大統領が出席するほか、10月上旬のアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)でも、各国首脳に披露される。
ジャカルタの賃料上昇率が39％と世界最高の伸びを記録
米不動産サービスのシービーアールイー(ＣＢＲＥ)は、ジャカルタの今年３月末時点の賃料が前年同月比で39％高となり、世界最高の伸びを記録したと明らかにした。ジャカルタの賃料上昇率は全体平均の1.4％を大幅に上回った。東南アジアで２番目の伸びをみせたフィリピンのマニラより24ポイント高かった。
ジャカルタのオフィスの年間賃料は１平方フィート(0.093平方㍍)当たり62.5米㌦(約6320円)で、主要都市中46位となった。東南アジアではシンガポール(19位)の99.65米㌦、ホーチミン(44位)の64.9米㌦に次いで３番目に高かった。
ラマダン中の期間限定でモナス広場が特設市場に
ラマダン(断食月)中の特設市場として、独立記念塔(モナス)広場で「モナス・フェア」が７月10日から８月４日まで開かれている。食料品や衣料品、玩具などの店が50店ほど出店。ジャカルタ特別州政府は６月のジャカルタ生誕記念(ジャカルタ・フェア)に続き、ラマダンやレバラン(断食月明け大祭)に必要な商品を提供する機会にしようと市民や企業に参加を呼びかけている。
アリ宗教相がイスラム強硬派ＦＰＩに行動の自粛要請
インドネシアのスルヤダルマ・アリ宗教相は７月９日、イスラム強硬派団体イスラム擁護戦線(ＦＰＩ)に対し、ラマダン(断食月)の間、宗教間の調和を尊重し、神聖な月を汚すことのないように、行動に気を付けてほしいと呼び掛けた。ＦＰＩは、歓楽街やアルコール飲料の小売店を襲撃するなど暴力行為で知られている。そのため、ＦＰＩには異教徒を尊重し、特定の考えを強要してはならない－と要望。そのうえで、ＦＰＩには布教の戦略を変え、共感を得られるようにするよう求めた。
ジャカルタの風俗・娯楽施設は例年通り営業規制実施
ジャカルタ特別州は約１カ月間のラマダン(断食月)期間中、風俗・娯楽施設に対して営業時間を規制する。州観光局はナイトクラブやディスコ、バー、カラオケ、ビリヤード場などの約1800店舗に期間中の休業や営業時間の短縮を指導し、違反者には厳しく対処するとしている。
ライブハウスやカラオケは午後８時30分～翌日の午前１時30分まで、バーなどを併設していないビリヤード専門店は午前10時～深夜０時までの営業が許可されている。ラマダン入り前後の２日間と中日に当たる第16日、レバラン(断食明け大祭)の２日間は全店舗が休業する。
インドネシア警察が東南アジアで「最も腐敗している」
国際非政府組織(ＮＧＯ)トランスペアレンシー・インターナショナル(本部ベルリン)が７月９日発表した2013年の世界107カ国を対象とした「世界汚職バロメーター」で、インドネシアの警察が東南アジアで最も腐敗しているとする、不名誉な指標をつけた。報告書によると、東南アジアでは警察が他の７公的機関に比べて最も腐敗しているとの評価だった。腐敗の程度を示す５段階指標で3.9の水準だが、インドネシアの警察は4.5をつけた。同じようにインドネシアの公的機関をみると、裁判所は4.4、議会は4.3と腐敗を示す指標が出た。
警察が「腐敗の影響を受けている」と答えたインドネシアの回答者は91％、議会は89％、政党は86％、裁判所は86％だった。また回答者の37％が何らかの贈賄をしたことがあると答えた。インドネシアでの調査は、対面形式で主要都市に住む1000人から回答を得た。
ラマダン入り街中は閑散 企業も断食中のムスリムに配慮
ムスリムは７月10日、ラマダン(断食月)に入った。初日のインドネシアの街中は閑散とし、昨日まで人でにぎわっていた昼下がりも、ジャカルタ中心部は静けさが漂っていた。飲食物を売るカキリマ(移動式屋台)の姿はなく、目抜き通りのタムリン通りの歩道が広く感じるほど。マクドナルドやスターバックス、バーガーキングなどの飲食店は店内が見えないようにカーテンで覆っていた。昨日までとは明らかに異なる、こうした街の佇まいの変化に、世界最大の２億人強のムスリムを擁するインドネシアを改めて感じさせる。なお、ラマダン中、企業や公的機関は退社時間を早めるなどして断食中のムスリムに配慮しているという。
駐在員向けアパート賃料の上昇続く 郊外に居住の動きも
米不動産サービス会社のコリアーズ・インターナショナルによると、ジャカルタの駐在員向けアパートは供給量が不足していることから、来年の値上げ幅は今年をさらに上回る見通しだ。そのため割安な賃料の物件を求めて首都郊外の新興都市に居住する動きも活発化している。
インドネシアでは好調な経済成長を背景に、駐在員数が拡大しており、供給が需要に追い付いていない。こうした状況に加え６月22日、補助金付き石油燃料が値上げされるなどインフレ圧力が高まっており、サービスの提供価格に大きく影響するため、来年の賃料は今年をさらに上回る上昇が予想される。この点、コリアーズは年初に今後の賃料が２割上がるとの見通しを示していた。ジャカルタ都心部の割高な賃料を嫌って、郊外など別の地域での物件を探す家族が増えているという。
今年第２四半期(４～６月)の外国人向けアパートの入居率は79～99％だった。駐在員の引き合い価格が最も強かったのは賃料(サービス料込み)が月額3000～3500米㌦(約30万～35万円)の２部屋物件だった。