会員・地元経済界とのネットワークを拡充 ＪＪＣ事務局長
  ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)の事務局長に東京商工会議所の吉田晋さん(41)が着任した。商工会議所と日本人会の機能を併せ持つＪＪＣの事務局長としての抱負について吉田さんは、商工会議所の役割を、会員企業が問題解決のために互いの知見を結び付ける”触媒”になぞらえ、会員企業間同士のつながりや地元経済界とのネットワークの拡充を図りたい－と張り切る。以下、じゃかるた新聞のインタビューに答える吉田さんの言葉からうかがわれる”熱い思い”の一端を紹介する。
　吉田さんは2003年から２年間、在マレーシア日本大使館に専門調査員として派遣されたことはあるが、インドネシアでの生活は初めて。日本の本社幹部も兼ねていることが多いＪＪＣ法人部会役員の顔ぶれだけでなく、膨大な来客やミッションの数からもインドネシアに寄せる日本の期待を実感している。
　「何とかならないか」という要望に応えて行くことに、困惑よりもむしろ充実感を感じるという吉田さんの商工会議所マンとしての原点は、入所後すぐに携わった中小企業支援の経験にあるという。当時はバブル崩壊後の景気低迷期。とくに中小企業の資金繰りを臨時的に支援する、国の「特別保証制度」が終了した2000年から３年ほどは、中小零細企業を取り巻く環境は厳しく、受け持ち企業の困りごとを聴いて回った。ほとんど有効な対策は見い出せなくて、一緒に悩むことしかできなかったこともあるが、それでも１件１件、反応がダイレクトに返ってくるのが嬉しかった－という。このときの経験が現在の吉田さんの精神的な支えとなっている。
　ＪＪＣについて、ジャカルタ首都圏にある日系企業が情報交換し、互いに支え合える唯一の団体と捉え、「いろいろな方々の知見を拝借し、解決策を見つけるための側面支援をしていきたい」と意気込む吉田さん。ＪＪＣはまた、在留邦人の福利厚生の向上でも大きな役割を担っている。それだけに、様々なイベントを通じ、できるだけ多くの在留邦人が地元の人との接点を持つきっかけになるよう、活動の活発化に貢献していきたい－とも語っている。

過剰公務員をパイロットに 政府と航空業界の思惑一致
　英字紙ジャカルタ・グローブによると、インドネシア運輸省は５月４日、増加に歯止めをかけることが課題となっている国家公務員対策として、人員不足が問題となっている航空会社のパイロットとして訓練する計画を明らかにした。
　インドネシアのパイロット数は現在、定期運航する16社で約8000人。毎年新たに400人が必要としているが、同省管轄の二つの航空学校の卒業生は毎年約150人だ。一方、中央政府は全国で約460万人の国家公務員の増加に歯止めをかけようと削減を目指している。そこで過剰公務員をパイロットとして訓練、養成することで、航空業界の人員不足の緩和を目指そうというものだ。
　運輸省の担当者によると、参加希望者は適性検査を通過後、国内の航空学校で18カ月間訓練を受け、基本となる自家用航空機の免許を取得する。

国軍が兵士の違法行為を「苦情ホットライン」で受け付け
　地元メディアによると、インドネシア国軍は兵士の暴力事件が相次いでいることを受け、大手携帯事業社４社と協力し、ショート・メッセージ・サービス(ＳＭＳ)を利用した苦情投稿ホットライン「1978」番を開設したと発表した。提携したのはは国営テルコム、民間大手テルコムセル、インドサット、アクシアタの４社。1978を共通番号とし、市民からの苦情を受け付ける。国民は規定に反するとみられる軍人を1978番に通報してほしい－と呼びかけ、軍人のすべての違法行為を監視する。通報に基づいて捜査し、違法行為が確認された場合、処罰する－と強調した。

火災被災地で新公営住宅第１号建設開始 州は洪水対策にも適用
　３月に発生した火災の被災地、中央ジャカルタ区ジョハルバル郡タナティンギでジャカルタ特別州の新公営住宅「カンプン・デレット(ＫＤ)」第１号の建設が５月３日始まった。州は新公営住宅を数万人規模の移転を伴う洪水対策にも適用、多くの地域で意見がまとまらず、停滞している洪水地域の住民の移転の起爆剤にもしたい考えだ。
　今回着工した地区は３カ月以内の完成を目指している。州住宅局作成の完成予想図には欧米型の住宅が並び、緑地や公園も整備。国鉄スネン駅近くの線路沿いのスラムが、整備された住宅地に生まれ変わる見込みだ。
　州によると、タナティンギ事業の費用は50億ルピアで、2013年の州予算から計上する。道路などを含めた公共設備を除くと、１世帯に5000ルピアが贈与されることになる。カンプン整備プログラムでは、州内38カ所２万世帯の住民と交渉を続けているという。州では今回のＫＤが”羨望の集まる場所”となれば、新規建設や移転の促進につながると期待を寄せている。

タンゲランで労働者を”奴隷”扱いした経営者ら５人逮捕
　地元メディアによると、バンテン州タンゲラン県スパタン郡バックワンギ村で５月３日、タンゲラン警察は労働者虐待などの容疑でアルミ加工チャハヤ・ロガムの工場を摘発、軟禁状態にあった労働者34人を解放し、経営者ら５人を自由の剥奪や虐待など刑法違反の疑いで逮捕した。
　労働者は工場に隣接する敷地内の建物に寝泊りしながら作業していたが、うち２人が４月末に脱出し、ヒッチハイクなどをしながら、実家のランプン州北ランプン県に戻った。その後、国家人権委員会、人権団体コントラスなどを通じて、警察に通報、今回の逮捕劇となった。
　警察によると、工場は１年半ほど前から操業。ランプン州や西ジャワ州チアンジュール、バンテン州パンデグラン出身の労働者は大半が20歳前後の若者で、４～６カ月前から住み込みで働き始めた。携帯電話や現金など貴重品を奪われた状態で１日18時間の作業に従事。50平方㍍に満たない、窓のない部屋の中に押し込まれ、１日２食しか与えられず、満足に栄養を摂ることができない状況だった。１カ月70万ルピアの給料という約束だったが、タンゲランの最低賃金を大幅に下回るうえ、実際はその賃金が支払われていなかった。目標に達しない場合、監督者から殴られるなど虐待行為を受けていた。

高架鉄道建設に反対！当該地区住民・商店主らがデモ
　都市高速鉄道(ＭＲＴ)の第１期工事区間で高架鉄道建設予定地の南ジャカルタのファトマワティ通りで５月３日、立ち退きや騒音を懸念する地元の商店主や住民が建設反対デモを行った。このデモは同日、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)知事が、ＭＲＴ建設開始に正式にゴーサインを出したことを受け、当該地区の住民らが「高架鉄道反対、地下鉄賛成」を掲げ行ったもので、デモ隊は約600人に膨れ上がった。
　デモ隊が主張する反対理由は①街路樹撤去で景観が悪化する②車幅拡大で歩道がなくなり、ワルン(屋台)やカキリマ(移動式屋台)の営業場所が確保できなくなる③高架下に不法居住者が集まり、治安悪化につながる④騒音で高齢者や子供の生活に悪影響が出る－などを挙げている。ファトマワティ通りはＭＲＴの第１期工事区間の南ジャカルタ・ルバックブルスからブロックＭを結び、この区間は高架鉄道となる。

インドネシアの消費者信頼感指数が122で世界最高に
　市場調査会社ニールセンによると、インドネシアの2013年第１四半期(１～３月)の消費者信頼感指数は前期比５ポイント上昇し、122で世界最高となった。来年の総選挙を控え、雇用環境が上向くとの期待感が高まっているためだ。今年の最低賃金が大幅に上昇したことで、正規雇用者の生活に余裕ができ、ブランド品の需要も上昇基調にあることなどもその要因とみられる。
　調査は58カ国・地域の２万9000人以上を対象に、２月17日～３月８日にインターネット上で実施した。指数は100を上回れば楽観、下回れば悲観を表す。前回(2012年10～12月期)１、２位のインドとフィリピンはそれぞれ１ポイント減少の120、119だった。
　向こう１年間の経済見通しでは「雇用市場は安定」との回答が前期から12ポイント上昇の76％だった。「家計は安定」は５ポイント上昇の83％、「欲しいものを購入する時期」は１ポイント上昇の55％で、全体的に上向いた。生活費を除く支出の使途を尋ねたところ、「貯蓄」の回答者が74％で、香港(75％)に次いで世界で２番目に多かった。「旅行」が37％、株や投資信託への「投資」が30％、「新商品の購入」が29％と続いた。

ジョコウィ知事 ＭＲＴ事業で州政府の負担軽減勝ち取る
　都市高速鉄道(ＭＲＴ)建設事業をめぐり、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)知事が、中央政府との間で、前任のファウジ・ボウォ氏が承認していた条件の大幅な見直しを迫り、交渉していた内容の概要が明らかになった。　　
　その骨子は①事業の州政府の負担率の軽減②事業の責任の所在、権限委譲－などだ。国際協力機構(ＪＩＣＡ)を通じた円借款の返済比率で、同知事は当初、中央政府の負担率を42％から70％まで引き上げるよう要求。関係閣僚に１人ずつ掛け合い交渉した結果、49％へ引き上げることで合意し、州政府の負担軽減につなげた。
　また、事業の全責任は知事にあると明記した財務省の文書に対し、同知事は署名を拒否。その根拠は、事業には国営企業も参加しているにもかかわらず、大統領の責任を求めていないことや、借款返済や予算使途の全責任を知事に負わせることなどには同意できないと主張したのだ。円滑な建設事業実施には、州の担当部署やＭＲＴ社が建設業務の監視から承認まで権限を持つべきだと訴えた。

外国人医師の医療活動の制限緩和を カディン副会頭が見解
　インドネシア商工会議所(カディン)のジェームス・リアディー副会頭(教育・保健委員会)は４月30日、国民皆保険などを含めた公的社会保険を一元的に運営する社会保障機関(ＢＰＩＳ)の来年の開設と合わせ、国内医療水準の向上のため外国人医師による医療活動や医療器械の輸入に関する規制緩和を求めた。
　同副会頭は、労働者は健康が確保できてはじめて仕事に専念できる。ところが、医療サービスの質や人員が限られているため、市民の医療へのアクセスが低水準にとどまっているのが現状－として、現在インドネシア国内で厳しく制限されている外国人医師の医療活動の制限緩和を求めたもの。　

今年中に国産無人機の量産開始へ 国境警備などに使用
　米国の国営放送が報じたところによると、インドネシア政府は今年中に国産無人機の量産を開始する。空軍が運用するが、当面は非武装とし、周辺海域の警備や火山活動、違法伐採などの監視に用いるという。同国では2004年から複数の政府機関が参加し、開発計画を進めていた。設計、製造とも純国産となる。長期的にはミサイルや爆弾などの兵器を搭載することも検討している。無給由で１日以上飛行可能。地上の指揮所からの行動範囲は73キロ、最大飛行時間は４時間という。