西ジャワ州ブカシ県で3000人が解雇 景気低迷で

インドネシアの西ジャワ州ブカシ県は、今年１～10月に県内の工業団地で2744人が解雇されたことを明らかにした。ルピア安や国内経済の低迷などで企業の業績が低迷しているためだ。ニュースサイト「シンドニュース」が伝えた。
県の労働・移民局のエフェンディ局長は「県が報告を受けた人数は2744人だが、解雇を届け出ていない企業も多いため、実際の解雇者数はさらに多いだろう」と指摘している。ジャバベカ工業団地、ヒュンダイ工業団地、東ジャカルタ工業団地、デルタシリコン工業団地など主要工業団地10カ所で操業する15社が解雇を実施した。NNAが報じた

マレーシアに新幹線方式の採用働きかけ 石井国交相

マレーシアを訪れている石井国土交通相は11月５日、現地で鉄道政策の責任者と会談し、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画に向け、日本の新幹線方式の採用を働きかけた。
マレーシア政府は、首都クアラルンプールと隣国シンガポールとの間の300㌔㍍余りの距離をおよそ90分で結ぶ高速鉄道の建設を計画している。石井国交相は高速鉄道の建設計画を所管する陸上公共交通委員会のサイド・ハミド議長と会談し、日本の新幹線方式の採用を働きかけた。会談は、日本側が新幹線の安全性や資金面での協力をアピールし、マレーシア側は熱心に耳を傾けていた。

アジア インフラ投資銀の設立協定承認 中国・全人代

中国の全国人民代表会議(全人代、国会に相当)常務委員会は11月４日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定を承認した。国営新華社が報じた。
同協定についてはこのほどデンマーク政府も正式に署名した。この結果、創設メンバーとして参加表明した57カ国のうち、署名国は54カ国となった。新華社によると、インドネシアのバンバンブロジョネゴロ財務相が「AIIBは2016年１月から融資業務を始める」と明らかにしたという。

バリ空港の閉鎖続く 国内・国際線計700便が欠航

インドネア運輸当局は11月５日、観光地バリ島にあるバリ国際空港の閉鎖期間を６日朝まで延長したことを明らかにした。これはバリ島隣のロンボク島にある火山の噴火による火山灰が周辺上空に舞い上がっているためで、同空港は３日夜から閉鎖されており、状況によっては６日以降も閉鎖が続く可能性がある。この影響でこれまでに国内線、国際線合わせて700便が欠航している。時事通信が報じた。

ＦＴＡ交渉加速で一致 歩み寄り焦点に 日中韓首脳

11月１日の日中韓首脳会談で、３カ国による自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉を加速することで一致したことで、これまで停滞していた交渉が合意に向けて進展し始めることが期待される。ただ、農産品や工業製品の市場開放などの水準を巡り、３カ国の主張の隔たりは大きく、今回の首脳会談を追い風に各国衙どれだけ歩み寄れるかが焦点となる。

南シナ海の中国人工島 仲裁裁判所が国際法で初判断

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は10月29日、中国が南シナ海で造成中の人工島を巡り、2013年にフィリピンが満潮時に沈む「低潮高地(暗礁)」は、国際法で領海の基点にはならないとする訴えについて、審理を始めることを決定した。
南シナ海の人工島に対する中国の領有権主張を巡り、国際法上の判断が初めて下されることになる。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年明けに始まる審理で、フィリピンに追加の説明を求める見通し。いずれにしても今回の審理開始決定で、中国の主張に対する国際的な圧力は一層高まった形だ。

７～９月の訪日客消費はアジアで2.3倍の3723億円

観光庁がまとめた2015年７～９月の訪日外国人観光客の消費動向調査(速報値)で、アジア主要11カ国の買い物代の合計は前年同期の2.3倍の3723億円となった。訪日客全体で(2.2倍の4039億円)の92.2％を占めた。１人当たりの買い物代も全体平均を大きく上回る。
中国を中心とするアジアからの旅行者の買い物パワーが改めて浮き彫りとなった。韓国、台湾、香港、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの11カ国・地域の数値を集計した。

中国一人っ子政策廃止 第２子容認 ５中全会

北京で開かれていた中国共産党の第18期中央委員会第５回総会(５中全会)が10月29日閉幕し、人口抑制策として1979年に導入した「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が２人まで子供を産めるようにすることを決めた。一人っ子政策は部分的に緩和されていたが、全国的な廃止方針が示されたのは初めて。
中国では高齢化が急速に進行していることと、労働力(=生産年齢人口)が減少に転じており、人口抑制策を緩和することで経済成長の維持を図る狙いがあるとみられる。ただ、開始時期は示していない。

インドネシア森林火災の煙害で死者10人,患者50万人

インドネシアでパーム油増産のための「野焼き」による森林火災が甚大な被害を引き起こしている。英ガーディアン紙によると、呼吸器疾患による死者は10人、患者は50万人に達している。
場所はスマトラ島南部、カリマンタン島中南部、パプア(ニューギニア島の西半分)に集中している。インドネシア気象・気候・地球物理庁のヌグロホ報道官は、火災により引き起こされた「煙害(ヘイズ)」は4300万人に達していると語っている。

米大統領 米中首脳会談呼びかけ「人工島」中止説得

オバマ米大統領は11月中下旬の国際会議の場を利用して中国の習近平国家主席に首脳会談を呼び掛ける方針だ。
米海軍は中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12㌋(約22㌔)内の海域での哨戒活動を当面継続する。一方で外交努力を続ける姿勢も示す。「圧力」と「対話」の両面で中国に人工島の造成中止を迫るのが狙いだ。
オバマ大統領、習主席は11月15、16日、トルコ南部のアンタルヤで開催される20カ国・地域(Ｇ20)首脳会議と、その直後、フィリピン・マニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にともに出席する予定だ。