リアウ諸島州バタム市の15年最低賃金10.9%高で決定

インドネシアのリアウ諸島州で2015年１月から適用される地域別最低賃金が決まった。日系企業も数多く操業するバタム市は前年比10.9%増の月額268万5305ルピア(約２万6000円)となり、新たにセクター別の賃金も設定された。バタム市のセクター別最低賃金は石油・ガス、金属、化学などの第１グループは287万3273ルピア、製薬、ゴム加工などの第２グループは271万6565ルピア、農林、畜産、繊維などの第３グループは268万9196ルピアとなった。

最も上げ幅が大きかったのはアナンバス諸島県の前年比20%増の211万8000ルピア。ビンタン県は3.9%増の237万2213ルピア。カムリン県、リンガ県いずれも14.8%増で、それぞれ216万8838ルピア、197万4000ルピアだった。ナツナ県は18.8%増の202万ルピア、タンジュンピナン市は17.4%増の195万5000ルピアとなった。NNAが報じた。

バス運賃など価格転嫁の動き広がるインドネシア

11月18日から 補助金付き燃料値上げが実施されたインドネシアで、価格転嫁の動きが広がっている。これは値上げ幅が30%以上と大きかったことに加え、実施まで日を置かず、発表の数時間後に実施の流れが心理的に各地での混乱拡大の要因となっている。

今回の燃料値上げにまず反応したのは自動車やオートバイの一般利用者だった。発表直後の17日深夜、全国のガソリンスタンドには値上げ前の燃料を買いだめしようとする市民が殺到、長い列を作った。公共交通機関の運行管理業者が加入する陸上運輸組合(オルガンダ)は18日、値上げに抗議する全国ストライキを実施、運行を停止すると発表。併せて公共交通機関は、経済的に弱い立場の人々が使用しているとして、特別措置を講じるよう要求している。じゃかるた新聞などが報じた。

一方、早速、運賃引き上げに動いた地域もある西ジャワ州ボゴール市は乗り合いバスに1000ルピアの値上げを許可。18日から近距離は3500ルピア、遠距離は5000ルピアの新運賃とした。東ジャワ州マランの公共交通機関も1000ルピアを打ち出している。オルガンダ・ジャカルタ支部も30～35%の運賃引き上げを州に申請する方針だ。このほか、混乱に乗じて”便乗”とも取れる値上げが始まっている。生鮮品で野菜の値上げだ。燃料値上げで輸送コストへの影響はあるにしても、値上げ幅によっては明らかに便乗値上げとして指摘を受けることになりそうだ。

富士通  インドネシアで渋滞解消へ位置情報サービス

富士通はインドネシアで、道路渋滞解消に役立つ位置情報サービスの提供を始める。スマートフォンで集めた情報をクラウド上に蓄積して、道路の混雑状況や所要期間などを把握する。2015年から高速道路入り口に設置する表示板でドライバーへの情報提供を始め、慢性的に渋滞する一般道から高速道路に自動車を誘導する。

中国、スプラトリー諸島に滑走路 暗礁埋め立て軍港も

国際軍事情報誌「IHSジェーンズ」(電子版)によると、周辺諸国による領有権争いが続く南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、中国が暗礁の一つを埋め立て、滑走路や軍用港湾施設の建設を目指していることを示すとみられる実態が明らかになった。同誌が衛星写真で報じ、「領有権主張の取り下げを関係国に強いるか、(既成事実化することで)交渉力を強めるため」の工事と分析している。

問題の暗礁はファイアリー・クロス礁(中国名・永暑礁)。11月14日に撮影された衛星写真によれば、埋め立てによって長さ約3000㍍、幅200～300㍍の島ができ、滑走路と航空機の収容施設が建設可能になっている。この暗礁には以前から中国海軍のコンクリート製駐屯施設が設置されていた。埋め立ては今年６月ごろから報じられていた。

中国  異例の高倉健さん追悼記事  外務省も弔意

俳優・高倉健さんの死去をめぐり、中国が異例の対応を取っている。習近平指導部が対日強硬姿勢を崩さない中、中国外務省が哀悼の意を示し、共産党系の新聞は追悼記事を掲載。党宣伝部が管轄する全国紙、光明日報は高倉さんが中国の民衆や社会に与えた影響を振り返る記事を掲載した。近年、党系メディアが日本の俳優の死去を大きく取り上げるのは極めて珍しい。中国紙記者は「存在が大きすぎて、黙殺できない」と明かしている。中国の「文化大革命」(1966～76年)後に中国で初めて公開された日本映画が高倉さん主演の「君よ憤怒の河を渉れ」だった。産経新聞が報じた。

西ジャワ州工業団地で最低賃金上げ求め１万人がデモ

インドネシア労働組合総連合(KSPI)を中心とする複数の労働組合連合の約１万人は11月21日午前、西ジャワ州ブカシ県の最低賃金の引き上げなどを要求するデモを起こし、状況がエスカレートしつつある。デモ隊は、ジャカルタ特別州と西ジャワ州チカンペックを結ぶ高速道路のチカラン・ウタマ料金所を一時封鎖した。同県にあるMM2100や東ジャカルタ工業団地(EJIP)、ジャバベカ工業団地などの各企業を回ってデモ参加を呼び掛ける「スウィーピング」は19日から続き、一部では破壊行為も発生。日系を含む多くの企業が操業を停止している。

デモ参加者の中には、ブカシ県内にある数千社の企業の中で、経営者協会(アピンド)は最低賃金交渉に400社しか参加させていないと、公平性がないことを主張する声も。ブカシ市の最低賃金が290万ルピアで決定する見込みとなり、これより低い提示の近隣のブカシ県の労働者は、同党の金額を要求している。地元メディアが報じた。

インドネシア首都圏で雨期入り BMKGが発表

インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)のアンディ・エカ・サクヤ局長はこのほど、首都圏(ジャボデタベック)周辺で雨期入りしたと発表した。現在乾期から雨期の変わり目で、天候が変わりやすくなっており、豪雨や突風などに注意を呼び掛けている。とくにこの時期は昼から夜にかけて、突風や竜巻の可能性が高く警戒する必要があるという。アンディ局長は、衛星画像などからインドネシア北部では雨期の影響で豪雨や突風が発生しており、首都圏でも気温が下がり降雨もあることから、雨期入りを確認したと説明している。地元メディアが報じた。

小笠原海域のサンゴ密漁領海内逮捕  海保庁が戦術転換

小笠原諸島(東京都)周辺海域での中国漁船によるサンゴ漁船問題で、海上保安庁は戦術を転換し、領海内でも漁船船長を逮捕する方針に変更した。現在も40隻を超す漁船が周辺海域に残っているため、態勢も強化し一掃をめざす。すでに複数の巡視船を追加投入。11月21日未明には領海内で違法操業中の中国人船長を外国人漁業規制法違反(領海内操業)容疑で現行犯逮捕した。

これは、海上保安庁がこれまで領海から追い出し、排他的経済水域(EEZ)内で逮捕する戦術を取っていたが、こうした戦術を把握した漁船側が夜間に領海内への侵入を繰り返し、密漁を続けていたことが判明したためだ。海上保安庁の調査では、小笠原周辺の中国漁船は最大時の約５分の１に減っているが、20日時点でも計47隻が確認されている。

バンテン州失業者１万人減少 労働人口の1/3以上が小卒

バンテン州統計局は、2014年８月の失業者が48万4000人となり、前月に比べ約１万人減少したと発表した。ガンダリ・アディアン社会統計部長は、「５%超える国家経済成長率や、工業団地を多く抱えるタンゲラン地区などの高成長に支えられ、失業者数は減っている。最低賃金の引き上げなどが原因で、バンテン州外での多くの大企業は従業員を解雇しているが、業績好調な中小企業が受け皿となって吸収している。また労働人口510万人のうち小卒以下が180万人、大卒は41万2000人だった」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

ジャカルタのバス料金33%引き上げ1000ルピアに

公共交通機関の運航管理業者が加入する陸上運輸組合(オルガンダ)ジャカルタ支部は11月19日、燃料値上げに伴う運賃の値上げについて、ジャカルタ特別州運輸局と協議し、乗り合いバスを一律1000ルピア値上げすることを決めた。バスキ・チャハヤ・プルナマ=アホック(通称)知事の承認を経て値上げされる見通し。地元メディアなどが報じた。