拉致再調査  日朝協議始まる  特別委幹部全員が出席

外務省の伊原純一アジア太平洋州局長を団長とする日本政府代表団と、北朝鮮の日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会幹部らとの協議が10月28日午前、平壌市内で始まった。北朝鮮側は特別調査委員会・委員長を務める徐大河(ソデハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長、金明哲(キムミョンチョル)、朴永植(パクヨンシク)の両副委員長、拉致被害者分科会の姜成男(カンソンナム)安全保衛部局長ら4分科会の責任者らが出席した。

協議冒頭で徐氏は、「共和国訪問を歓迎する、訪朝に関して日本の中でいろいろと食い違った主張がされていることを主張している」と述べ、そのうえで代表団派遣を決めた日本政府は、「５月のストックホルム合意を履行しようとする意思の表われとして、正しい選択だ」と評価した。これに対して、伊原氏は「特別調査委員会が発足し、７月から調査を開始してすでに４カ月が経った。拉致問題は日本にとって最重要課題だ」と拉致被害者の調査を最優先するよう求めた。

EPA軸に日本との幅広い関係強化 ゴーベル商業相

ジョコ政権で10月27日、商業相に就任したラフマット・ゴーベル氏は「日本とのEPA(経済連携協定)を強化したい」と語り、両国の関係強化に意欲を示した。日本との経済関係について、「現在は電機や自動車が主だが、今後はEPAを使って他の産業の国内生産を増やし輸出増につなげたい」と述べ、幅広い分野での日本からの投資や経済協力強化に期待した。また、貿易収支改善のため、外務省や工業省など各省庁や関係機関をまたいだ「国家振興連合」をつくり、海外への国内製品売り込みを強化する方針を示した。地元メディアなどが報じた。

銀行口座保有率低いインドネシア  比・越を下回る

国民経済社会調査(SUSENAS)よると、インドネシア人の37%に相当する9200万人が、いまだに１日当たり２㌦以下の生活を強いられている。銀行口座を維持手数料なく開設するには２万ルピアが必要だが、その残高を維持できない人がまだ多いため、インドネシアの15歳以上の銀行口座保有率は20%となっており、ベトナムの21%、フィリピンの27%よりも低くなっている。また、インドネシアの10万人当たりの銀行支店数10店舗とマレーシアの20店舗、タイの12店舗より少ない。10万人当たりのATM設置台数は37台で、タイの84台、シンガポールの58台、マレーシアの53台より低い数字となっている。

ジョコ体制始動  初閣議で省庁の組織改革断行を指示

ジョコ大統領は10月27日、中央ジャカルタの大統領宮殿で新閣僚34人を前に初の閣議を主宰、省庁の組織改革断行を呼び掛けた。ユドヨノ前政権から持ち越された懸案の補助金付き燃料の値上げの時期について、ソフヤン経済調整相は「大統領と協議して決定する」と明言を避けたが、「補助金を生産的な分野に振り向ける」と強調した。バンバン財務相も「これから話し合う」と語った。

国営企業３社の社長３人が閣僚に登用されたことから、リニ国営企業相は後任を選出するとの方針を表明。また11月１日には国営石油ガス・プルタミナの新社長を発表すると明らかにした。ジョコ氏が掲げる海洋国家の構想に沿い、国営港湾管理会社ぺリンドとの連携を強化し港湾整備を進めるなどとした。地元メディアなどが報じた。

ジョコ大統領 34閣僚を発表、貿易相に知日派起用

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は10月26日、新政権の閣僚34人を発表した。実務派や専門家を重視した布陣で、貿易相にパナソニックの現地合弁企業幹部ラフマット・ゴーベル氏を起用したのが目を引く。省庁を再編し、海洋開発の推進を担当する調整相を新設、国連食糧農業機関(FAO)部長のインドロヨノ氏を起用。外相には女性のルトノ・オランダ大使を充てた。

すべての候補に独立捜査機関=汚職撲滅委員会(KPK)による汚職歴の任意調査を実施した。清廉な政権であることを強調し、経済再生を急ぐ。大統領宮殿で閣僚を発表したジョコ大統領は内閣を「勤労内閣」と名付けた。閣僚は27日に就任する。貿易相に就任するゴーベル氏は中央大学卒の知日派で、インドネシア日本友好協会理事長も務める。

エボラ感染１万人超 １カ月で倍増 死者4922人 WHO

世界保健機関(WHO)は10月25日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、疑い例を含む感染者が23日までに計１万141人に達したと発表した。感染者は９月中旬から１カ月余りで倍増。11月中にも２万人を超える恐れがあるとの予測が現実味を帯びてきた。国別の死者はリベリア2705人、シエラレオネ1281人、ギニア926人、米国１人、マリ１人、終息宣言が出たナイジェリアでも計８人が犠牲となった。医療関係者は計450人が感染し、死者は244人に上っている。

インドが異例の措置で省エネ型のLED化を促進

インド政府は消費電力削減を目的に古い電球から発光ダイオード(LED)照明への切り替えを促す政策に着手した。LED照明は、従来の照明と比べて消費電力は少ないが、価格が高い。そこで同政府は普及に向け、大量購入したLED照明を国民に安く譲ることで、政府が実質的に費用を負担する、異例の措置を取る。

インド電力省の独立機関であるエネルギー効率局と４つの国有電力会社が共同で、LED照明普及に向けた新会社と、送電会社を設立した。計画によると、新会社「エネルギー効率サービス」が市場価格400ルピー(約700円)のLED照明を大量に購入し、10ルピーという低価格で販売する。同新会社はすでに、オランダのフィリップスのLEDを大量に調達し始めている。日本経済新聞が報じた。

インドネシア・アチェ州政府 貧困率を年２%削減へ

インドネシア・アチェ州政府は、貧困率を年２%ずつ削減する計画だ。材にーアブドゥラ州知事「中央統計局のデータでは、当州における貧困率は17.7%となっている。23%だった2007年に比べ下がっているが、いぜんとして高い水準だ。しかし、人材育成や経済力強化プログラム、農業支援プログラムにより、17年には12～13%にまで下げる。ここ５年間の経済成長率は5.5～6.0%を達成している」と強調した。アチェ州の貧困率はインドネシア全34州のうち、ワースト10に入り続けている。ビスニス・インドネシアが報じた。

中国主導のアジア投資銀行の設立覚書に21カ国が署名

中国が設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に参加する21カ国の代表者が10月24日、北京の人民大会堂で、基本合意をまとめた「設立覚書」に署名した。アジア周辺国への積極的な融資を通じて、中国の影響力が一層強まるのは確実だ。

新華社電によると、インドネシアを除く東南アジア諸港連合(ASEAN)の９カ国をはじめ、中国を含むアジア・中東地域の計21カ国が覚書に署名。南シナ海での領有権を巡り、中国と激しく対立するベトナムやフィリピンも署名した。法廷資本金は1000億㌦(約10兆8000億円)で、当初は500億㌦程度を確保する。所在地は北京とし、2015年中の運用開始を目指す。

政党閣僚候補に汚職疑惑で新内閣発表ずれ込む

インドネシアのジョコ・ウィドド政権の新内閣の発表が遅れている。ジョコ大統領は就任直前、閣僚候補者名簿を汚職撲滅委員会(KPK)に提出し、汚職関与の疑いに関する調査を依頼した。KPKは43人中数人に疑いがあると報告、闘争民主党(PDIP)など連立与党が推す有力候補者らに赤信号が付き、最後の調整が難航している。汚職の疑いが指摘されたのは政党候補でで、専門家候補は問題ないとした。地元メディアが報じた。