汚職疑惑の８人入れ替え  ジョコ氏組閣にKPK活用

ジョコ・ウィドド大統領は10月22日、汚職撲滅委員会(KPK)の調査で、８人の閣僚候補が汚職疑惑を指摘されたと発表し、候補を入れ替えるため新内閣の発表を見送った。ジョコ氏側と所属政党の闘争民主党(PDIP)の間で、組閣を巡る対立があるとみられるカラ副大統領は23～26日の間に発表する見通しを示した。地元メディアが報じた。

拉致調査10/27～30日 代表団の訪朝決定 首相決断

日本政府は10月22日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査現状を把握するため、27～30日日程で政府代表団を平壌へ派遣すると発表した。安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、拉致被害者家族会などの反対を押し切り派遣を決断した理由を「派遣しないことによって、結果として調査を行うことができなくなるリスクを考えた」と説明。派遣を見送れば、拉致問題の進展に向けた日朝間対話が滞りかねない-との懸念が出てくることを示唆した。

政党閣僚候補に汚職疑惑で新内閣発表ずれ込む

ジョコ・ウィドド政権の新内閣の発表が遅れている。ジョコ大統領は就任直前、閣僚候補者名簿を汚職撲滅委員会(KPK)に提出し、汚職関与の疑いに調査を依頼した。KPKは43人中数人に疑いがあると報告。闘争民主党(PDIP)など連立与党が推す有力候補者らに赤信号が灯り、最後の調整が難航している。汚職の疑いが指摘されたのは、政党候補で、専門家に候補に問題などしている。

香港デモ 初の対話 政府と学生 主張は平行線

香港の行政長官選書の制度改革に反発する民主派の学生団体と香港政府による対話が10月21 日、香港島南部の専門学校で開かれた。９月28日日に学生団体を中心とするデモ隊が大規模な占拠行動を介してから、双方が正式な対話のテーブルに着くのは初めて。３週間以上続く対立は大きなヤマ場を迎えた。ただ、２時間に及ぶ対話では主張の欧州が続き、双方の主張は平行線をたどり、溝は埋まらないまま終わった。政府側は修了後、「今回が唯一ではないことを望む」としての対話の継続を求めた。地元メディアなどが報じた。

シンガポール投資会社が1700億円で東京駅前ビル買収

シンガポール政府投資会社(GIC)は10月21日、東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)丸の内」(東京千代田区)を買収したと発表した。買収額は1700億円程度とみられ、2008年のリーマン・ショック以降の不動産取引としては屈指の規模。東京都心は空室率低下を背景に、世界の投資マネーが流入しており、不動産市況の復調が鮮明だ。香港系投資会社のセキュアード・キャピタル・インベストメント、マネジメントから購入した。PCPは地上32階建オフィスのほか、高級ホテルなども入居。今回取引されたのはオフィスフロア部分だ。日本経済新聞が報じた

ジョコ大統領就任で為替・株式相場が上昇

インドネシアの10月20日の為替・株式相場は上向いた。同日、ジョコ・ウィドド新大統領の就任式が無事に開催されたことが好感された。ルピアの対ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ・インターバンク・スポットダラーレーツ(JISDOR)」は、前日から1.48%高の１米㌦=１万2041ルピアとなり、16営業日ぶりの高値となった。上値は１万2101ルピア、下値は１万1981ルピアだった。

インドネシア証券取引所(IDX)の総合株価指数(THAG)は続伸し、前日から11.59ポイント(0.23%)高の5040.53で取引を終えた。株式市場の売買高54億2709万株、売買代金は７兆5842億ルピア(約675億円)。全10業種のうち６業種が値を上げた。地元メディアが報じた。

インドネシア・ジョコ政権 少数与党の多難の船出

インドネシアのジョコ・ウィドド氏(53)が10月20日、第７代大統領に就任し、「大国であるためには努力と団結が欠かせない、勤勉によって国を守り、福祉や教育を向上させることができる」などと演説した。ただ、国会では多数派の野党が徹底抗戦の構えを見せている。また、財政の重荷になっている補助金削減など、庶民に痛みを伴う改革にも手をつける必要があり、難しい”舵取り”を迫られそうだ。

日本政府 月内にも訪朝団 拉致再調査で対話継続

日本政府は10月20日、拉致問題の関係閣僚会議を開き、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関する政府代表団を10月中にも平壌に派遣する方針を固めた。拉致被害者家族からは「北朝鮮のペースに乗せられる」と異論が相次いでいたが、政府は拉致問題を進展させるには、北朝鮮との対話継続が必要と判断した。北朝鮮への代表団派遣は2004年11月以来10年ぶり。

高成長そして迷走の10年 ユドヨノ大統領あす退任

インドネシアのユドヨノ大統領(65)が10月20日、２期10年の任期を終えて退任し、ジョコ・ウィドド氏に引き継ぐ。ユドヨノ氏は1998年のスハルト政権崩壊後の混乱を収めて経済を成長させ固めたが、終盤は指導力が低下し政権が迷走した。

ユドヨノ氏は2004年、史上初の直接投票による大統領選で当選。同年12月、死者行方不明者17万人を出すインド洋大津波が起きたが、被災したスマトラ島北部の独立武装組織「自由アチェ運動」から和解を引き出した。爆破テロを繰り返すイスラム過激派組織も力で抑え込んだ。

社会が安定すると人口2億5000万人の個人消費に支えられ、経済は内需主導型の成長軌道に乗った。毎年6%前後の高い成長を記録。リーマン・ショック後の影響も比較的少なく、世界中から有望な投資先として熱い視線を集めた。しかし、任期後半は不祥事が足を引っ張った。側近や閣僚３人が相次いで汚職で摘発された。その結果、任期は急落、４月の総選挙で与党民主党は第１党から第４党に転落した。

福田元首相をインドネシアに特使派遣

日本政府は10月17日の閣議で、20日にインドネシアで行われるジョコ・ウィドド次期大統領の就任式に福田康夫元首相を特使として派遣することを決めた。福田氏は日本インドネシア協会の会長で、９月にもジョコ氏とインドネシアで会談している。