中国15年GDP７％に設定 高速成長終わり「新常態」へ 

中国政府が３月５日、全国人民代表大会(全人代)で2015年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を7.0%前後に設定した。過去３年間の7.5%前後から0.5%引き下げ04年以来11年ぶりの低い水準だ。李克強首相は「わが国経済の発展は新常態(ニューノーマル)に入った」と宣言、高速成長が終わり、新たな安定成長を目指す時代に入ったとの認識を示した。

インドネシア大手銀行 景気刺激へ貸出金利下げへ動く

インドネシア国営大手ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)、３月から一部の貸出金利を0.25%下げた。これはジョコ・ウィドド大統領の景気刺激のため銀行に求めた貸出金利下げ要望を受け、２月18日に実施した中央銀行の政策金利下げに呼応したもの。大手銀行の中ではBRIが先陣を切った形だが、他行も引き下げを検討している。インターナショナル・インドネシア銀行(BII)も貸出金利引き下げで調整を始めている。国内最大手マンディリ銀行の頭取は３月３日「金利引き下げは銀行間の競争」と述べ、他行の動向次第で金利を引き下げる意向を示した。地元メディアが報じた。

インドネシア・ルピア６年３カ月ぶり安値  中銀容認

インドネシア・ルピアは３月２日、ドルに対し下落し、６年３カ月ぶりの安値を付けた。インドネシア中央銀行が輸出拡大に向け、ルピア安の容認を示唆した。現地の銀行の為替レートによれば、ルピアはジャカルタでの取引を0.3%安の１ドル=１万2968ルピアで終了。一時は１万3000ルピアと、2008年11月以来の安値となった。ただ、中央銀行はこうした状況を静観。マルトワルドヨ中央銀行総裁は２月27日、米経済の改善がドルを押し上げる中で、ルピアの一段安を見込んでいるとの認識を述べている。ブルームバーグなどが報じた。

パプア～マルク経済回廊2.4倍に 15年直接投資目標額

インドネシア投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官はこのほど、2015年の直接投資目標額を明らかにした。前年に比べ最も大きな伸びとなるのがパプア～マルク経済回廊の2.4倍増(40兆5000億ルピア)で、以下、バリ～ヌサトゥンガラの71%増(19兆ルピア)と続いた。このほかは４～７%増と一ケタの伸びにとどまった。

パプア～マルクを2.4倍の目標としたのは同地域の開発が遅れ、他地域との格差を縮小するため、特に高い目標を設定した。同地域については農業・水産業とその加工業のほか、鉱業や化学産業の投資が見込めるという。

スマトラは６％増の75兆2000億ルピア、カリマンタンは４%増の74兆5000億ルピア、スラウェシは５%減の27兆8000億ルピアで、同国最大のジャワ経済回廊は７％増の282兆6000億ルピアだ。ジョコ政権はジャワ島以外への投資拡大および開発加速を掲げているが、ジャワ以外の合計は237兆ルピアで、結果的にはまだジャワ経済回廊が上回った。産業別の直接投資目標額は第一次産業が88兆4000億ルピア、第２次産業が267兆5000億ルピア、第３次産業が163兆6000億ルピアだった。地元メディアが報じた。

インドネシア１月のCPO輸出 14年12月比8％減に

インドネシア2015年１月のCPO(粗パーム油)およびその他派生製品の輸出は180万㌧となり、14年12月の197万㌧に比べ８％減少した。インドネシア・パームヤシ工業会のファドヒル・ハサン事務局長は「とくに中国への輸出は32万8450㌧から19万6840㌧へ、インドへは49万4720㌧から29万8270㌧へ、それぞれ約40%減少した。一方、パキスタンへは７万8800㌧から12万5610㌧へ59%増加した。マレーシアなどはCPOの輸出税をゼロにするなどしているが、インドネシアも輸出向上には何らかの対策を講じることが必要だ」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア株が最高値更新  中銀の利下げ好感

２月18日のインドネシア株式市場でジャカルタ総合指数が過去最高値を更新した。国債相場も上昇した。インドネシア中央銀行が17日の取引終了後に主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%としたのを市場が好感した。ただ、通貨ルピアは下落した。ジャカルタ総合指数は前日比1%高の5390.449。年初来の上昇率は3.1%となった。ブルームバーグなどが報じた。

インドネシア中銀 0.25%利下げ 政策金利7.50%に

インドネシア中央銀行は２月17日の理事会で主要政策金利を0.25%引き下げ、7.50%とすることを決めた。同中銀は2014年11月、燃料補助金削減に伴うインフレ懸念から0.25%利上げしたが、国際的な原油価格の下落を背景に、１月のインフレ率が6.96%に低下。物価が落ち着きを見せているため、利下げが適当と判断した。新興国など各国中銀は米国の利上げによって資金流出が加速する前に利下げを急いでいる。時事通信などが報じた。

インドネシア14年第４四半期の経常赤字62億㌦に改善

インドネシア中央銀行は２月13日、2014年第４四半期の国際収支統計を発表した。投資、モノやサービスの取引などを通じた海外との収支を示す経常収支の赤字額は62億㌦で、第３四半期の70億㌦から減少した。国内総生産(GDP)比の赤字比率も第３四半期の2.99%から2.81%に縮小した。非石油ガス輸出が拡大した一方、原油価格の下落で石油ガスの赤字が縮小し、貿易収支が改善したのが貢献した。

14年通年の経常赤字は前年比10%減の262億㌦で13年の291億㌦縮小した。対GDP比でも3.18%から2.95%に低下した。経済成長の鈍化で輸入が減少したことなどが、収支改善につながった。14年末時点の外貨準備高は前四半期末の1112億㌦から、国際的に健全の目安とされる輸入・公的債務支払いの３カ月分を大きく上回る6.4カ月分の1119億㌦に増加した。１月末の時点ではさらに1142億㌦まで増えている。地元メディアが報じた。

金融収支の黒字は前年比98%増の436億㌦だった。直接投資の黒字が前年の123億㌦から153億㌦に増えたほか、ポートフォリオ投資黒字が109億㌦から258億㌦に拡大し、旺盛な海外からの資金流入が国際収支の改善につながった。

14年は経済成長率が鈍化傾向の州も インドネシア

インドネシアの2014年の地方経済成長率はいくつかの州で鈍化傾向が顕著になった。成長率が最も低かったのはアチェ州で、石油ガス部門の成長率は1.65%となり、13年2.83%から大幅に減速した。また、同州の石油ガス部門を除く成長率は4.13%で、13年の4.4%より低かった。GDP(国内総生産)は130兆ルピアで、１人当たりでhさ約259万ルピアとなった。部門別のGDP寄与率では農林水産省が26.92%で最も多かった。一方、西ジャワ州は13年の6.33%から大幅に減少し5.07%になった。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア政府 インフラ開発加速で経済成長率回復へ

インドネシア政府は、2015年の経済成長率の目標値を5.7%に設定したが、インドネシア中央銀行も目標値の達成が可能との見方を示している。だが、目標達成のためには政府の計画通りのインフラ開発などの公共投資が必要だ。一方、インドネシア中央統計局は14年の成長率が5.02%となり、10年以降で最低値となったことを発表した。総選挙実施に伴う投資の減速や輸出の減少で、成長にブレーキがかかった。ちなみに、近年の経済成長率は、10年は6.38%、11年は6.17%、12年は6.03%、13年は5.58%だった。ビスニス・インドネシアが報じた。