中国経済成長率 15年は7.1%に減速 中国人民銀が見解

中国人民銀行は2015年の中国の経済成長率は、今年見込まれている7.4%から7,.1%に減速する可能性があるとの見解を示した。ウェブサイトに調査報告書が掲載された。海外需要の改善で輸出が増えるものの、国内の不動産投資低迷の影響を完全にカバーできない見通し。15年は輸出が今年の6.1%増から6.9%増へ、輸入は今年の1.9%増から5.1%増へ伸びが加速すると予想している。

中国の第３四半期の成長率は7.3%に鈍化した。低調な11月の工業生産や投資の統計からみて、今年の成長率は政府目標の7.5%に届かず、過去24年で最低の伸びとなる公算が大きい。ロイターが報じた。

インドネシアルピアが1998年８月以来の安値へ下落

インドネシアルピアが12月15日の外国為替市場で、１㌦=１万2635ルピアと1998年８月以来の安値に下落した。市場筋によるとリスク志向の後退が圧迫材料で、海外勢がルピア売りを出している可能性があるという。直近では１万2630ルピアで前営業日比1.4%安となっている。インドネシア中央銀行は同日、対ドルでのルピアの変動を抑制するため、市場介入を行っていることを明らかにしていた。ロイターが報じた。

中国 15年経済目標下げを検討  輸出、消費伸び悩み

中国共産党・政府が2015年の経済運営について議論する中央経済工作会議が12月９日、始まった。景気が減速する中、15年の経済成長率目標の引き下げを検討するとみられる。中国政府は12年に国内総生産(GDP)成長率を前年比8%から7.5%に引き下げた後、14年まで据え置いている。12、13年の成長率は目標を上回ったが、14年１~９月期は輸出や消費が伸び悩み、前年同期比7.4%にとどまっている

一方、金融などサービス業の発展に伴い、今年の都市部の新規就業者数は、すでに目標(1000万人)を上回っている。７%前後でも1000万人の雇用確保は可能ーとの推計もある。習近平指導部は、投資主導から消費主導へ経済構造の転換を急ぐ方針で、投資抑制など改革策を打ち出している。

中長期的には、消費や生産を担う生産年齢人口(15～59歳)が12年から減少に転じ、緩やかな成長鈍化が見込まれる。こうした要因も考慮し、15年の目標は「7.0～7.2%の間に引き下げられるだろう」(中国国家統計局)との見方が出ている。

世銀 インドネシアの15年成長率予想を5.2%に下方修正

世界銀行は12月８日、インドネシアの2015年国内総生産(GDP)成長率予想を5.6%から5.2%に引き下げた。投資や貿易の見通し悪化に加え、融資ペースの鈍化が背景。今年の成長率予想も７月時点の5.2%から5.1%に引き下げた。投資と純輸出が鈍化し、第３四半期GDPは前年同期比5.01%で、2009年以来の低水準となっていた。世銀による2016年成長率予想は5.6%。ロイター通信が報じた。

 インド成長率16年に中国超え ゴールドマン・サックス

ライブミント(電子版)などによると、米金融大手ゴールドマン・サックスはインドの国内総生産(GDP)が2016年には中国を超えるとの見通しを示した。ゴールドマンは、インドのマクロ経済指標が改善傾向にあることや、モディ政権が進める構造改革などが追い風となり、インドは新たな成長サイクルに入ったと指摘。経済成長は加速し、GDP成長率は15年に6.3%、16年に6.8%、18年には7%に伸びると予測している。一方、中国の成長率は15年に7%を記録した後、16年には6.7%に失速する見込み。この結果、同年にはインドの成長率が中国を上回り、新興国市場で最も成長が早い国になるとの見解を示している。ただ、現在進められている改革の実行に遅れが生じれば、成長も伸び悩むとの懸念も指摘している。NNAが報じた。

インドネシア11月の消費者物価指数6.23%上昇

インドネシア中央統計局は12月１日、11月の消費者物価指数が前年同月比6.23%上がったと発表した。上昇幅は前月の4.83%を大きく上回った。この背景には、インドネシア政府が11月18日にレギュラーガソリンと軽油の公定価格を３割以上値上げしたことがある。これを機にコメやトウガラシなど「基礎食品」が前月比で2.15%、運輸・通信が同4.29%上昇している。ただ、物価の高止まりは市場関係者の想定内で、年末には一段の上昇を予測する向きもある。

インドGDP７~９月期は5.3%増 伸び率は鈍化

インド政府が11月28日発表した2014年７~９月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比5.3%で、5%台を維持した。サービス業の伸びが反映された。ただ、４～６月期の5/7%からは伸び率が鈍化した。５月に就任したモディ首相は、モノづくりの拠点を増やす考えを強調しているが、まだその方向は顕在化せず、製造業は低成長にとどまっている。

成長率5.8%目標 15年補正インフラ整備に予算シフト

インドネシアのジョコ政権は2015年の補正予算案で①国際原油価格の値下がり分計10兆ルピアの財政赤字削減効果②補助金付き燃料値上げによる100兆をルピアを超える予算捻出③税務総局の徴税能力の強化による税収増④会議・出張費などの経費削減–などにより、財政赤字を縮小するとともに、捻出した予算をインフラ整備などに回し、経済成長率5.8%を目指す。バンバン財務相がこのほど地元メディアに明らかにした。主なものをみると、徴税能力強化により、600兆ルピアの税収増を目指すほか、補助金付き燃料値上げで捻出した100兆ルピアを超える資金のうち85兆7000億ルピアをインフラ整備に回す。また、52兆3200億ルピアだった社会保障費に８兆1400億ルピア増額する。

インフラ整備に54兆円  バぺナスが新中期開発計画

インドネシア国家開発計画省(バぺナス)は11月21日、新たに策定した2015～19年の中期開発計画の概要を発表した。海運網整備を中心とした物流改善に重点を置いたことが特徴で、これらを遂行するためのインフラ整備に5519兆4000億ルピア(約53兆6000億円)必要だとしている。このうち、50%を地方・中央政府予算で、20%を国営企業から、30%を民間企業からの投資を想定している。

骨子は①新政権の構想「海上高速」輸送網整備のため戦略港として中心となる24カ所を指定し、港を新設または拡張する。この港湾整備などに要する事業費を700兆ルピアをと算出②陸上交通では新たに2650㌔の一般道と、1000㌔の高速道路を建設する。①の海上と合わせ陸海の物流インフラ改善で、現在、国内総生産(GDP)の23.5%を占める物流費用を19.2%まで下げることを目指す③電力は５年間に発電容量を３万5000㌔㍗増やす。これにより、現在81.5%の電化率を19年に96.6%に高める④新たに15の工業団地を建設する。この団地造成に要する事業費を47兆7000億ルピアとみている。このうち13はジャワ島外につくり、地方の経済開発を後押しする–など。

フィリピンの中銀総裁 日本のマイナス成長を懸念

フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は11月17日、日本の７~９月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が年率ベースで1.6%減となり、２四半期連続のマイナス成長となったことについて、フィリピン経済にも悪影響が及ぶとして懸念を示した。18日付ビジネスワールドが報じた。

日本のGDPは、４月から実施された5%から8%への消費税率引き上げが響き、４~６月期の7.3%に続き、７~９月期は事前のアナリストの予想を大きく裏切るマイナス成長となった。そのため、テタンコ総裁は同紙に対して、日本がフィリピンの最大の輸出国であることに言及したうえで、「日本経済を底上げするための措置が効果を出すまで時間がかかれば、フィリピンの成長見通しの下振れリスクになる」と述べた。