韓国がインドネシアと１兆円規模の通貨交換協定締結
　韓国銀行(中央銀行)は３月６日、インドネシア中央銀行と自国通貨を相互に融通し合う通貨交換(スワップ)協定を結んだと発表した。限度額は10兆7000億ウォン(約１兆330億円、115兆ルピア)。有効期限は３年で、延長もできる。通貨スワップを貿易決済に利用することで、貿易における米ドル依存度を下げられる。インドネシアは東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の中で韓国との貿易規模が３番目に大きい。聯合ニュースが報じた。

財務省が3/1から輸出申告をＦＯＢからＣＩＦに変更
　インドネシア財務省は３月１日から輸出申告方法をこれまでの本船甲板渡し条件(ＦＯＢ)から、運賃保険料込み条件(ＣＩＦ)に変更した。国内海運勢の競争力を高め、サービス収支の改善につなげるのが狙い。これにより、海上輸送保険の業者選択を国内の輸出業者がするため、今後は国内の海運・海上保険業者に依頼することが増えるとみられる。これまではＦＯＢ条件の、海外の輸入企業が海上輸送・保険を海外企業に払うケースが多かった。これをＣＩＦ条件とし、国内企業に払うようにすることで、お金の海外流出を防ごうというものだ。
　商業省によると、2013年のサービス収支は物流と保険でそれぞれ86億9000万㌦、10億2000万㌦と大幅な赤字で問題になっていたが、今後は改善が見込まれる。インドネシア中央銀行によると、2013年１～７月の輸出ではＣＩＦ８％、ＦＯＢは80％だった。

物価上昇が鈍化 ２月は８カ月ぶり８％を下回る
　インドネシア中央統計局が３月３日発表した２月の消費者物価指数は前年同月比7.75％上昇した。１月の8.22％から低下した。これは食品価格の上昇が鈍化したなどのため。消費者物価指数が８％を切るのは2013年６月以来８カ月ぶり。ただ、価格変動が大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は4.57％で、１月の4.53％から、わずかに高まった。

１月の貿易収支は輸出減で４億3000万㌦の赤字に転落
　インドネシア中央統計局は３月３日、１月の貿易収支は輸出の減少が響き、４億3000万㌦(約435億円)の赤字に転落したと発表した。輸出は季節要因に加え、新鉱業法の施行に伴い１月12日に発効した未加工鉱石の禁輸措置が大きく影響、前月比で15％減り、2013年９月以来４カ月ぶりの赤字となった。

パレスチナ支援で総額２億1000万㌦拠出 共同声明も採択
　パレスチナ経済開発を支援する「第２回パレスチナ開発のための東アジア促進会合(CEAPAD)、共同議長国パレスチナ・日本・インドネシア)が３月１日、インドネシア・中央ジャカルタのボロブドゥールホテルで開かれ、参加国で総額２億1000万㌦の資金を拠出すると決定した。東アジア各国に積極的な支援連携を呼び掛ける共同声明も採択した。
　日本政府は２億㌦を供与すると声明。財政支援に3000万㌦、インフラ整備に2000万㌦など6200万㌦を拠出する。この結果、1993年以降のパレスチナ支援額は今回を合わせ約16億㌦に達した。じゃかるた新聞が報じた。
　農業分野や民間セクター分野などで今後５年間に1000人の人材育成事業も実施する。パレスチナから農業などの研修生を招くもので、これまで日本、インドネシア、マレーシアだった「三角協力」の枠組みに今回、シンガポールとタイが加わることも決めた。ＪＩＣＡ(国際協力機構)はイスラム開発銀行(IDB)に信託基金を設立し、観光や人材開発事業を援助する。イスラエルやヨルダンなど４カ国が参加する「平和と繁栄の回廊構想」で取り組むジェリコ農産加工団地の生産開始に向け、インフラ整備などに620万㌦を供与することも決めた。

国営ＢＲＩが時価総額204億㌦でＡＳＥＡＮ６位に
　国営ラクヤット・インドネシア銀行(ＢＲＩ)は２月25日、時価総額が204億㌦に達しＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内の銀行で６番目の規模となったことを明らかにした。地元メディアが報じた。トップはシンガポールのＤＢＳグループ・ホールディングス(322億㌦)、次いでマレーシアのメイバンク(262億㌦)、シンガポールのＯＣＢＣ銀行(261億㌦)、ＵＯＢ銀行(260億㌦)、インドネシアのバンク・セントラル・アジア銀行(220億㌦)、ＢＲＩと続く。９番目の国営マディリ銀行(188億㌦)と合わせインドネシアの３行が10番以内にランクインしている。

韓国がインドネシアとの包括的経済連携協定交渉開催へ
　韓国とインドネシアの包括的経済連携協定(ＣＥＰＡ)締結に向けた７回目の交渉が２月25～28日、ソウルで開かれる。聯合ニュースが報じた。韓国の通商資源部によると、今回の交渉では協定の早期妥結を目指し、商品やサービス、投資、知的財産権など分野別の争点を重点的に議論する。韓国にとってインドネシアは、2013年の実績ベースで12番目に大きな貿易相手国となっている。

「５年間で２％成長」合意 Ｇ20財相会議 成長目標明記
　20カ国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議が２月22～23日、オーストラリア・シドニーで開かれ、向こう５年間にわたり、Ｇ20参加国・地域で国内総生産(ＧＤＰ)成長率を２％引き上げるとの目標を明記した共同声明を採択して閉幕した。各国・地域が掲げる経済改革を実行し。実質ベースでＧＤＰを２兆米㌦(約205兆円)以上増やし、雇用を創出する方針だ。ＮＮＡが報じた。
　Ｇ20は具体的数値目標を掲げることで、成長に向けた先進国の戦略強化と、新興国の経済構造改革を促すことが狙い。目標達成に向けた各国の具体策や役割などは、11月にブリスベーンでアボット首相が議長として開催するＧ20首脳会議で詰めるという。
　Ｇ20は世界経済の75～85％を占めているといわれており、数値目標はＧ20以外の国・地域を縛るものではない。だが、目標が達成されれば世界経済の底上げにつながるとみられる。　20カ国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議が２月22～23日、オーストラリア・シドニーで開かれ、向こう５年間にわたり、Ｇ20参加国・地域で国内総生産(ＧＤＰ)成長率を２％引き上げるとの目標を明記した共同声明を採択して閉幕した。各国・地域が掲げる経済改革を実行し。実質ベースでＧＤＰを２兆米㌦(約205兆円)以上増やし、雇用を創出する方針だ。ＮＮＡが報じた。
　Ｇ20は具体的数値目標を掲げることで、成長に向けた先進国の戦略強化と、新興国の経済構造改革を促すことが狙い。目標達成に向けた各国の具体策や役割などは、11月にブリスベーンでアボット首相が議長として開催するＧ20首脳会議で詰めるという。
　Ｇ20は世界経済の75～85％を占めているといわれており、数値目標はＧ20以外の国・地域を縛るものではない。だが、目標が達成されれば世界経済の底上げにつながるとみられる。

食品輸入が３年間で２倍超に膨らむ 12年で178億米㌦に
　インドネシアの食品の輸入増加が際立っている。2009年の食品輸入額は84億米㌦だったが、12年には178億米㌦まで増加。３年間で２倍超に膨らんだわけだ。最も増加したのはコーヒー、紅茶、トウガラシで6200万米㌦から3.3億米㌦へ5.2倍に、穀物が15億米㌦から37億米㌦へ、砂糖が７億米㌦から18億米㌦へ、それぞれ2.5倍の増えた。ニンニクは年間40万㌧の消費に対して、洪水などで２万㌧しか国内生産できず、政府が緊急輸入に踏み切っている。

ジャワ南線複線化など７件に円借款623億円を供与
　日本政府はインドネシアに対し、最大623億3400万円の円借款７件の供与を決め、２月18日、駐インドネシア日本大使とインドネシア外務省アジア太平洋総局長が交換公文に署名した。７件は中部ジャワのジャワ南線(クロヤ～クトアルジョ間)の複線化(約169億円)、首都圏の鉄道車両検査・整備場の拡張や車両調達(約163億円)、ムラピ山下流域の遊砂地や放水路建設、砂防の広報活動(約51億円)など。地元メディアが報じた。