経済への短期的影響は不可避 長期的にはプラスの観測も
　インドネシア政府は近日中に石油燃料値上げに踏み切る。前回値上げした2008年５月から５年ぶり、ユドヨノ大統領が就任して以来４度目となる。この間の急速な経済成長は燃料消費量を増大させ、財政負担は年々増加。就任直後の05年の国家予算で19兆ルピアだった燃料補助金は、昨年の支出が予算枠を50％以上上回る約212兆ルピアに達した。歳出全体の約15％を占め、さらなる値上げの必要性が高まっている。
　今回の値上げでインフレ上昇や民間消費の冷え込みなど、短期的な経済への影響は不可避だ。第１四半期に6.02％だった経済成長率は、景気の先行き不透明感が高まる中、値上げの影響が出る第３四半期までに６％を割ることは確実視される。
　ただ、短期的にはマイナスだが、長期的にはプラスとみるエコノミストもいる。金融市場が混乱する状況下での値上げを、投資家や格付け機関が評価すれば、現在の好景気を維持する可能性もある。物価上昇やルピア安などをどれだけ短期で食い止められるか。燃料値上げによる補助金の削減分を貧困層の補償プログラムだけでなく、今後の持続的な成長の土台となるインフラ整備にどれだけ効率的に振り分けられるか。経済への影響をできるだけ軽微に抑え、今後の経済成長確保に向けた道筋を示すことが、残り１年４カ月となったユドヨノ政権の大きな課題となる。

補正予算案を可決 近日中に懸案の燃料値上げ断行へ
　インドネシアの国会は６月17日、本会議を開き燃料値上げによる補助金削減を盛り込んだ2013年補正予算案を賛成338票、反対181票の賛成多数で可決した。懸案の予算案が承認されたことで、政府は近日中に燃料値上げを実施する方針だ。これに伴い、レギュラーガソリン「プレミウム」は4500ルピアから6500ルピアに44％、軽油は4500ルピアから5500ルピアに22％それぞれ値上げされる見込み。
　貧困層補償めぐり、政府は貧困層現金給付、コメ助成「ラスキン」、貧困児童奨学金、貧困世帯補助金を拡充する。政府はすでに対象者が４つの貧困対策を受ける際に提示する社会保険カード(ＫＰＳ)を全国で1550万枚配布。国民の３分の１弱の7000万人に補償が行き届く計算だとしている。

中銀が金利６％に ルピア安食い止めへ２年４カ月ぶり引き上げ
　インドネシア中央銀行は６月13日、月例の役員会を開き、国内ルピア金利の指標となるべき中銀レート(政策金利)を5.75％から0.25％引き上げ6.00％にすると発表した。利上げは2011年２月以来、２年４カ月ぶり。中銀レートは2012年２月に６％から5.75％に利下げされて以降、据え置かれていた。
　ルピア安が進行し、１米ドル＝１万ルピア台を付ける状況を受け、中銀は６月11日には翌日物銀行間取引金利(ＦＡＳＢＩレート)を4.25％に引き上げていた。市場の予想では、中銀レートは据え置きとの見方が強かったが、利上げを決断し、中銀がルピア安を食い止める意思を強く示す形となった。

ルピア安・株安受けて「経済成長減速も」ユドヨノ大統領
　インドネシアのユドヨノ大統領は６月12日、大統領官邸で記者会見し、最近の国内情勢について、ルピア安・株安を受けて、経済成長が減速する可能性があるとの見解を示した。同大統領は「金融・経済のグローバル化に伴い、米国の金融政策の影響が世界的に広がっている」との見方を示したうえで、インドネシアの状況について「全般的な経済状況は良好」としながらも「対米ドルでルピアが下落している。とくにこの４、５日、総合株価指数も下落している」とし、その結果「インドネシア経済が減速する可能性がある」と指摘した。

中銀が実質利上げ、翌日物取引金利を0.25％高の4.25％に
　インドネシア中央銀行は６月12日、翌日物銀行間取引金利(ＦＡＳＢＩ)を4.00％から4.25％に引き上げた。金融の安定化を図るための予防的措置と説明しているが、ルピアの対米ドル相場を安定させるのが狙い。昨年１月以来１年５カ月ぶりの変更で、実質的な利上げの実施。
　中銀総裁は同日、内的要因としては、対外債務返済のための企業のドル需要や、補正国家予算案の審議があると指摘。金利引き上げや市場介入などの対策を通じ、ルピア防衛を図っていくとともに、現在のルピア安は一時的なものとして、市場に平静を呼び掛けた。６月13日にも予定されている中銀の月例総会では、政策金利(ＢＩレート)を据え置く見通しだ。
　邦人関係者によると、ジャカルタ銀行間取引金利(ＪＩＢＯＲ)は前日の4.17％から4.38％に上昇。前日までのルピア安も収まった。中銀がＦＡＳＢＩを引き上げた背景には、ルピア安が急速に進んでいることがある。現在は１米ドル＝１万ルピア水準で推移している。

貧困地域の灌漑施設など基礎インフラに６兆1000億ルピア
　地元メディアによると、ジョコ・キルマント公共事業相はこのほど、住民の貧困率が50％を超える地域に今年、６兆1000億ルピアを投じ、灌漑施設など基礎インフラを整備すると明らかにした。今月中にも実施される予定の補助金付き燃料の値上げによる貧困層の負担を軽減するのが狙い。
　公共事業省は、６カ月以内に5500の村落とスラム化した1800の地域に、基礎的な住宅設備を建設する計画に２兆ルピアを投じる。さらに２兆ルピアを、318の漁村と260の農村、土地が農業に適さない35の地域、大都市の貧困地域の341カ所に充てる。残りは93の地域の生活用水システムの構築と小規模農場のための貯水池、4000の村落での灌漑施設の整備にそれぞれ充てる予定。

ＬＣＧＣプログラムは補助金削減に効果 財務相が期待感
　政府が開始を宣言した低燃費・低価格車への優遇税制「低価格グリーン・カー(ＬＣＧＣ)プログラム」で、ハティブ・バスリ財務相はこのほど、国家財政を圧迫している燃料補助金の削減にも効果があるとの見方を示した。
　同財務相は「グリーン・カーは価格が安く、投資増加の起爆剤となるだけでなく、石油燃料のために拠出している補助金の側面からも大きな手助けとなることを期待している」と述べ、今月にも政府が実施予定の補助金付き燃料の値上げと合わせ、財政負担軽減に成果をあげることに期待感を示した。地元メディアに対し、工業省の最先端技術活用主要産業総局長も、プログラム導入により国内の自動車販売台数は年間30万～60万台押し上げるとの試算を示している。

１米ドル＝１万ルピア台に下落 ３年９カ月ぶりの安値に
　６月10日、ルピア相場が１米ドル＝１万ルピア台に下落した。ルピアが１米ドル、５ケタに落ち込んだのは2009年９月以来、３年９カ月ぶり。燃料値上げの実施が秒読みとされおり、インフレ率上昇を懸念する外国人投資家の資金流失が続いている。
　インドネシア中央銀行のドル売りルピア買い介入もあり、同11日は9800ルピア台での大方の取引を終えた。不安定な金融市場がマクロ経済にも影響を与える可能性もあり、ユドヨノ大統領は同日、アグス・マルトワルドヨ中銀総裁に対し、為替相場への監視を強めるよう要請した。

インドネシアの14年の国内・外の投資額は504兆円に
　地元紙によると、インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)のハティブ・バスリ長官(兼財務相)はこのほど、2014年の国内・外投資額(金融・石油・ガス除く)は今年より29％増の504兆ルピア(４兆8500億円)に達するとの見通しを明らかにした。投資額の内訳は外国投資が75～77％を占め、残りが国内投資。外国投資を国別にみると、シンガポールが首位を維持し、２位が日本、３位が韓国になると予測。
　12年は、シンガポールが49億㌦で前年に続き首位。前年５位だった韓国が、12年は19億㌦で３位に上がり、米国４位、オランダ５位だった。12年の外国投資の産業別では鉱業が43億㌦で最大、全体の17％を占めた。化学・製薬産業が前年比86％増と大幅に増加28億㌦となったのが目を引いた。

政府が「低価格グリーン・カープログラム」の開始を宣言
　インドネシア政府は６月５日、国内自動車産業の一層の発展を目指した低燃費・低価格車への優遇税制「低価格グリーン・カー(ＬＣＧＣ)プログラム」の開始を宣言した。部品の調達率など詳細規定については最終段階にあるが、近くまとめられる予定。大手メーカー各社が参入の計画を示しており、市場拡大の大きな後押しになるものと期待される。
　政令によると、セダンとステーションワゴンを除く排気量1200cc未満で燃費が１㍑当たり20㌔以上の車は奢侈品販売税が免税となる。ディーゼル、セミディーゼル車については排気量1500cc以下で燃費が１㍑当たり20㌔以上が対象。また条件ごとに奢侈品販売税を50％、25％減税することも盛り込んだ。政令はＬＣＧＣプログラム全体の法的根拠となるもの。
　トヨタ自動車とダイハツ工業の両社の現地パートナーであるアストラ・インターナショナルは昨年同プログラムの適用を念頭に新型車を発表。トヨタがアギア、ダイハツがアイラとして、ダイハツが４月に稼働させた新工場で生産する。日産やホンダなども同プログラムへの参画の意向を表明している。