７月中国消費者物価1.6％上昇 卸売物価は5.4％下落

中国国家統計局は８月９日、７月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.6％上昇したと発表した。上昇率は６月の1.4％と比べて拡大したが、中国政府が掲げる通年平均の目標である3.0%を大きく下回った。野菜、肉類、衣類などが値上がりし、卵、果物、油脂、酒類などが値下がりした。
同時に発表した７月の工業品卸売物価指数(PPI)は5.4％の下落で、３年５カ月連続連続で前年同月を下回った。

インドネシア４～６月期GDPは4.67％増の最低水準

インドネシア中央統計局が８月５日発表した４～６月期の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比4.67％増にとどまった。１～３月期の4.72％をもやや下回り、現行の算出方法では最低水準となった。

インドネシアBKPMが95件の外国投資許可取り消す

インドネシア投資調整庁(BKPM)は、西カリマンタン州における外国投資許可のうち95件を取り消した。理由は承認されたにもかかわらず、投資が実施されず、事業実態が認められないため。
同州政府の投資申請ワンストップサービスのチャトゥル・スリスチョ許可課長は「投資調整庁の調査で、事業実態がないことが判明した、鉱業インフラ開発、鉱業サービス、、発電、基礎金属加工、物流、輸出などの分野の企業が多かった」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

中国製造業７月景況感下落 PMI50まで下落 内需低迷

中国国家統計局と中国物流購買連合会は８月１日、７月の景況感を製造業購買担当者指数(PMI)を50.0と発表した。６月の指数は50.2で、下落は半年ぶり。好不況の判断の節目である50まで下落したことで、政府はさらなる景気下支え策を迫られそうだ。上海市場の株価の乱高下もあり、中国経済の先行きに不透明感が増している。
企業規模別では、前月と比べ0.6㌽低い46.9となった小規模企業の悪化が目立つ。大企業、中規模企業も下落した。新規受注の動向を示す指数は49.9に低下し、50を割り込んだ。内需が弱く、貿易も振るわないためだ。
中国のPMIは3000社の企業を対象に長沙、集計したもの。

上海株８％超下落 ８年５カ月ぶり政府下支え一巡

週明け７月27日の上海株式市場は大幅に下落した。代表的な指数である上海総合指数は、前週末終値比8.48％下落の3725.56で、下げ幅は2007年２月27日(8.84％下落)以来、約８年５カ月ぶりの大きさとなった。
政府による株価下支え策が一巡したとの見方が広がったことに加え、景気の先行きへの懸念が高まったことなどが要因。中国の株式市場がいぜん不安定なことが浮き彫りになった。

７月中国の景況指数下落 ５カ月連続「50」割れ

上海共同によると、英調査会社マークイットは７月24日、中国の景況感を示す７月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値を48.2と発表した。６月確定値の49.4から下落。好不況の判断の節目となる50を５カ月連続で割り込み、１年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
内訳をみると、生産や新規受注、雇用の動向指数が軒並み50を下回った。中国は住宅市況の悪化を受け、昨年から製造業の企業活動が低迷。住宅市況は持ち直しの兆しが出ているが、製造業への波及はまだ限定的とみられる。

ASEANからインドネシアへの投資増加の見通し

2015年末のASEAN経済共同体(AEC)の発足に向け、ASEAN域内からインドネシアへの投資が増加する見通しだ。投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官は「2014年にはすでに増加傾向がみられる。マレーシアからの投資は448件、17億7600万㌦で、シンガポール、日本に次いで３位だ。タイからの投資は３億1770万㌦で13位だった」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

インドネシア政府 ルピア下落食い止めに躍起

インドネシア金融当局が通貨ルピア相場の下落を食い止める対策に乗り出した。７月から外資系企業を含め同国内ではルピア建て決済を原則として義務化した。違反した場合は罰金を含むペナルティーを科す。一方、自動車ローンをめぐる規制を緩和し、景気浮揚につなげる構え。だが、その実効性は明確ではない。
インドネシア中央銀行は、今回のルピア建て義務化の措置で年60億㌦近い取引をドル建てからルピア建てに換え、ルピア需要を高めることができると試算している。日本経済新聞が報じた。

インドネシア中銀 金利５カ月連続据え置き

インドネシア中央銀行は７月14日の月例理事会で、政策金利を7.5％に据え置くことを決めた。預金、貸出の基準金利も5.5％、８％にそれぞれ据え置いた。据え置きは５カ月連続。中銀のアグス・マルトワルドヨ総裁は、2015年と16年のインフレ率を３～５％に維持するための決定だ–と語った。

中国上半期の貿易総額6.9％減  内外需低迷が鮮明

中国税関総署が７月13日発表した2015年１～６月の貿易統計によると、輸出と輸入を併せた貿易総額は、前年同期比6.9％減の１兆8807億㌦(約230兆円)となった。ギリシャ債務問題の影響などで欧州向け輸出が伸び悩んだことに加え、景気減速で輸入が大きく落ち込んだことなどが要因で、内外需の低迷が続いていることが鮮明となった。
１～６月の輸出は、前年同期比1.0％増。最大の貿易相手である欧州連合(EU)向けが2.5％減少したほか、日本向けも10.5％減少した。１～６月輸入は15.5％減少した。原油や鉄鉱石など原材料の輸入が大きく落ち込んでおり、景気減速で国内の消費が振るわないことや、国際的な資源価格の下落を反映したとみられる。