日ロサケ・マス交渉妥結 ロシア水域で3年ぶり操業再開へ

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水産庁は６月３日、ロシアの排他的経済水域（EEZ）内のサケとマスの漁獲枠を決める日本とロシアの漁業交渉が妥結した。2024年は計125トンの漁獲枠で合意した。６月中の操業再開を目指す。同水域での操業は2021年以来３年ぶりとなる。ロシア水域での漁業交渉は、ロシアのウクライナ侵略を受けて見送られていた。
日本のEEZ内でのサケ・マス漁については３月に交渉妥結している。日本の漁業者が2024年にロシア側に支払う協力金をおよそ1.8億〜３億円、漁獲枠は2,050トンとした。いずれも前年並み水準。

WHO パンデミック条約 交渉継続 25年の合意目指す

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世界保健機関（WHO）の加盟国は６月１日までにスイス・ジュネーブで開いた総会でパンデミック条約の交渉期限の延長を決めた。ワクチン配分などをめぐり、先進国と新興国との間で認識や見解に隔たりがあり、交渉は行き詰まっていた。2025年までの合意を目標に協議を仕切り直す。

JICA ベトナムの国立がん病院の医療機材整備に18.3億円

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国際協力機構（JICA）は５月28日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、「国立がん病院における医療機材整備計画」を対象として、18億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。同事業は、年間約８万人の入院患者と30万人以上の外来患者を受け入れ、約2.5万件の外科手術を実施するベトナム最大のがん専門病院の医療機材を整備する資金に充てられる。

関西財界11月に12年ぶり大型訪中団 万博への協力要請

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関西の財界が11月に2021年以来12年ぶりに大型訪中団を派遣することになった。関西経済絵連合会（関経連）、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所など合わせて７団体が参加する。11月17日から４日間の日程で北京市を訪れる。関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める。2025年大阪・関西万博への協力を呼びかけるほか滞在中、中国政府の高官や現地の財界関係者らと会談する方向で調整している。

Ｇ７ 共同声明で中国企業の過剰生産に懸念表明

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イタリア・ストレーザで開催された日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は５月25日、閉幕した。採択した共同声明で、中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると、中国を名指しで批判した。このほか、制裁のために凍結したロシアの資産を、ウクライナ支援に活用する方法について、協議を継続することで合意した。ただ、これら一致しやすい課題でＧ７の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。

米国 中国EV関税8月から現在の4倍の100％に引き上げ

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米通商代表部（USTR）は５月22日、バイデン政権が引き上げる中国からの輸入品への制裁関税について、電気自動車（EV）への税率を８月１日に現在の25％から、４倍の100％に引き上げる案を公表した。
米政府は180億ドル（約２兆8,000億円）分の中国からの輸入品を対象に、2024年から2026年にかけて制裁関税を引き上げる予定。通商法301条に基づく措置。

日本 ブータンの道路インフラ整備等に18.38億円無償支援

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日本政府はブータン・モンガル県における主要国道一号線架け替えに16億3,400万円、同国若手行政官の学位取得のための留学費２億400万円、合わせて18億3,800万円を限度に無償供与する。
日本の技術を活用して２橋梁の架け替えを行い、幹線道路の利便性・持続性の向上、物流・人の移動の円滑化、医療へのアクセス等の改善が期待される。また、令和７年度に日本の大学院での、同国若手行政官の最大で修士課程９名および博士課程１名の学位取得のための留学費用に充てられる。

日本旅行 台湾 静宜大学と包括連携協定 教育・交流で協働

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日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

EU 世界初のAI包括規制法成立 信頼できるAIの普及へ

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欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

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