中国・長沙市の第3回ジャパンブランド展に2.55万人来場

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、6月5~6日の2日間、中国湖南省長沙市の平和堂五一広場店で「第3回長沙ジャパンブランド展」が開催された。このイベントは平和堂(中国)とJTB上海が主催し、在中国日本大使館、ジェトロ、日本政府観光局(JNTO)広州事務所などが後援した。
酒造メーカーのキリンビール、鷹正宗、医薬品の久光製薬、文具のトンボ鉛筆、三菱鉛筆など、自治体から滋賀県、長崎県、沖縄県など合計17社・団体が出展。会場では阿波踊り、三線の演奏、着物の着付けなどの文化交流イベントも行われた。
2日間で約2万5,500人の来場があり、2日間で600人以上がブースを訪れた。とくに滋賀県産の日本酒はほぼ完売となるほど人気だった。
JTB上海はジャパンブランド展を中国各都市で実施運営し、現地消費者と日本製品とのマッチングの機会を創出している。2021年は武漢市、寧波市、青島市などでの開催を予定している。

日本 コロナ国際支援に4300億円拠出 首相がG7で表明

菅首相は6月12日(日本時間6月13日未明)の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の討議の中で、途上国への新型コロナウイルス支援について、物資の提供やワクチン供与などで総額39億ドル(約4,300億円)を拠出していくと述べた。
首相は「ワクチンの普及は多国間主義を基本とし、途上国にワクチンを公平かつ迅速に届ける必要がある」と指摘。ワクチンを途上国などに配る国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」や、2国間供与を通じて支援を広げていると語った。

G7サミット開幕 ワクチン10億回提供 途上国支援加速

主要7カ国首脳会議(G7サミット)が6月11日、英南西部コーンウォールで開幕した。2年ぶりとなる対面式の会議で、影響力を拡大する中国やロシアなど覇権主義的あるいは権威主義的な国家に対し、民主主義国家の結束を強化する。会期中、格差のない社会づくりへG7として途上国などに対して、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも10億回分提供することで合意する。

東京五輪の観客判断は6月末が最終決定期限 IOC

国際オリンピック委員会(IOC)は6月9日、東京オリンピックの観客上限について6月末が決定期限との見解を示した。日本側は緊急事態宣言の期限となる6月20日以降に判断する見通しを示しており、最終決断の時期が絞られた。
また、選手らに向けて新型コロナウイルス対策をまとめた「プレーブック(規則集)」について、来週にも最終版となる第3版を公表すると明らかにした。

新型コロナワクチン ベトナムへも提供 日本政府が調整

日本政府が新型コロナウイルスワクチンをベトナムへ提供する方向で調製していることが明らかになった。提供するのは、先に供給した台湾と同様、英アストラゼネカ製になる見通し。
ベトナムはこれまでコロナ禍を抑え込んでいたが、4月から変異株の流入も加わって、感染者が急増している。同国政府はワクチンの調達が遅れており、日本に支援を求めていた。
日本政府は国民全員分のワクチンを確保したと判断し、これを上回る分については海外支援に充てる方針。英アストラゼネカ製ワクチンは当面、公的接種の対象から外す。菅首相は3,000万回分を海外に供給する方針を示している。
台湾、ベトナムに続き今後、東南アジアや中東、太平洋の島嶼国などへの支援も検討する。

G7「一帯一路」への対抗策協議へ 中国構想に危機感

日米欧の主要7カ国(G7)は、英国コーンウォールで開催が予定されている首脳会議(サミット)で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。
中国は構想への参画を発展途上国や欧州に呼び掛けるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。きちんとしたルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針。
同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めて。議長国の英国がサミット参加国に打診し、日本のほかドイツ、フランスなども前向きに検討している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。
具体策は事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明性があり、環境に配慮することを条件に、G7諸国が協調融資する案などが出ている。
一帯一路は中国と欧州を、中央アジア経由の陸路とインド洋経由の海路でつなぐ巨大構想で、習近平国家主席が2013年に提唱した。

G7 法人税の最低税率「15%以上」財務相会合で合意

日米欧の主要7カ国(G7)はロンドンで6月5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を「15%以上」に設定することや、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。
7月に予定されている主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考え。実現すれば国際課税を巡る多く名転換点になる。
今回の会合は2019年7月末以来、約2年ぶりに対面形式で開催された。

日本 台湾へアストラゼネカ社製ワクチン124万回分無償提供

茂木敏光外相は6月4日、国内供給用に調達した英国製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンのうち、約124万回分を台湾に無償提供すると発表した。同日午前、成田空港を出発する日本航空便で送る。日本がワクチンを他国・地域に現物供給するのは初めて。
茂木氏は「10年前の東日本大震災の際、台湾の方々からいち早く多くの義援金を送ってもらった。それは日本の人々にとって鮮明な記憶として残っている。そういった友情を踏まえた提供だ」と語った。

英のTPP加入交渉開始を決定 発足国以外で初めて

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する11カ国は6月2日、閣僚級会合(TPP委員会)をオンライン形式で開いた。英国による加入申請への対応を協議。議長を務めた西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で、TPP委員会が英国の加入交渉の開始を決定したと発表した。交渉開始決定は発足国以外で初めて。
英国は欧州連合(EU)離脱により可能になった独自の通商政策の柱にTPP加入を位置付けており、TPP加盟国の経済成長を取り込みたい考え。本格的な交渉を行う作業部会は数カ月以内に始まる見通しだが、最終的な加入の可否の判断は22年以降になる可能性がある。