2023年度の公的年金の支給が6月15日から始まった。物価高や賃金上昇を背景に平均的な世帯が受け取る月額は厚生年金で前年度比4,889円増える。本来はもう少し増えるはずだった。年金支給額を抑制する措置が3年ぶりに発動され、増加額は約1,200円目減りする。
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5月三大都市圏のバイト時給2.4%上昇 飲食と深夜帯に求人旺盛
リクルートがタウンワークなどの掲載情報をまとめた、5月の三大都市圏(首都圏、東海、関西)のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比27円(2.4%)高の1,150円だった。新型コロナウイルス感染症法上の「5類」移行により、飲食店の営業時間が広がり、深夜帯の求人が旺盛だった。訪日外国人客の増加を見込んだ求人意欲も反映した。
職種別では飲食店など「フード系」が1,111円と56円(5.3%)上昇し、3カ月連続で過去最高を更新した。「販売・サービス系」でコンビニスタッフが35円(3.5%)高、「アパレル販売」が42円(4.1%)高となった。観光ホテルの「製造・物流・清掃系」は34円(3.0%)上昇し1,154円となった。
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1〜5月「人手不足」倒産56件 人件費高騰で前年同期比2.4倍
東京商工リサーチのまとめによると、1〜5月累計の「人手不足」関連倒産は前年同期比2.4倍の56件に上っている。要因別件数をみると、最多が「求人難」の22件(前年同期比57.1%増、構成比39.2%)で、2年連続で前年同期を上回り、2020年(25件)以来、3年ぶりに20件台に乗せた。次いで「人件費高騰」が21件(前年同期ゼロ、構成比57.5%)で、調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。また「従業員退職」が13件(前年同期比44.4%増)で、4年ぶりに前年同期を上回り、2年ぶりに2ケタに乗せた。
経済活動が本格的な再開に動き出しても、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。
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吉野ヶ里遺跡「謎のエリア」の石棺から副葬品見つからず
佐賀県の山口祥義知事は6月14日、県庁で記者会見を開き、吉野ヶ里遺跡の「謎のエリア」にある石棺墓の中から人骨や副葬品は見つからなかったことを明らかにした。同遺跡内では県が6月5日から石棺墓の開口作業を進めていた。
この石棺墓が、丘陵頂上部にあることや、石棺の蓋を開けたときに通常、比較的官位の高い有力者の埋葬時に出土する赤色顔料が見つかっていることなどから、副葬品を伴う有力者の墓を示すものが出土するのではないかと期待されていた。
もしかすると邪馬台国の所在地を指し示すような、”歴史的発見”になるかもとの期待感があっただけに、残念な結果となった。一方、調査結果を注視していた邪馬台国の畿内説を唱える専門家や研究者は、一様に安堵したーというのが正直な感想のようだ。
大阪万博の入場料 大人7,500円で調整 運営費膨らみ異例の高額に
2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」(万博協会)が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局(BIE、本部:パリ)に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル(当時の為替レートで約5,000円)と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。