内閣人事局によると、今春採用された国家公務員8,997人のうち、女性の割合は39.2％の3,528人だった。前年度から0.5ポイント上がって、過去最高を更新した。
100人以上が採用された省庁のうち、女性の割合が最も高かったのは外務省で54.8％、次いで法務省が49％、農林水産省が46.7％などと続いた。最も低かったのは国土交通省で26.8％にとどまった。
一方、「キャリア官僚」となる「総合職」に限ると、女性の割合は35.7％で前年度を0.2ポイント下回った。

岸田首相は６月７日、首相官邸でリニア中央新幹線の東京・品川ー大阪間の全線開業時期について、沿線自治体首長らに「2037年実現の目標を堅持するよう、JR東海に求める」考えを表明した。この発言には、静岡工区を巡る混乱、工事の停滞で計画が大幅にずれ込むとの見方を払拭する狙いがあるとみられる。これに基づき首相は、2037年全線開業に向けた方針を、６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むことを明らかにした。

難民認定の申請中でも強制送還できるようにする、様々な問題含みの「改正出入国在留管理法」が６月10日から施行される。従来の、申請手続き中は送還を停止する、の規定が改められる。３回目以降の難民申請者が、本国に紛争の発生など情勢に変化があった場合など「相当の理由がある資料」を提出、もしくは口頭の説明がなければ、強制送還の手続きが進められることになる。
法務省によると、国外への退去が確定しても出国を拒む「送還忌避者」は2022年末時点で4,233人に達している。2021年末の3,224人のうち、およそ半数が難民認定の申請者だった。

大阪府は６月６日、手足口病の患者数が警報レベルを超えたと発表した。2019年以来、５年ぶり。５月27日から６月２日までの１週間に府内で報告された定点あたりの患者数が警報レベルの「５」を超えたと発表した。
手足口病は夏ごろに４歳くらいまでの子どもを中心に流行がみられる感染症で、発症すると手や足、口などに発疹ができ、熱が出る。まれに合併症や重症化することもある。

総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は31万3,300円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％増加した。基調として、給与増を上回る物価高で消費が萎縮し続けた中、変化の兆し（？）か。プラスは14カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち、「家具・家事用品」「被服および履き物」などが前年同月を上回った。

厚生労働省の2023年の人口動態統計によると、、新型コロナウイルス禍により、2020年以降、2023年までの４年間の累計死者数が10万人超に上ったことが分かった。年別の新型コロナウイルス感染症による死者数は、2020年が3,466人、2021年は１万6,766人、2022年は４万7,368人、2023年は３万8,080人で、４年間で計10万5,950人となった。
欧米などと比べて、死者の急増は抑えたが、高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼び掛ける。

欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は６月６日、今年５月の世界平均気温が15.91度で、５月としては1940年からの観測史上、最も高かったと発表した。これまで最高だった2020年を0.91度上回った。地球温暖化により、月ごとの記録を更新するのは2023年６月から12カ月連続となった。

日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が６月５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化した。
改正法は引きこもりなど年令を問わず「社会生活に困難を有する子ども・若者」に対して、国や自治体が支援に努めることを規定。新たにヤングケアラーもその対象として明記した。

世界保健機関（WHO）は６月６日、鳥インフルエンザウイルス「H5N2型」にヒトが感染した事例が世界で初めて確認されたと発表した。感染したのはメキシコに住む59歳の患者で、発熱や息切れなどの症状で入院し死亡した。この患者はもともと複数の基礎疾患があったという。現時点では周囲への感染拡大は確認されておらず、WHOは一般の人々へのリスクは低いとしている。

大阪府・大阪市は６月４日、政府が創設する「金融・資産運用特区」に指定された。これにより、他に名乗りを上げた東京都、福岡県・福岡市、北海道・札幌市とともに、海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる。ただ、「国際金融都市構想」実現には、起業支援など投資マネーを呼び込む取り組みなど課題も少なくない。