旧ジャニーズ事務所の「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に所属していたタレントのマネジメントや育成業務を担う新会社の社名が「STARTO ENTERTAINMENT(スタート エンターテインメント)」であることが12月８日、明らかになった。ファンクラブの会員向けサイトで公表した。同社は10月17日から新会社の社名を公募し、約14万件集まったという。
新会社の代表取締役最高経営責任者（CEO）に、コンサルティング会社、スピーディの福田淳氏が就任した。福田氏はソニー・ピクチャーズエンターテインメント出身で、2017年にスピーディを立ち上げた。新会社はタレントやグループが会社と個別に契約を結ぶ「エージェント会社」とする。

流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月７日、2024年の春季労使交渉での賃上げ目標を「６％基準」とする執行部案を発表した。2023年に要求した「６％程度」よりも、目標を明確にして賃金改善を強く求める。2024年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。2012年のUAゼンセン発足後で最高水準で連合が掲げる「５％以上」を上回る。

自動車や電機などの労働組合が加盟する金属労協は12月６日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップで月１万円以上要求する方針を決めた。増額は２年連続で、要求額は過去最高水準だ。金属労協は自動車労連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合JAM、全電線の５つの産別労組で構成し、組合員約200万人が加盟する労働団体。

イタリアの主要メディアは12月６日、イタリア政府が中国側に巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を通知したと報じた。イタリア政府は３日前に文書で中国側に通知した。友好関係の維持を確認したうえで、両国政府の合意で公式発表は行わないことになったという。
イタリアは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に参画していた。経済回復を狙って2019年３月、当時のコンテ政権が加わった。だが、当初の期待とは裏腹に貿易赤字は逆に増え、新型コロナウイルス禍も影響し、中国からの投資も停滞。経済的な恩恵が乏しいとして経済界から不満の声が挙がっていた。報道によると、メローニ首相は今年６月、インドで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたとされていた。

京都地裁で12月７日、36人が亡くなった2019年７月の京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の、検察による最終論告と弁護側の最終弁論があった。検察は「強固な殺意に基づく極めて危険で残虐な犯行」と指摘。また「日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者」と強調、死刑を求刑した。一方、一貫して事件当時の被告が心身耗弱の状態だったとして無罪、刑の減軽を求めていた弁護側は、最終弁論で死刑の残虐性を訴え、死刑回避を主張し、結審した。判決は2024年１月25日。

ユニセフ（国連児童基金）は12月６日、日本や欧米などの先進国の子どもの貧困が全体として減少しているものの、なお貧困状態にある子どもがいぜん6,900万人以上に上るとする報告書を公表した。これは、OECD（経済開発協力機構）やEU（欧州連合）に加盟している43カ国を対象に調べたもの。
2014年から2021年にかけて子どもの貧困率は全体でおよそ８％減少した。ただ、それでも2021年末時点でいぜんとして6,900万人を超える子どもが貧困状態にあると指摘している。
日本の子どもの貧困率は、2014年までの３年間の平均が18.2％だったが、2021年までの３年間の平均が14.8％に減少し、調査が行われた各国のうち８番目に改善が進んだとしている。

サッカーJリーグは12月５日、横浜アリーナで年間表彰式「Jリーグ・アウォーズ」を開催した。今季の最優秀選手（MVP）に、22ゴールを決めて神戸のJ1初優勝の原動力となった大迫勇也（33）を選出した。得点王との同時受賞は10人目で、神戸からのMVPは初。