厚生労働省が３月31日に発表した２月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。好待遇を求めて転職者が加わり求職者が前月から1.6％増え185万8,599人となったため、求人倍率を低下に繋がった。求人倍率が前の月を下回るのは２カ月連続。
一方、総務省が同日発表した２月の完全失業率は2.6％と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は５カ月ぶり。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日に発足し、厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担うようになる。厚生労働省所管の保育所と内閣府の認定こども園の所管はこども家庭庁に集約する。このほか、子どもに関する施策の改善が必要だと判断すれば、他府省に勧告できる権限も持つ。
同庁創設に伴い、地方自治体も窓口を順次集約し、相談に出向いても”たらい回し”にならないようにするとしている。

文部科学省の調査によると、2021年度の給食費が公立の小中学校とも過去最高だったことが分かった。2022年度以降はロシアのウクライナ侵略や記録的な円安の影響で、小麦や植物油を中心に食材はさらに高騰しており、各教育委員会は厳しいやり繰りが続いている。
給食費の月額平均は公立小学校が4,477円で、前回の2018年度調査に比べ３％増え、公立中学校も5,121円で3.6％増となった。いずれも確認できる1992年度以降で最も高い水準だった。
調査は2021年５月１日時点で、給食を実施する全国の国公私立小中学校などに、給食費や米飯を提供する回数などを訊ねた。

統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が３月31日告示された。道府県議選は改選定数2,260、政令市議選は改選定数1,005をめぐり、選挙戦がスタートした。先に告示されて選挙戦に入っている９道府県知事選、６政令市長選とともに、統一地方選の前半戦として４月９日に投開票される。

米国のホテル調査会社STRのまとめによると、２月のホテルの全国平均稼働率は71.8％となり、前月比7.6ポイント上昇した。前月を上回るのは３カ月ぶり。中国からの訪日客は引き続き低調なものの、東南アジアや欧米からの旅行客は回復傾向が続いている。

総務省が全国の自治体を対象に行った実態調査の結果、2021年10月時点で自治体が管理、保管していた”無縁遺骨”が約６万柱に上ることが確認された。これは高齢化が進み、地縁や血縁が薄れる中、引き取る人がいない単身世帯の死者が増えているため。
報告書によると、身元がわからない遺骨は約6,000柱で、残りは身元が判明している。市区町村の執務室のキャビネットや倉庫、納骨堂、遺品整理業者の倉庫などに保管されている。自治体によって納骨堂に移った遺骨はカウントしていないケースもあり、実際はもっと多いとみられるという。

総務省の調査によると、亡くなった人の財産で誰にも相続されずに、全国の自治体で保管される遺留品は2021年10月末時点で少なくとも21億4,900万円余に上ることが分かった。2018年３月末時点でおよそ13億円で、３年半で８億4,000万円増加している。
これらの遺留品を保管する自治体では相続する家族を探す調査などの負担が大きくなっているとして、総務省は厚生労働省などに対し、負担の軽減につながる情報を関係機関に周知するよう勧告した。
総務省行政評価局が全国1,741すべての市区町村を対象に、身寄りのない人が亡くなると必要になる、残った遺留金の保管や処理について調査し、1,000を超える自治体からの回答をもとにまとめたもの

日本商工会議所は３月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4％に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3％で最も多かった。ただ、賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
最低賃金は2022年度に時給が過去最大の31円（3.3％）上がった。2023年度にこれと同水準の「３％超」の引き上げが必要との企業は、全体の12.3％にとどまった。それでも前年よりは5.1ポイント上がった。
調査は全国の中小企業6,013社を対象に２月に実施。3,308社から回答を得た。

ミャンマー国軍の統制下にある選挙管理委員会は３月28日、１月に制定した新たな政党登録法に基づき、既存政党の再登録の届け出を締め切った。クーデターで拘束された民主化運動の指導者のアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は、再登録の手続きをせず、政党登録を抹消されることが確定した。選管は再登録をしなかったNLDなど40政党が３月29日付で政党登録が抹消されることを明らかにした。

リクルートワークス研究所は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1,100万人余に上るとの予測を発表した。これはGDP（国内総生産）の将来予想と、性別や世帯別の働く人の割合などの見通しから、予測し算出したもの。
これを都道府県別でみると、東京以外の46すべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県に上り、全体の３分の１を占める結果となった。ちなみに不足率の高い地域を挙げると京都府39.4％、新潟県34.4％、長野県33.5％、愛媛県32.4％、山形県32.1％、さらに北海道も30％を超えている。地方と東京の格差が一段と深刻になることが予想される。
職種別では「介護サービス」の25.3％をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高くなる予測となっている。
デジタル化、AI（人工知能）の導入は進むが、高度外国人人材の活用を含め、担い手の絶対的な不足に伴い、既存の産業界の仕組みや枠組みなどのあり方そのものが問われる。