政府は３月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。

海洋研究開発機構を中心とする日米欧豪の国際研究チームは今年９月、2011年３月11日、東日本大震災を起こした震源域付近で大規模な掘削調査を実施する。13年前にプレート境界が大きくズレ動いた宮城県沖の海底を掘り進め、ズレた境界面を含む地層の岩石などを採取する。掘削調査は堺最高レベルの掘削能力を持つ日本の地球深部探査船「ちきゅう」（全長210ｍ、重さ５万6,752トン）によって行われる。巨大津波の発生メカニズムの解明を目指している。

瀬戸内に春を告げるイカナゴ漁が３月11日、解禁された。しかし播磨灘の林崎漁業協同組合によると、水揚げ量がおよそ500kgと記録的に少なく、地元の漁業者らは資源確保のため同日のみで漁を打ち切ることを決めた。
播磨灘や大阪湾は国内有数のイカナゴの漁場だが、2017年以降はそれまでの９割減となり、2020年以降は深刻な不漁が続いている。
不漁の原因について、兵庫県の水産技術センターではプランクトンの不足や海水温の上昇を挙げ、これによって播磨灘や大阪湾の生態系が変わってきているのではないかと指摘している。

内閣府によると、2023年10〜12月期のGDP（国内総生産）改定値が年率換算でプラス0.4％と、２月15日に発表された速報値のマイナス0.4％からプラスに転換した。GDPの伸び率がプラスになるのは２期ぶり。
上方修正の要因は、企業の「設備投資」が改善したため。一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.3％と、速報値から0.1ポイント引き下げられた。また、「公共投資」もマイナス0.8％と、速報値から0.1ポイント引き下げられている。

京都府立医科大学などの研究グループは今夏にも、ヒトに移植することを想定して開発された特殊なブタの腎臓をサルに移植し、安全性などを確かめる研究を実施すると発表した。このグループが同大学、鹿児島大学および神奈川県のベンチャー企業で、ヒトへの臓器の移植を想定して拒絶反応が起こりにくくなる遺伝子操作したもの。
早ければ今夏にも移植を実施し、拒絶反応の有無や腎臓の機能が保たれるかなど、数年かけて安全性や効果を確認したうえで、腎臓病患者への応用を目指したいとしている。

大阪市は大阪・関西万博の開幕に合わせ、2025年から市内全域の公道や公有地で路上喫煙を禁止する方針だ。開会中の市議会に路上喫煙防止条例の改正案を提出した。
市は2007年に市路上喫煙防止条例を制定。路上喫煙禁止地区を決めて実施しているが分かりにくいと不評。それだけに市は全面禁止までに屋外喫煙所を大幅に増設し、分煙対策を進めるとしているが、受動喫煙を懸念する指摘もあり、全面禁止の実効性を疑問視する声も上がっている。

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から３月11日で13年となった。警察庁によると、震災関連死を含めた死者・行方不明者は２万2,222人、福島第１原発事故で故郷を追われた人たちを含め、他府県に居宅を移さざるを得なかった避難者は今なお２万9,328人に上る。このうち、福島県民が約９割を占めている。どれだけ帰郷を望んでも原発による汚染地域に指定されているエリア出身者にとっては、13年の月日は余りにも長い、そして叶わない希望だった。
主要エリアは街の形が変わり、徐々に賑わいも取り戻しつつある。だが、地域に居住する人たちが真に根を下ろし、なりわいを含め地域コミュニティが再構築されるのはまだまだ途上だ。

2011年３月11日発生した東日本大震災から３月11日で13年が経過した。とくに甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県42市町村で、労働の中心的な担い手となる15〜64歳の生産年齢人口は142万人となり、震災前から21万人減少した。この結果、減少率は全国を５ポイント上回る12.9％に上った。なりわいや賑わいを取り戻すには、まだ様々な施策や時間が必要で、なお復興途上にある。
政府は2011年の震災後10年を機に、第２期復興期間として総仕上げに取り組んでいるが、地域・コミュニティの再建や産業復興を支える人手不足がネックとなっている。

警察庁の統計によると、2023年に自転車に乗って事故死した利用者は前年比７人増の346人で、８年ぶりに前年を上回ったことが分かった。約半数の174人が頭部を損傷し、うち９割超が着用が努力義務となっているヘルメット非着用だった。また、車の運転中の携帯電話の”ながら運転”が原因の死亡・重傷事故は統計がある2007年以降で最多の1,221件に上った。
なお2023年の交通事故総数は前年比7,091件増の30万7,930件。死者は2,678人で、８年ぶりに前年より増えた。重傷者も前年比1,609人増の２万7,636人に上り、2000年以来23年ぶりに前年を上回った。

離婚後に夫と妻双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が３月８日、国会に提出された。法施行前に離婚した夫婦も、共同親権を選べるようにする。成立すれば公布から２年以内に施行され、単独親権に限ってきた現行制度から歴史的大転換となる。
未成年の子がいる夫婦の離婚件数は年間約10万件、親の離婚を経験した子は約20万人に上る。