経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3％の差まで縮まったことが分かった。ただ、これでも男女格差は先進国平均の約２倍ある。これを見る限り、企業の待遇改善努力は引き続き必要で、グローバルな視点でより踏み込んだ、男女が平等で働ける環境整備が求められる。

11月16日に販売解禁されるフランス産ワインの新酒の第１弾「ボージョレ・ヌーボー」を載せたパリからの航空機が10月19日午前９時すぎ、関西空港に到着した。輸入元の会社によると、今年は円安の影響はあるものの、輸送費が抑えられたことから販売価格は、大幅な値上がりとなった昨年より１〜２割安くなる見通しだという。

大阪府の吉村知事は10月17日、一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」について、2024年秋から１年間、府内での導入を目指す意向を表明した。2025年４月開幕の大阪・関西万博には約2,800万人の来場が見込まれており、交通手段としての活用を見込む。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。

大阪・関西万博を運営する博覧会協会は、一定の期間中に何度でも入場できるタイプの入場券について、他の人の使い回しを防ぐため、顔認証を活用して本人確認を行うことになった。
万博入場券はＱＲコードを用いた電子チケットになっていて、前売り券の販売が11月30日から始まる。入場券のうち期間中、何度でも入場できるチケットが「通期パス」と「夏パス」の２種類ある。通期パスは開幕から10月３日まで、夏パスは７月19〜８月末までとなっている。

国土交通省は燃料電池車（FCV）の普及促進策の一環として、高速道路のサービスエリア（SA）の駐車場に新たにFCV向け水素ステーションを設置できるよう規制を緩和する。道路法などに関わる政令改正を経て、2024年４月からの施行を目指す。水素ステーションの設置は、従来はガソリンスタンドなどに限っていた。

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度のたたき案を示した。
この要点は①１つの企業で１年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力試験「N５」に合格すれば別の会社に転職できる。ただ、農業から建設業といった業務分野を変える転職はできない②最初の在留期間は３年間とする③より高度な技能試験に合格し、日本語能力が下から２番目の「N４」相当になれば、同じ業務で「特定技能１号」の資格に移れる。これに伴い、さらに最長５年間働き続けられる④試験に不合格でも、最長１年在留できる救済措置を設ける⑤特定技能２号の試験に合格すれば在留資格の更新回数の制限はなくなり、長期就労が可能になる⑥外国人労働者が来日前に借金を背負わないように、受入企業が来日前の手数料を負担する仕組みの導入を検討する⑦人材受け入れを担う監理団体の要件を厳格化し、受入企業と役員の兼務を制限するーなど。
今秋の最終報告書を踏まえ、2024年１月の通常国会に提出する予定。

ロシア農業省傘下の動植物検疫監督庁は10月16日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け、同日から日本産水産物の輸入を制限すると発表した。制限の詳細は明らかにしていない。

ジャニーズ事務所は10月17日、社名を「SMILE UP.」（スマイルアップ）に変更した。これに伴い1962年の設立以来、60年以上続いてきた歴史に幕を下ろした。スマイルアップはジャニー喜多川氏による性加害の被害者救済に特化し、対応を終えた後に廃業する。