国際通貨基金（IMF）は３月20日、スリランカに対する30億ドル（約3,900億円）相当の支援を承認したと発表した。中国、日本、インドなどを含めた主要債権国からも協力を得られる見通しとなり、IMF理事会での正式な承認に至った。

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の準決勝戦が３月21日（日本時間）米国・マイアミで行われ、日本が最終回、劇的な逆転劇でメキシコに勝ち、22日の決勝戦で米国と戦うことになった。日本は３大会ぶり３度目の優勝を目指す。
試合は４回、メキシコに３ランで先制され、０−３の７回、日本が吉田正尚（レッドゾックス）の３ランで追いつくと、８回に再度メキシコに２点勝ち越される苦しい展開。そして４−５の９回、先頭打者、大谷翔平（エンゼルス）の二塁打などでつくった無死一、二塁の好機で、ここまで好機に凡退していた村上宗隆（ヤクルト）がセンターオーバーの決勝二塁打を放ち決めた。
投手陣は佐々木朗希（ロッテ）、山本由伸（オリックス）、湯浅京己（阪神）、大勢（巨人）のリレーでつないだ。劇的サヨナラ勝ちに、日本列島が歓喜の嵐に包まれた

経済産業省の試算によると、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額が2030年に約9.2兆円に上ることが分かった。
団塊の世代の80歳超えにより、2030年はこのビジネスケアラーが最多になる見込み。経産省は介護保険以外で受けられるサービスの信頼性を高めたり、介護しながら働く社員を支援する企業向け指針を作成し、介護負担の軽減を目指す。

国際刑事裁判所（ICC、本部：オランダ・ハーグ）は３月17日、ロシアのプーチン大統領をウクライナの子供の強制移送について戦争犯罪にあたるとの判断を示した。ただ、ICCが確認している子供の数は氷山の一角で、ウクライナの最高会議（議会）のオンブズマンは、両親と一緒に強制移送された子供を含めれば15万人近い数になると指摘している。
国連人権理事会が設置した国際調査委員会の報告書によると、親がいる子供は「キャンプ」や避難名目で、親と引き離されてロシアで愛国教育を受けさせられ、戻れなくなる事例もあるという。そのままロシア人の養子にされると発見は困難になる。ロシアへの同化を狙った「国家ぐるみの拉致」で、卑劣な戦争犯罪そのものだ。

将棋の第48期棋王五番勝負の第４局が３月19日、栃木県日光市で指され、後手の挑戦者、藤井五冠（20）が渡辺明棋王（38）を破り３勝１敗とし、タイトルを奪取した。この結果、「竜王」「王位」「叡王」「王将」「棋聖」に今回の「棋王」を加え、六冠を達成。
六冠は1994年に羽生善治九段（52）が24歳２カ月で達成したのに続く２人目で、20歳８カ月での達成は最年少記録。

東北大学の研究グループは３月17日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）が形成した細胞の塊を、硬さの調節が可能なハイドロゲルを挟み込む”サンドウイッチ培養法”を確立したと発表した。この方法を用い、ゲルの硬さを心臓の硬さに近似させると、iPS細胞が中胚葉の細胞に分化しやすくなり、拍動する心筋細胞が効率的に得られた。
今回確立した培養法は、従来のiPS細胞を用いた心筋細胞作製の効率化に役立つ可能性がある。また、硬さ環境に着目したこの培養法は、iPS細胞から様々な組織や器官（培養臓器）を作製するために適した硬さ環境や、その分子機構を明らかにするツールとして活用されることが期待される。
この研究成果は３月５日に、高分子科学専門誌Macromolecular Biosciencelに掲載された。

政府の教育未来創造会議は３月17日、2033年までの留学生に関する政府目標を示した。外国人留学生を40万人受け入れ、日本人留学生を50万人送り出すことを掲げている。春に策定する新たな留学生計画に盛り込む。
外国人留学生が留学後も日本で活躍してもらう支援策も検討する。日本での就職をインターンシップの拡充で後押しするといった方策を挙げている。
ちなみに留学生だけに限らないが、来日して３年以上暮らす人の割合は40％を超え、この20年間で1.4倍になった。人手不足でIT企業などが人材確保に向け採用意欲が高まり、留学生の日本での就職が進んだことが要因。日本人学生の海外留学については中長期の派遣を増やすことなどの方策を取る。グローバル人材の確保につなげる。

国際刑事裁判所（ICC、本部：オランダ・ハーグ）は３月17日、ウクライナの子どもの違法連行をめぐる戦争犯罪の疑いでロシアのウラジミール・プーチン大統領に逮捕状を出した。ただ、逮捕状にロシア側が応じる可能性は低く、実効性は乏しいとみられる。

政府は新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を９月末まで半年間延長する。日本政策金融公庫の低利・無担保融資などが対象。
昨今の資源高・物価高を受け、業績窮迫している中小企業が少なくない。そのため、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済期限を迎える企業に対して支援を続ける必要があると判断した。

米政府が中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したことが分かった。バイトダンスが売却に応じない場合、米国内での一般利用が禁止される可能性があるという。
米政府は2020年にもトランプ前大統領がバイトダンスに対し、TikTokの利用を禁止する大統領令を出しており、これはバイデン大統領が就任後の2021年６月に撤回した経緯がある。