国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

岸田首相は８月４日、記者会見し、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。マイナンバーカードとの大量の誤ったひも付けの発覚を機に、多くの国民のマイナンバーカードに対する不信感で、与野党内でも議論百出。マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に対する「資格確認書」の発行と有効期間・運用などについても様々な意見が出ている。
この際、いったん保険証の廃止時期を白紙に戻し、国民に目的や利便性などを丁寧に説明を重ね、十分理解を得たうえで、判断するべきではないかとの指摘もあった。こうした指摘や声に基づき、説明努力をし理解を求めたうえで、総合的に改めて判断する含みも持たせた。
会見で岸田氏は、日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やマイナンバーの活用を前進させるーなどの考えを改めて強調した。

過労死に取り組む弁護団は８月３日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

厚生労働省のまとめによると、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の約３万3,000事業所のうち、１万4,147事業所で違法な時間外労働が合ったことが分かった。前年度より３割増加した。約5,000事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3,000事業所で残業代の不払いが確認された。新型コロナウイルス禍で停滞した経済活動が本格的に再開し、違反につながった例が多かったとみられる。

米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は８月２日（米国時間）、大阪市・夢洲（ゆめしま）で運営を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、具体的な計画を定めた実施協定案の策定は「今秋を見込む」と語った。従来の姿勢を改めて示した。

こども家庭庁は８月２日、2022年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が過去最多の2,461件（前年比114件増）あったと発表した。うち５件は死亡した事案で、通園バスの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。死亡を除く2,456件の内訳をみると、骨折が1,897件で約８割を占めた。意識不明のケースは19件、やけどが６件あった。

石油情報センターの調べによると、レギュラーガソリンの小売価格は７月31日時点の全国平均で、１リットル当たり176.7円となり、前週から1.9円値上がりした。値上がりは11週連続で、2008年９月以来およそ15年ぶりの高値となった。

総務省のまとめによると、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が前年度比２割増の約9,654億円で、３年連続で過去最高を更新した。寄付件数は前年度比２割増の約5,184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市の約196億円（前年度は約146億円）、２位は北海道紋別市の約194億円（同約153億円）、３位は同根室市の約176億円（同約146億円）、４位は同白糠町で約148億円（同約125億円）、５位は大阪府泉佐野市で約138億円（同113億円）だった。

総務省消防庁のまとめによると、７月24〜30日の１週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で１万1,765人に上り、今年初めて１万人を超えた。昨年の同時期のおよそ1.8倍となっている。これにより全国で18人の死亡が確認されたほか、３週間以上の入院が必要な重症者は全国で275人に上っている。年齢別では65歳以上の高齢者が全体の半分以上を占めている。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比26.8％増の193億円に上った。増加は２年連続。認知件数は同25.9％増の9,464件。手口別では架空料金請求詐欺が急増、最多の2,549件、68億8,000万円に上った。