2025年の大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に、前売券の購入を呼び掛ける計画を検討していることが分かった。博覧会協会としては安定した運営に繋げたい考えだが、企業側がどこまで応じるかが焦点だ。同万博では、運営費の多くが入場券の販売収入で賄われることになっており、同協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2,800万人のうち、半数程度について前売券で対応する計画。

大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設に向けた準備が遅れていることを受け、経済産業省は国内の建設会社の受注を促すため、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で、検討を進めていることが分かった。この貿易保険は、日本企業が海外との取引で代金が回収できなくなった場合に、政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が、企業が被る損失を補償する制度。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の全国交通事故死は、前年同期より24人（2.1％）多い1,182人だった。上半期としては10年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されて、人の動きが活発化したためとみられる。死者のうち二輪乗用中が212人に上り、前年同期を17人上回った。

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、６月の東京都への転入者が転出者を1,439人上回った。１月以来、６カ月連続の転入超過。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、再び東京一極集中の流れが強まっている。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた「東京圏」は3,186人の転入超過で、2022年８月以来、11カ月連続の転入超過。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県を含めた「大阪圏」は332人、愛知県、岐阜県、三重県を含めた「名古屋圏」は1,294人のそれぞれ転出超過だった。

西村康稔経済産業相は７月28日、2025年大阪・関西万博の運営主体、万博協会の意向を受けて、政府として2024年春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を、万博工事について適用外にできるかどうかを議論していることを明らかにした。海外パビリオンなどの準備作業が軒並み遅れるている中、両者は人手不足が懸念される「24年問題」への特別の対応が不可欠と判断した。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月28日、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,002円にすることを決めた。1,000円を超えたのは初めて。現在の961円から41円増え、上げ幅は過去最大となる。これにより働く人の５割超が、最低でも1,000円より多い時給になる。政府は賃上げが消費を通じて経済成長につながる好循環を期待する。
地域別の引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となった。

国立社会保障・人口問題研究所が2021年に行った「出生動向基本調査」によると、「結婚したら子どもを持つべき」と考える未婚者が近年、大幅に減少していることが分かった。調査は18〜34歳の未婚者を対象に実施したもの。
女性では「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は36.6％にとどまった。男性も55.0％だった。2015年の前回調査では同様の設問に、男性の75.4％、女性の67.4％が肯定的に答えていた。男性で20ポイント以上、女性は30ポイント以上減少したことになる。「結婚したら子どもをもつべき」との考え方は、いまや誰にも共通する常識ではなくなりつつある。

労働政策研究・研修機構によると、国内の妻が無収入の専業主婦世帯の割合が、2022年に初めて夫婦がいる全世帯の３割を下回った。この20年で専業主婦世帯はおよそ４割、約350万減って539万になり、およそ３割増えた共働き世帯の半分以下になった。

警察庁のまとめによると、今年１〜６月の痴漢容疑事件の摘発件数が速報値で408件に上ったと発表した。近年増加傾向で新型コロナウイルス禍以前の水準に戻りつつある。408件のうち67％が電車内で発生。被害者の年代は10〜20代が76％を占めた。時間帯は午前８時前後が多かった。
生活安全総務課によると、痴漢を東京都迷惑防止条例容疑で摘発した件数は、2019年が929件だったが、新型コロナウイルス禍時の2020年は435件に半減。2021年は434件、2022年は641件だった。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は７月27日、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の改訂版を発表した。この骨子は①設備投資額を従来計画より1,200億円増やし、最大3,400億円とする②2025年の大阪・関西万博に向けて電気自動車（EV）バスを174台導入する③連結純利益を従来予想から21億円引き下げ350億円とする、営業収益を2023年３月期比68％増の3,100億円へと、従来予想から441億円下方修正した。このほか、大阪メトロは2027年度末までに全線の車両に防犯カメラを設置すると発表した。投資額は約33億円。