名古屋高裁で11月30日、生活保護受給者の生活の根幹に関わる控訴審判決があった。これは2913〜2015年の生活保護費の基準額引き下げは違法として、受給者13人が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟。
長谷川泰弘裁判長は「著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱している」として処分を取り消したうえで、国に１人あたり１万円の支払いを命じた。厚生労働相に対して「重大な過失がある」とし、生活保護法に加え、国家賠償法上の違法も認定した。原告弁護団によると、同種訴訟で国への賠償命令は初めて。

中国国家統計局が11月30日発表した2023年11月の製造業購買担当者の景気指数（PMI）は49.4だった。前月より0.1ポイント低くなり、２カ月連続で好調・不調の境目である50を下回った。大手不動産会社の深刻な事業報告に象徴されるように、不動産不況などが続き新規受注の指数が悪化している。

11月26日のジャパンカップでＧ１・６連勝を飾った現役最強馬イクイノックス（牡４歳、美浦・木村哲也厩舎、父キタサンブラック）が引退することが11月30日、分かった。馬主のシルクホースクラブがホームページで発表した。ジャパンカップ後に疲労があり、万全の状態で有馬記念（Ｇ１、12月24日）に臨むことが難しいと判断されたためという。
今後は北海道の社台スタリオンステーションで種牡馬になる予定。通算10戦８勝（海外１戦１勝含む）。総獲得賞金は22億1,544万6,100円（海外４億5,889万100円含む）は歴代１位。

アラブ首長国連邦（UAE）で11月30日、第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が開幕した。初日の会合で気候変動による被害を受けた途上国を支援する基金制度の大枠で合意した。これは先進国を中心に資金を拠出し、干ばつや洪水被害からの復旧を後押しするもの。日本政府は1,000万ドル（約15億円）を拠出することを表明した。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は11月30日、オンラインで閣僚級会合を開いた。世界景気の減速懸念から原油価格が弱含む中、2024年の原産幅を拡大するかどうかが注目されていた。会合では産油国の足並みが揃わず、追加の強調原産は見送られた。この結果、産油国は需要動向を見極めながら自主原産で対応することとなり、原油価格に下押し圧力がかかりそうだ。

西村康稔経済産業相は11月29日、万博参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンについて、これまでにおよそ30カ国で建設業者が決まっていることを明らかにした。また、工事の遅れについて「各国の設計会社や建設会社と、日本の建設会社とのマッチングも含めマンツーマンで対応しており、この動きをさらに後押しすることで開幕に間に合うものと認識している」としている。

関西経済同友会の新しい代表幹事に大手ゼネコン、大林組の永井靖二専務執行役員が就任することが内定した。関西経済同友会は２人の代表幹事がいるが、三井住友銀行の副会長の角元敬治氏が2024年５月で任期満了となるのに伴う後任。永井氏は11月28日、「関西地域が今後改善すべきところは国際化、多様化、イノベーションだと考える。国際集客を実現できる先進都市に発展させ、関西経済を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

2025年大阪・関西万博開幕まで500日となった11月30日、万博を運営する日本国際博覧会協会は前売入場券を発売開始した。期間中の来場者数を2,820万人と想定し、入場券の販売目標を2,300万枚に設定している。このうち６割にあたる1,400万枚を前売りで捌きたい考えだ。
これまで海外パビリオンの建設工事の遅れ、会場整備費が当初見積もりの1.9倍の最大2,350億円に膨張したほか、途上国への出展支援や警備費などで国の負担が約837億円に上ることも判明している。協会はこうしたマイナスイメージを、チケット発売を機に払拭したいとしている。

国際オリンピック委員会（IOC）は11月29日、フランス・パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米国のソルトレイクシティーにそれぞれ一本化することを決めた。この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなった。

文部科学省が行った2022年度の学校保健統計調査によると、視力が1.0未満の小中高生の割合が過去最多となったことが分かった。小学生は37.88％、中学生は61.23％、高校生は71.56％と７割を超えている。文科省は「家庭での端末や携帯の利用が増えている要因」としている。