人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）が６月23日発表した５月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同期比25.1％増の149万8,124件だった。この結果、25カ月連続で前年を上回った。経済活動の再開で、引き続き採用意欲が旺盛な事業者が目立った。職種別にみると、「サービス（接客）」（30.4％増）、「販売」（25.1％増）の増加が顕著だった。

松野博一官房長官は６月22日、2024年秋の健康保険証廃止後、「マイナ保険証」を持たない人向けに発行される「資格確認書」は制限なく、繰り返し更新できるとの認識を示した。これが保険証の代わりとなる。「無料で交付し、廃止期限を設けることや、有料化することは想定していない」としている。
資格確認書は有効期間最長１年の更新制。原則として本人の申請に基づき、自治体などが交付する。松野氏は「保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられる」と述べた一方、マイナ保険証での受診が基本だとも説明した。

ウシオ電機創業者で元経済同友会代表幹事の牛尾治朗氏が亡くなった。昭和から平成にかけ幅広い人脈で政界、経済界と官界を縦横に結ぶ”世話人”で、教養と洞察に満ちた論客でもあった。また歴代首相から頼りにされた経済人の一人でもあった。
松野博一官房長官は６月22日の記者会見で、「日本の規制改革、経済構造改革に大きな足跡を残された」と評価した。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（28）は６月22日、シアトルで７月11日に行われるオールスター戦の野手を対象にしたファン投票で、ア・リーグ最多の264万6,307票を獲得し、指名打者（DH）で３年連続３度目の先発出場が決まった。大谷がア・リーグの最多得票選手となるのは初めてで、２位の遊撃手ボー・ビシェット（ブルージェイズ）に約54万票差をつけた。
大谷は「投票してくれたすべてのファンに感謝したい。これをモチベーションとして、グラウンドで全力を尽くし続けたい」とのコメントを発表した。

沖縄は６月23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。1945年、78年前のこの日、多数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた末、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。
激戦地の一つでもあった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では早朝から遺族らが訪れ、「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。式には遺族や、岸田首相、玉城知事らが参列。今年は４年ぶりに一般の参列を受け入れ、参列者はおよそ4,000人に上り、改めて今は亡き家族を想い、平和への誓いを新たにした。
国籍や軍民を問わず、沖縄戦の戦没者名を刻んだ石碑「平和の礎（いしじ）」には、戦艦大和の乗組員など365人が追加刻銘され、総数は24万2,046人となった。

日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと６月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に１兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を２兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。

国連は６月20日、スーダン正規軍と準軍事組織、即応支援部隊（RSF）の戦闘が、18日に始まった72時間の停戦が終わりに近づく中、スーダンで戦闘により家を追われた避難民の総数が250万人を超えたと明らかにした。
グランディ国連難民高等弁務官は同日、ケニアの首都ナイロビで、スーダン国外に逃れた難民は50万人を超え、国内では200万人が家を失っている」とし、「銃声を止めない限りスーダンの人々の大量脱出は続く」と警告している。AFP通信やロイター通信などが伝えた。

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍で全国の企業の6,071社のうち約１割（構成比9.8％、599社）が人員削減を行い、このうちの61.5％（312社）が現在、人手不足に陥っていることが分かった。
コロナ禍で人員削減を実施したか？について、「希望退職の実施」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」の４項目で聞いたところ、いずれか一つを実施（599社、9.8％）していた。この中で最も多かったのが「補充採用の停止」で311社、、次いで「退職勧奨」106社、「整理解雇」96社、「希望退職の実施」86社と続いた。
業種別では観光業や冠婚葬祭業などに代表される「その他の生活関連サービス業」が構成比45.1％でトップ。次いでアパレル小売の同40.0％、印刷・同関連業の同33.7％が続いている。

警察庁のまとめによると、2022年に全国の警察に認知症やその疑いがあり、行方不明者として届け出があったのは前年比1,073人（6.1％）増の延べ１万8,709人に上ったことが分かった。統計を取り始めた2012年以降で最多を更新した。この結果、2012年の9,607人から10年でほぼ倍増した。
都道府県別では兵庫が最多の2,115人、大阪1,996人、埼玉1,902人が続いた。2022年に生存して所在が確認されたのは2021年以前に届け出された人を含め１万7,923人。確認までの期間は77.5％が受理当日で、99.6％は１週間以内だった。一方、491人は事故などで亡くなっていた。
なお、認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から5,692人増え、延べ８万4,910人だった。過去最少だった2020年から２年連続で増加した。

2025年大阪・関西万博の「日本館」の建設工事の入札が不成立になったことで、所管する近畿地方整備局は入札を繰り返しても開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて７月中の契約を目指すことを明らかにした。日本館の建設期間は19カ月と見込まれ、当初は６月12日の着工を予定していた。工事の発注規模は50億円以上になる見通し。
日本政府が出展する日本館は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。地上３階建て、延床面積１万1,300㎡の計画。