厚生労働省は11月20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3％。個人負担で月に数百円〜数千円の保険料を払えば、就労中にケガなどをしたときに労災給付を受けられるようになる。2024年秋までの施行をめざす。現在の制度では労災保険に入れる業種を一部に絞っており、フリーランの加入者は70万人程度にとどまっている。

日本内航海運組合総連合会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、2023年度上半期（2023年４〜９月）の内航貨物船輸送量は、前年同期比0.4％増の9,797万8,000トンだった。半期ベースのプラスは４期ぶり。部品不足で生産調整を余儀なくされていた国内自動車生産が回復傾向で、同21％増と輸送量全体の伸びを牽引した。石炭やコークスなどの燃料も火力発電所のトラブルなどで減少した前年の反動から13％増えた。

京都大学の西浦博教授らのチームは、新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年２〜11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果をまとめた。研究成果は10月18日付の英科学誌『サイエンティフィック・リポーツ』に掲載された。
この期間の実際の感染者は約400万人と推計され、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約6,330万人と約36万人に達していた恐れがあるとしている。また、ワクチン接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者は約1.5倍に拡大していたとの結果も出た。

文部科学省と厚生労働省は11月17日、2024年春に卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率が74.8％になったと発売した。前年同期比で0.7ポイント上がった。新型コロナウイルス禍前の2019年の76.8％には届かなかったが、企業の採用意欲の回復を受け、2008年のリーマン・ショック後で４番目に高い水準となった。近年の10月１日時点の大卒の就職内定率は2020年は69.8％、2021年は71.2％、2022年は74.1％だった。

競馬の秋のマイル王決定戦、第40回マイルチャンピオンシップ（Ｇ１、1600ｍ芝、16頭出走）は11月19日、４年ぶりに京都競馬場で行われ、５番人気のナミュール（藤岡康太騎乗）が１分32秒５で優勝、Ｇ１初制覇した。１着賞金１億8,000万円を獲得。らいあん・ムーア騎手の落馬負傷による乗り替わりだった藤岡康太騎手、高野友和調教師ともにこのレース初勝利。
ナミュールはこのレース後方で脚をため、末脚にかけた。すると、これまで重賞レースで善戦健闘しながら上位入選止まりで、頂点に届かなかったのが嘘のように、最後の直線が圧巻だった。藤岡騎手が追い出し賢明にムチを入れると豪脚を披露、先行馬群を差し切った。首差の２着に３番人気のソウルラッシュ、さらに半馬身差の３着にジャスティンカフェが入った。１番人気に支持されていたシュネルマイスターは７着に終わった。

日本、韓国、台湾、オーストラリアの４チームで争われたアジアプロ野球チャンピオンシップは11月19日、東京ドームで日本vs韓国の間で決勝戦が行われた。日本は今大会初めて対戦相手チーム、韓国に先制を許し、２点を追いかける展開となった。しかし、１点ずつ返し追いつき、延長線にもつれ込んだ。そして延長10回、タイブレークの末に４−３でサヨナラ勝ちし、2017年の第１回大会に続く連覇を果たした。10月に就任したばかりの井端弘和監督は初陣を優勝で飾った。３位決定戦は台湾がオーストラリアに４−３でさよなら

石川県加賀市は、JR北陸本線の加賀温泉駅ー山代温泉までの約５kmを対象に、自動運転車両の実証実験を計画している。2024年３月にデモ走行を行う予定。この実証実験で走行環境やルートを調査するとともに安全性を確かめる。路線バスやタクシー運転手不足が深刻化する中、新たな移動手段の可能性を探る。

厚生労働省は11月17日、望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」を、28日から医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を開始すると発表した。緊急避妊薬はノルレボ錠とジェネリック医薬品のレボノルゲストレル錠。性交後72時間以内に飲むと高い確率で妊娠を回避できる。
都道府県の２〜３店、全国145薬局で順次販売するという。対象は16歳以上で、18歳未満は保護者の同伴が必要。販売価格は7,000〜9,000円程度。

政府は11月17日、在留資格のないスリランカ人親子に初の「在留特別許可」を出しことが明らかになった。今回許可を受けたのは、茨城県内に居住する７歳と５歳の男の子と両親。
両親は2012年に技能実習生として来日。その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶ恐れがあるとして難民申請していたが認められず、その途中に在留資格を失っていた。
政府は今年８月、親に国内で重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たせば、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を決めた。今回の措置はこの方針を受けたもの。

生成AI（人工知能）「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIは11月17日、サム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。
同社はアルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの」と強調し、「彼（アルトマン氏）が今後もオープンAIを率いていく能力を、取締役会はもはや信頼していない」との声明を出している。同社は新たなCEOの人選も進める。今回の人事は、事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。