厚生労働省が６月３日発表した2021年の人口動態統計によると、2021年の死亡数は前年比６万7,054人増の143万9,809人で、２年ぶりに戦後最多を更新した。2020年は新型コロナの感染予防意識の広がりで11年ぶりに減少している。だが一転、コロナの予防対策の定着意識も虚しく、再び増加に転じた。死因別ではがん、心疾患、老衰の順で多かった。
この結果、死亡数143万9,809人から出生数81万1,604人を差し引いた「自然減」は62万8,205人で、減少は15年連続となった。減少幅は前年から９万6,285人増えた。

海洋冒険家、堀江謙一さん（83）が６月４日、挑戦中だった、ヨットで単独無寄港の太平洋横断に成功した。堀江さんは３月26日（現地時間）に米サンフランシスコを出発。６月４日午前、ゴール地点の紀伊半島沖に到着した。総距離約8,500km、航海は69日に及んだ。

テニスの全仏オープンは６月２日、混合ダブルス決勝が行われ、第２シードの柴原瑛菜（橋本総業）、ウェスリー・コールホフ（オランダ）組は７−６、６−２で、ウリケ・アイケリ（ノルウェー）、ヨラン・フリーゲン（ベルギー）組に競り勝ち、初優勝した。優勝賞金は12万2,000ユーロ（約1,700万円）。この種目の日本勢の優勝は1997年大会覇者の平木理化、マヘシュ・ブパシ（インド）組以来25年ぶりの快挙。

大阪府・市、府内企業は６月２日、大阪市内で「オール大阪」で脱炭素に向け、温暖化ガス排出量を40％削減する目標実現への動きを推進するための会議を開いた。脱炭素につながる商品の購入で買い物ポイントを付与する新制度を導入するほか、2025年の大阪・関西万博で世界に脱炭素の姿勢をアピールする方針なども決めた。

オリックスの平野佳寿投手が６月２日、横浜スタジアムで行われたDeNA３回戦で今季15セーブ目を挙げ、史上７人目の通算200セーブを達成した。38歳２カ月での到達はデニス・サファテ（ソフトバンクなど）の36歳２カ月を抜く最年長記録。
200セーブは佐々木主浩（横浜）、高津臣吾（ヤクルト）、小林雅英（ロッテなど）、岩瀬仁紀（中日）、藤川球児（阪神）、サファテの６人に続くもの。

厚生労働省が６月３日発表した2021年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。前年と比べ0.03ポイント下回り、６年連続の低下となった。また、出生数は81万1,604人で前年比２万9,231人減少し、過去最少を更新した。
女性の年齢別では、40〜44歳で出生率の伸びが一番高く、0.0031ポイント上がった。出生数もこの年代だけ増え、前年比で617人増の４万8,516人。ただ、20〜34歳ではいずれも出生率は下がり、出生数も前年比２万5,235人減の計56万2,756人。30〜34歳での出産が最も多く29万2,435人だったが、出生率は前年比0.0058ポイント下がった。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国でつくるOPECプラスは６月２日、原油高で世界的なインフレ懸念が強まる中、一段の増産を迫る米国の要請に応じ、原油を追加増産することで合意した。７、８月の増産幅を従来の日量43万2,000バレルから、同64万8,000バレルへ拡大する。

農林水産省は６月２日、2022年度の主食用米の４月末時点の作付面積について、37道府県で前年実績から減少する見通しとする調査結果を発表した。新型コロナ禍でコメ消費の減少傾向がさらに進んでいることや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な穀物価格の高騰を受け、麦、大豆、飼料用米などへの転換が予定されている。

帝国データバンクの調査によると、年内に食品主要105社が実施したか予定している食品の値上げが、同日時点で１万品目を突破した。食用油や小麦粉の急騰が響き、平均の値上げ幅は13％に上っている。値上げのピークは夏ごろと予想されるが、品目および値上げ幅はさらに高まるものとみられる。

感染症に対応する司令塔機能の強化に向けて、政府内で検討されている「健康危機管理庁（仮称）」の組織案が５月31日、明らかになった。内閣官房副長官級をトップとした組織を有事に内閣官房に設置し、首相直轄で関連する組織を一元化する。指揮命令系統を明確化して対応力を強めるのが狙い。