東京出入国在留管理局成田空港支局によると、今年の大型連休の期間中（４月28〜５月７日）に成田空港の国際線を利用した人は56万6,000人余でコロナ禍前の2019年の同期（109万人余）の半分程度まで回復したことが分かった。今年の利用客の内訳は日本人がおよそ19万人、外国人はおよそ37万6,000人で、出国先は韓国が最も多い19％を占めた。以下、米国、台湾が続いた。

競馬の第18回ヴィクトリアマイル（Ｇ１、1600ｍ芝、16頭出走）は５月14日、東京・府中の東京競馬場で行われ、４番人気のソングライン（戸崎圭太騎乗）が１分32秒２で優勝し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。同馬はＧ１２勝目。戸崎騎手はこのレース３勝目、林徹調教師は初勝利。
ソングラインはレース前半、中団内めにつけていたが、最後の直線で温存していた力強い差し脚を繰り出した。そして先に先頭に抜け出し勝ったかに見えた、白毛の３番人気のソダシをゴール寸前、頭差交わした。前レース、安田記念に続く、マイル（1600ｍ）戦の適性を十二分にうかがわせる差し脚だった。
このレースは、ソダシからさらに3/4馬身差の３着に１番人気に支持されていたスターズオンアースが入った。

宮城県仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の科学技術相会合は５月13日、共同声明をまとめた。宇宙ごみを除去する技術開発をめぐり、Ｇ７が主導して進めることで合意した。安全保障に不可欠な衛星が、宇宙ごみの破片にぶつかって壊れる危険性がある。声明では「喫緊の対応が必要」と強調している。
宇宙ごみは任務が終わっても軌道上に残る衛星などを指す。この処理を巡って中国が2007年、ロシアが2021年にミサイルで衛星を破壊する実験に踏み切り、大量の破片が散らばり、事態を悪化させた。

一定の収入がある75歳以上（後期高齢者）の健康保険料を段階的に引き上げる改正健康保険料が５月12日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出産育児一時金の財源の一部に充てられる。
保険料の引き上げは年金収入が年153万円を超える人が対象。75歳以上の約４割にあたる。上限額もこれまでより14万円上げて年80万円にする。2024年度から段階的に負担を増やす。

福井県永平寺町によると、５月21日から自動運転「レベル４」の７人乗りの車両が乗客を乗せて公道で運行開始する。同車両は、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル４」の車両として国から認可を受けている。産業技術総合研究所が開発した「ZEN drive Pilot Level４」で、時速12kmで走行する。永平寺町は第三セクターの会社を設立し、一般の車両が乗り入れない、およそ２kmの公道で住民の足として往来する。レベル４の自動運転車が公道で運行を始めるのは全国初となる。

石川県は５月12日、同県珠洲市を中心とする能登地方で震度６強を観測した地震で少なくとも県内の建物628棟で被害を確認したと発表した。調査の進捗により９日の506棟、10日の593棟、そして628棟に増えた。全壊15棟、半壊13棟、ほか一部損壊など。また、珠洲市の1,747棟を対象にした５月９日時点の応急危険度判定の結果も公表した。249棟が「危険」、398棟が「要注意」、その他は問題なしだった。
震度６強の５日の地震発生から12日で１周間となったが、この間に合わせて96回の地震が発生している。

インドネシア中央統計局はこのほど、2023年第１四半期（１〜３月）のGDP成長率を前年同期比5.03％と発表した。５％を上回ったのは2021年第４四半期（10〜12月）以降、６期連続となる。GDPの５割超を占める家計最終消費支出は4.54％増だったほか、輸出は11.68％増と唯一２ケタ成長を記録。輸入は2.77％増だった。
業種別では主要17業種すべてが前年同月比でプラスとなった。運輸・倉庫が15.93％増、宿泊施設・飲食が11.55％、その他サービスが8.90％増と続いた。地域別ではスラウェシ島が7.0％で最も高い成長率を示した。GDPの６割弱を占めるジャワ島は4.96％だった。ジャカルタ首都特別州の成長率は4.95％となり、前年同期の4.61％を上回った。

石油輸出国機構（OPEC）は５月11日公表した月報で、2023年の世界の石油需要見通しについて、前年比日量233万バレル増の１億190万バレルの４月の前回予測を据え置いた。中国の需要については、４月の76万バレルから80万バレルへ小幅に上方修正した。ただ、他の地域の伸びが鈍るとの見方から、全体として前回予測維持した。

観光庁は５月10日、日本人の海外旅行の本格回復に向け、中国、米国、フランス、スペインなど24カ国・地域を重点渡航先に選んだと発表した。海外との往来を双方向で増やし、国際線の増便や訪日外国人（インバウンド）の拡大も目指す。
重点渡航先はアジアは中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、北米はカナダ、米国など、欧州はフィンランド、フランス、スペイン、ドイツなど。政府は旅行者数を2025年までに新型コロナ前の年間2,000万人超にする目標を掲げている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は５月11日、2022年７月にウイルス感染症のサル痘（エムポックス）の緊急事態を終了すると宣言した。WHOによると、2022年１月から2023年５月９日までに日本を含む111カ国・地域で８万7,000人以上のサル痘の感染者と140人の死者が確認されている。
世界全体の新規感染者・死者数は昨秋以降、大幅に減少したことで、もはや国際的に懸念される緊急事態ではないと判断した。ただ、日本に限ると、2023年に入ってから逆に感染者が増えている。