経済協力開発機構（OECD）は９月26日公表した経済見通しで、2023年の世界の実質成長率を2.2％に引き下げた。前回６月の予測を0.6ポイント下方修正した。ウクライナ危機で加速した物価高の影響が長引くとの見立て。各国の中央銀行がインフレ対応で進めている利上げも重荷となる。この結果、2021年12月時点の見通しからの下振れ幅は1.0ポイントに拡大した。

斉藤鉄夫国土交通相は９月26日、観光促進策「全国旅行支援」を10月11日から実施すると正式に発表した。旅行代金割引とクーポン券を合わせ１日１人あたり最大１万1,000円を補助する。
当面12月下旬までを期限とし、需要動向や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、延長も検討する。９月末までとしていた「県民割」は10月10日宿泊分まで延長し、全国旅行支援に切り替える。

すべての新型コロナウイルス感染者について、法律に基づく発生届の提出を医師に義務付ける「全数把握」が９月26日から見直された。保健所や医療機関の負担軽減へ、医療逼迫状況の９県ではすでに順次、先行して見直しが始まっており、全国に拡大する。これは届出対象を重症化リスクの高い人に限定。とくにケアが必要な患者に医療サービスが行き渡るようにするのが狙い。
政府は届出対象の絞り込みを決定。①65歳以上②入院を必要とする人③重症化リスクがあり、治療薬の投与などが必要な人④妊婦−に限定。ただ、感染動向を把握するため陽性者数の集計は続ける。

プロ野球セ・リーグのヤクルトが９月25日、神宮球場で行われたDeNA戦に勝ち、昨年に続き連覇を決めた。新人選手の丸山和郁外野手が左中間へサヨナラ打を放ち、プロ野球史上初めてチームを連覇に導いた。

大相撲秋場所（両国国技館）で９月25日、千秋楽の事実上の優勝決定戦で両者平幕の玉鷲（２敗）が髙安（３敗）を強烈な突き押しで押し出し、13勝２敗で２度目の優勝を果たした。37歳10カ月での制覇は年６場所となった1958年以降で最年長。玉鷲は21場所ぶりの賜杯を手にした。
三賞は、殊勲賞は玉鷲が２度目、翔猿が初の受賞。敢闘賞は髙安が６度目、技能賞は若隆景が４度目のそれぞれ受賞となった。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平は９月23日、ミネアポリスでのツインズ戦に３番・投手兼指名打者で先発し、５回0/3を３安打２失点で14勝目（８敗）を挙げた。この結果、大谷は「14勝、34本塁打」とし、1918年にベーブ・ルースがマークした「13勝、11本塁打」を超えた。また、大谷はこの試合で７三振を奪い、日米を通じ自身初となるシーズン200奪三振を達成した。メジャーの日本選手では４人目。

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナへの派遣兵士増員のため部分動員令（30万人）を発令したことを受けて、徴兵対象となる若者らが出国する動きが広がっている。海外メディアによると、陸上の国境で長蛇の車列が発生しているほか、航空券の売り切れも目立つ状態となっている。ネットでは徴兵回避のため、「腕折る方法」の検索が急増しているという。
また、戦争反対の抗議デモに参加した人や、年令を問わず戦争反対を口にした途端に即、召集令状が届くといった首を傾げたくなるような自体が頻発しているようだ。犯罪受刑者に戦地に赴くことを条件に恩赦を与えるといった措置が公然と取られている。ロシア国民・社会にいま、大きな不安と混乱が広がりつつある。

関西の自治体でつくる関西広域連合は９月23日、大阪市北区で各県知事ら出席のもと対策本部会議を開き、秋の行楽シーズンにおける新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう対策の徹底を呼び掛けた。
日本政府は10月11日から、全国を対象にした国内の観光支援策「全国旅行割」や、インバウンドの本格的な復活に向け入国者数制限の撤廃、個人旅行、ビザ（査証）なし渡航の解禁を発表しており、行楽シーズンには人の密集機会の大幅な増加が予想される。このため、人混みを避けるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。

経済産業省は９月22日、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を市場で取引する実証事業を開始した。委託を受けた東京証券取引所が専用の「カーボン・クレジット市場」を新設し、排出量削減に取り組む約150社が取引に参加する。排出量の市場売買は国内初の取り組みとなる。