和歌山県・白浜町のテーマパークのパンダ３頭と東京・上野動物園のパンダ１頭、合わせて４頭が中国へ搬送、返還される。白浜町の３頭は「永明（えいめい）」（オス30歳）、「桃浜（とうひん）」（メス８歳）、「桜浜（おうひん）」（メス８歳）で、２月22日、中国へ旅立つ。上野動物園の「シャンシャン」（メス５歳）は21日、一足先に成田空港から旅立った。今後４頭は中国四川省の省都・成都市のパンダ繁殖研究基地で飼育される予定。
2004年に白浜町から返還された「雄浜（ゆうひん）」も、この施設で飼育されている。同施設ではおよそ230頭のパンダが飼育されているという。

トルコ南部のシリア国境付近の２月６日に発生した大地震の被災地で21日未明、新たにマグニチュード（M）6.4と5.8の地震が発生、被害の拡大が懸念されている。
トルコ政府によると今回の地震で３人が死亡、200人以上が負傷した。また、シリア人権監視団（所在地：英国）によると、シリアではアサド政権側、反体制派の双方の支配地域合わせて470人以上が負傷した。
なお、６日発生した地震により、これまでに死亡が確認されたのはトルコで４万1,156人、シリアで5,914人と合わせて４万7,000人を超えている。

東京都内で性感染症「梅毒」の感染報告数が急増している。梅毒の感染報告数は全国で増えているが東京都は特に深刻だ。2022年の感染報告数は3,677件で、1999年の調査開始以来、最多となった。2016〜2020年は1,700件前後で推移していた。2022年はその２倍強に増えたことになる。
このため、東京都は２月20日、無料検査所を３月に開設すると発表した。ここでは「自分の素性を明かさずに「匿名」で検査を受けることが可能という。
全国の感染報告数を男女別にみると、男性2,291件、女性2,291件。10年前と比較すると男性がおよそ９倍、女性はおよそ40倍に上っている。女性の急増ぶりが目立ち、その多くは20代が占めている。

３月から調教師に転身する福永祐一（46）が２月19日、東京競馬場で国内での騎乗を終えた。25日にサウジアラビアに遠征、Ｇ３・リヤドダートスプリントでリメイク（牡４）、Ｇ３・サウジダービーのエコロアレス（牡３）の騎乗を残しているが、日本ファンを前にしてのジョッキー人生を締めくくった。
福永騎手はJRA通算19,497戦で歴代４位の2,636勝を挙げ、JRA・Ｇ１も34勝した名手。最終レース終了後に芝コースで行われたインタビューで、「最高のジョッキー人生でした」と込み上げる涙とともに語った。「順番が違うだろ」といわれた、53歳の武豊、56歳の柴田善臣の両騎手から花束を渡され、「自分も結構いいおじさんだけど、僕よりもおじさんの２人に花束をもらったというのが、やっぱり複雑な気持ちだった」と笑った。

インドネシア中央統計庁によると、2022年のGDP成長率は5.31％だった。同国のGDP成長率は2013年に5.56％を記録しているが、それ以降の８年間では最高となった。資源価格の高騰などで輸出額が伸びたことに加え、新型コロナウイルス禍で低迷していた消費や投資も緩やかに回復している。GDP構成比で51.87％を占める家庭消費は4.93％伸びた。

バイデン米大統領が２月20日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。昨年２月24日のロシアのウクライナ侵攻開始から１年を前に支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。また、バイデン氏はウクライナに新たに５億ドル（約670億円）規模の軍事支援を表明した。バイデン氏のウクライナ訪問は、ロシアの侵攻開始以降、初となる。

悲惨なトルコ・シリア大地震発生から２月20日で２週間。懸命な救助・捜索活動を担ってきたトルコ災害緊急事態対策庁のセゼル長官は２月19日、被災した11県のうち９県で捜索活動が終了したと発表した。記録的な数の家屋が倒壊し、住む場所を失った被災者への支援が本格化し、３月には住宅建設に着手する。
一方、内戦下にあるシリア側の被害の全体像ははっきりしていない。

東京商工リサーチが関西企業を対象に行った調査（インターネット、580社から回答）によると、2023年度に賃上げを行う予定の企業は470社で全体の81.0％に上った。ただ、連合が目標に掲げる５％以上の賃上げを予定している企業は27.8％にとどまり、72％余りは５％未満であることが分かった。
このうち中小企業がけでみると、賃上げを予定している割合は80.2％と、大企業を6.7ポイント下回ったほか、賃上げにはボーナスや一時金の増額で対応すると回答した割合が41.1％と大企業より13ポイント以上大きくなった。

毎日新聞が２月18、19の両日実施した全国世論調査によると、日本で性的少数者（LGBTQ）の人権が守られていると思うかとの問いに「守られていると思う」はわずか15％にとどまり、「守られているとは思わない」が65％に達した。荒井元首相秘書官が性的少数者や同性婚に対する差別発言で更迭されたことを受けて行われたもの。

ロシアによるウクライナへの武力侵攻から１年。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナから国外に脱出した人は２月15日時点で807万人に上っていることが分かった。昨年のピーク時には1,000万人を超える人々の国外退避が伝えられたが、ウクライナ軍が盛り返した後は戻ったウクライナ人も数多くいた。
脱出先は周辺諸国をはじめ欧州、米国、日本など数十カ国・地域に及ぶとみられる。このほか、子どもらが本意ではないロシアへ強制退避・連行されている人も少なくないとみられている。