「長周期地震動」2/1から緊急地震速報の対象に

気象庁は2月1日正午から、地震の際に超高層の建物をゆっくりと揺らす「長周期地震動」を緊急地震速報の対象に加えた。対象となるのは気象庁の定める「長周期地震動」の揺れの大きさを表す4段階のうち、立っているのが困難になる「階級3」と、這わないと動くことができない「階級4」の揺れが吐息される地域。
従来の震度5弱以上の揺れが予測された場合に加えて、こうした長周期地震動が予測される地域にも緊急地震速報が発表される。
全国の都市圏などで高層オフィスビルやタワーマンションが次々に建設され、個々には様々な耐震・制震対策が施されているものの、高層階を中心に被災リスクが高まっているためだ。

WHO コロナ緊急事態宣言を継続 4年目突入

世界保健機関(WHO)は1月30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を継続すると発表した。世界の死者数がなお多く報告されており、中低所得国でのワクチン接種が不十分なことなどを踏まえて判断した。また、解除時期の見通しや具体的な条件も示さなかった。この結果、2020年1月末に始まったWHOの緊急事態宣言は4年目に突入することになった。
テドロス事務局長は昨年12月半ばに、「緊急事態は来年に解除できると期待している」と発言し、緩和に向かうとの見方があった。だが、直後にゼロコロナ政策が撤廃により中国全土で感染急拡大が起こり、解除は時期尚早と判断、警戒が強まる事態となった。

IMF 23年世界成長予測を2.9%へ上方修正

国際通貨基金(IMF)は1月31日、2023年の成長予測について2022年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げ2.9%とする最新の世界経済予測を公表した。2022年の3.4%成長から減速するものの、成長率は2023年に底打ちし、2024年には3.1%に加速すると予想している。
日本の2023年の成長率は、2022年10月時点の1.6%から1.8%へ上方修正された一方、2024年は0.9%へ0.4ポイント下方修正された。

22年東京都の人口 3年ぶり転入超過 再び東京集中へ

総務省が1月30日公表した2022年の人口動態報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8,023人となり、2021年の5,433人から3万2,590人増え、3年ぶりに拡大した。国がウイズコロナへ舵を切り、社会経済活動が次第に再開したことで、再び東京一極集中の傾向が強まっている。
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の転入超過は9万9,519人となり、2021年と比べ1万7,820人増えた。

22年の有効求人倍率平均1.28倍で4年ぶり前年上回る

厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、4年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7%増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7%減少した。

中国 日本人向けのビザ1/29発給再開 経済テコ入れへ

在日本中国大使館は1月29日、日本人に対する中国への渡航ビザ(査証)の発給を同日から再開すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策撤廃後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことに対抗し、1月10日から日本人に対するビザの発給を停止していた。長期にわたり続けたゼロコロナ政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

中国 春節休暇の国内旅行3億人 コロナ前の9割弱に

中国文化観光省は1月27日、春節(旧正月)に伴う大型連休(1月21〜27日)の国内旅行者数が前年比23%増の延べ3億800万人だったと発表した新型コロナウイルス流行前の2019年の9割近い水準となった。また、観光収入は前年比30%増の3,758億4,300元(約7兆2,000億円)に上った。
国家移民管理局によると、1月21〜26日に中国本土から香港や海外に出た人は延べ119万2,000人で前年の2倍に達した。

厚労省 飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承 国内初

厚生労働省の専門部会は1月27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承した。承認されれば国内初となる。この中絶薬は英国の製薬会社、ラインファーマが2021年12月に承認申請した「メフィーゴパック」。社会的関心が高いことから、パブリックコメントを実施する予定。日本国内では手術しかなかった人工中絶に新たな選択肢が加わる。女性の心身の負担を軽減できるとして歓迎する一方で、否定的な意見もある。