フィリピン政府は１月４日、マルコス大統領が北京で習近平国家主席と会談し、同国との間で、14項目で協力することで合意したと発表した。両国が領有権をめぐり対立する南シナ海問題については、外交当局間で直接対話する連絡ルートを構築することで合意した。

欧州連合（EU）は１月４日、危機対応の担当者等による会合で新型コロナウイルス対策として、中国からEUへの航空便の搭乗者に48時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明の提出を求めるとう強く奨励することで合意した。加盟27カ国の足並みを揃えるのが狙い。

中国国家移民管理局は12月27日発表した「新型コロナウイルスを『乙類として分類し、乙類として管理する』以降の「移民管理政策措置の合理化に関する公告」で、１月８日から中国公民が国外旅行などで出国するためのパスポート申請手続きを再開し、観光やビジネス目的で香港へ渡航する通行証申請も再開するとした。

新春恒例の初競りが１月５日、豊洲市場（所在地：東京都江東区）で開かれ、青森県大間産の212kgのクロマグロに１匹3,604万円の最高値が付いた。2022年の１匹1,688万円の2.1倍、１kg17万円の高値だった。マグロ専門の仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）が落札した。
豊洲市場のマグロ初競りは、2019年にすしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村（本社所在地：東京都中央区）が史上最高の３億3,360万円で落札。2020年も同社が最高値１億9,320万円で競り落とし、注目された。しかし、2021年、2022年は新型コロナウイルス禍による外食不振で、一番マグロの価格も２年連続で前年を下回っていた。

旧統一教会をめぐる問題を受けて、昨年末の国会で成立した被害者救済を図るための新たな法律などが１月５日施行された。これにより、悪質な寄付を禁止する新しい法律の一部と、霊感商法など悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を10年に延長する改正消費者契約法、改正国民生活センター法が法律として効力を持つことになった。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は１月１日、2023年は世界経済の３分の１、EU加盟国の２分の１が景気後退局面に陥り、2022年よりも厳しい年になるとの見方を示した。その要因について同氏は、米国と欧州連合（EU）、中国の経済が同時に減速しているためとしている。

シンガポール貿易産業省が１月３日発表した2022年の実質国内総生産（GDP、速報値）は、前年比3.8％増にとどまり、2021年の7.6％増から減速した。インフレの進行と製造業の伸び悩みがこの主要因。製造業は2.6％増で、2021年の13.2％増から大きく失速した。一方、サービス業は５％増と前年の5.6％増と持ちこたえた。

二酸化炭素（CO2）などとともに、地球温暖化につながる温室効果が高いフロン類。環境省によると、冷凍空調機器などの製品の廃棄時に発生する廃フロン類の2021年度の回収率は40％にとどまり、前年度に比べて１ポイント下がり回収が停滞している。2030年度までに温暖化ガスの排出を2013年度比46％減らす目標達成のため、継続的な回収率の引き上げが必要になる。

日銀は１月４日、2022年12月の長期国債の買い入れ額が16兆1,809億円だったと公表した。この結果、2022年の国債の年間購入額は111兆607億円と、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を導入した2016年の119兆2,416億円以来の高水準となった。金利上昇を抑え込むための国債購入が膨らんだ。

中国外務省の毛寧副報道局長は１月３日、新型コロナウイルス対策として、各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは「政治的」な動きだと非難、対抗措置を取る方針を示した。「ゼロコロナ政策」撤廃後、中国で感染者が急拡大していることを受け、各国が軒並み中国からの入国規制を発表、その動きが広がっていることに焦りを募らせているとみられる。