旅行大手のJTBは７月７日、夏休み（７月15日〜８月31日）の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0％増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6％増の３万5,500円で、消費総額は２兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は６月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数：事前調査１万名、本調査1,030名。

日銀は７月７日、６月の長期国債の買い入れ額が簿価ベースで16兆2,038億円に達したと」発表した。月間の買い入れ額としては過去最高を更新し、これまで最高額だった2016年４月の購入額（11兆5,771億円）を４兆6,267億円上回った。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むために国債購入が急増したとしている。

国内の新型コロナウイルスの感染者が急拡大し、47都道府県すべてで前週比で増加に転じた。７月７日の全国の新規感染者は１週間前の２倍の４万7,977人に達した。各地の知事から「第７波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し病床の確保を急ぐよう要請した。
新規感染者増加の要因は、ワクチン接種者などの免疫の働きの低下と、オミクロン株の新系統「BA.5」の拡大が指摘されている。
世界保健機関（WHO）によると、世界の新型コロナの新規感染者は７月３日までの１週間で約４６０万人に上り、４週連続で増加している。BA.4とBA.5への置き換わりにより、とくに直近２週間で30％近く増加しているとしている。

関西国際空港に７月７日、韓国から団体ツアー客が来日した。いよいよ同空港で約２年ぶりとなる外国人観光客の受け入れが始まった。今後も同空港では団体の観光客の入国が増える予定で、大阪観光局によると７月20日までに韓国からツアー観光客計500人が来日する予定という。
関西空港の国際線旅客数は、インバウンド需要に湧いた2019年度で約2,200万人と増加傾向だったが、新型コロナウイルス禍で一転。2021年度の旅客数は99％減の27万人まで落ち込んだ。

スリランカのウィクラマシンハ首相は７月５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。同国は経済危機に直面しており、危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至だ。同首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との協議について説明した。現地メディアによると、その一端について「今は”破産国家”として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」としている。また、インフレ率は年末には60％に達するとの見通しを示している。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの予測によると、世界の通信会社の高速通信規格「５G」の契約数が、2027年には44億件に上る見通しだ。世界人口の半数近くをカバーし、世界の携帯データ通信の60％を５Gが占めるようになる。通話、メールはもとより、自動運転や遠隔医療など次世代技術のインフラとして５Gへの期待が高まっていく。

全国知事会は７月５日、47都道府県が脱炭素化に向け結束して取り組むとした行動宣言をまとめた。この内容は、今後導入する公用車は原則、水素で走る燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）などの電動車とすることや、公共施設の省エネ化・再エネ化を進めることが柱となっている。

新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向に転じていることから、政府が７月前半の開始を目指している観光支援策「全国旅行支援」が延期される可能性が浮上してきた。松野官房長官は７月５日、「新規感染者数、病床使用率、療養者数、死亡者数などの動向を含め、総合的に見極めたうえで適切に判断したい」と明言は避けた。
全国旅行支援は、都道府県ごとに実施している「県民割」の旅行先を全国に広げるもの。

京都大学有人宇宙学研究センターと、大手ゼネコンの鹿島建設（本社：東京都港区）は７月５日、月や火星への移住を想定し、「重力」人工発生施設について共同研究を進めると発表した。
将来、人類が月や火星で暮らす場合、地球と同じ程度の重力が欠かせない。このため、月や火星の地表面に直径200ｍ、高さ200ｍから400ｍのグラスのような形をした施設を建設し、これを回転させた遠心力で重力を人工的に発生させるとしている。
施設の中には居住エリアに加えて、海や森林などの地球環境を実現した小さな生態系を設けて、人類が生存できる基盤をつくることを目指し、必要な資材は地球から搬送するほか、重量があるものは現地で調達して建設を進める構想。
月と火星の間を移住する場合は、新幹線の車両ほどの大きさのカプセルを六角形に連結して回転させ、地球と同じ重力を生み出しながら移動できるようにするとしている。

財務省が７月５日発表した国の2021年度一般会計決算で、税収が前年度比10.2％増の67兆379億円となり、２年連続で過去最高となった。新型コロナウイルス禍で大きく落ち込んだ企業業績が回復し、法人税はじめ消費税、所得税も増えた。