日本版CDC新設 感染症 調査・分析から臨床対応一体担う 25年度以降 2023-06-03アジア-社会, つなぐfujishima 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を設ける改正法が５月31日の参院本会議で可決、成立した。2025年度以降に設立する。政府が全額出資する特殊法人になる。感染症の調査・分析から臨床対応まで一体を担う。新機構は米疾病対策センター（CDC）を参考にしており、「日本版CDC」の位置づけとなる。
大関昇進の霧馬山「霧島」に改名へ「強くてカッコいい大関に」 2023-06-02アジア-社会, つなぐfujishima 日本相撲協会は５月31日、東京都墨田区の両国国技館で大相撲名古屋場所（７月９日初日、ドルフィンズアリーナ）の番付編成会議と臨時理事会を開き、東関脇霧馬山（27）（本名：ビャンブチュルン・ハグワスレン、モンゴル出身、陸奥部屋）の大関昇進を正式に決めた。この結果、名古屋場所は１横綱２大関となる。 協会の伝達式後に、しこ名を師匠の陸奥親方（元大関霧島）の現役時代の「霧島」に改名することも明らかにされた。 今後の抱負を聞かれた新 霧島は「強くてカッコいい大関になりたいです」と語った。
政府 ビジネス訪日客の消費額 25年度までに2割増の8,600億円へ 2023-06-02アジア-社会, つなぐfujishima 政府は５月30日、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人（インバウンド）拡大に向けた行動計画をまとめた。2025年までに①ビジネス②教育・研究③文化芸術・スポーツ・自然ーの３分野を中心とするビジネス目的の訪日客の旅行消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べて２割増の8,600億円規模に拡大する目標を掲げた。ビジネス目的の訪日客は１人あたりの旅行消費額が高く、リピーターにもなりやすい。 政府は全体の訪日客数を2025年までに3,200万人に拡大することを目指している。日本政府観光局（JNTO）の推計データを踏まえ予測すると、順調に回復すれば年間2,000万人超えが視野に入ってくる。
24年春卒業の採用選考6/1解禁 就活生の内定率すでに7割超 2023-06-02アジア-社会, つなぐfujishima 2024年春に大学生・大学院生を対象とした採用選考が６月１日解禁され、大手企業などで本格的に面接が始まった。新型コロナウイルス禍からの経済回復や少子高齢化の進行で幅広い業種で人手不足が深刻になっている。民間の調査によると、就活生の内定率はすでに７割を超えており、公式解禁日には就活は早くも佳境を迎えたといえる。
公取委 22年度の下請法違反 過去最多の8,671件 代金減額など 2023-06-02アジア-社会, つなぐfujishima 公正取引委員会は５月30日、下請け業者に対する買いたたきや下請け代金の減額など下請法違反で2022年度に指導・勧告した件数が、前年度より745件増え8,671件に上ったと発表した。２年ぶりに過去最多を更新した。 業種別にみると製造業が37％、卸売・小売業が20％、情報通信業が13％だった。行政指導の結果、発注側の計180社から下請け業者に対し、代金の減額分など計11億3,400万円が返還された。
花粉発生量30年後に半減 スギ2割伐採 政府が対策 実行計画 2023-06-02アジア-社会, つなぐfujishima 政府は５月30日、首相官邸で花粉症対策の関係閣僚会議を開き、30年後に花粉発生量を半減させるとの対策をまとめた。花粉症の発生源のスギの人工林については、伐採規模を現在の年間およそ５万haから７万haまで広げ、10年後に２割程度減らす目標を掲げている。対策は①スギの伐採②飛散防止③治療ーの３点から取り組む。
22年度コメ消費２％増 外食主導で回復 家庭用は減速 2023-06-02アジア-社会, つなぐfujishima 米穀安定供給確保支援機構（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2022年度の１人１カ月当たりの推計消費量（精米ベース）は4,625ｇで、前年度比２％増となった。前年度を上回るのは２年ぶり。外出機会の増加により、外食消費の伸びが主導した。ただ、家庭の消費はコメの値上がりで減速の兆しがみられる。2023年米の価格は2022年産を上回る見通しで、消費の回復傾向にブレーキを掛ける可能性もある。
関経連 松本会長を再任 ４期目「万博の機運醸成に尽力」 2023-06-01アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 関西経済連合会は５月29日、大阪市内で定時総会と理事会を開き、松本正義会長（住友電気工業会長）の再任を決定した。４期目に入る松本会長は「大阪・関西万博の準備や機運醸成に力を尽くす」と抱負を述べた。任期は2025年５月。このほか関経連は、オリックスの井上亮社長兼グループ最高経営責任者（CEO）、塩野義製薬の沢田拓子副会長、東洋紡の楢原誠慈会長を、それぞれ副会長に選任した。
75歳以上の医療費「原則2割に引き上げ」財政審が検討要請 2023-06-01アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 財務相の諮問機関、財政制度等審議会は５月29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める意見書をまとめた。この中で75歳以上の高齢者の医療費を巡って、窓口負担を原則２割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。ただ、高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。
深刻化する熱中症死者数1,295人を30年までに半減目標 2023-05-31アジア-社会, つなぐfujishima 政府は５月30日、地球温暖化で被害が深刻化する熱中症対策を強化し、2018〜2022年の平均の年間死者数1,295人を、2030年までに半減させるとの目標を掲げる「熱中症対策実行計画」を閣議決定した。 具体的には①予防のための普及啓発②福祉関連団体などを通じた高齢者ら「熱中症弱者」の見守り強化③学校やスポーツ施設へのエアコン設置支援④地方自治体はクーリングシェルター（避難所）を確保ーなどが盛り込まれている。関係する府省庁が連携して、今夏から対策を強化する。
