中国国家統計局がこのほど発表した2022年の工業経済収益報告によると、国営企業は前年比３％の増益だったのに対し、民間企業の利益は7.2％減少した。2000年代以降の中国の高い経済成長を支えてきた民間企業の利益が前年を下回るのは、確認できる1997年以降で初めて。国営企業は２年連続で増益を確保したが、外食企業なども含めた全体でみると、３年ぶりの減益となった。
民間企業の減益の主要因は、「ゼロコロナ」政策のもとでの厳しい移動制限。長期にわたったロックダウン（都市封鎖）が経済活動を阻害、停滞させた。
調査対象企業は主要業務の売上高が2,000万元（約３億9,000万円）以上の製造業や資源採掘業、発電会社など。

複数のメディアによると、トルコ・シリア大地震の震源に近いトルコ南部の町、オーゼリに日本の国際緊急救助隊の医療チームが２月17日、テントを繋いだ野営病院を開き、本格稼働を開始した。早速、被災住民らが次々と訪れていた。
この野営病院は職業訓練校の駐車場に設けられており、入院設備と手術室もある。日本全国の大学病院や保健所などから集まった有志、総勢70人超の医師や看護師らが医療を提供する。
トルコ、シリア当局と国連のまとめによると、両国の死者は計４万6,000人を上回り、トルコだけで４万人を超えている。

京都大学の研究グループは２月17日、横浜市立大が、東京大学の研究グループとの共同研究により、新型コロナウイルスの変異株に高い中和活性を示すナノボディ抗体の中和活性を向上した抗体を創出したと発表した。マウス実験で有効性を確認したとしている。
この研究成果は、英科学雑誌『Communications Medicine』(2022年11月26日付)電子版に掲載されている。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。５月８日から、これまでの２類相当以上の扱いを、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げるのに伴うもので、医療などを平時の体制への移行を進める。

大阪ふるさと暮らし情報センター（所在地：大阪市）は２月23日正午〜午後５時、大阪市中央区のＯＭＭビルで「全国移住フェア『田舎暮らし×スタイル いなスタ 2023』」を開催する。北海道から沖縄まで全国約70の市町村がブースを設けて移住相談に応じる。このほか、静岡市など４市町がセミナー、長野県伊那市など２市がワークショップを開く。入場無料。

カンヌ、ベネチアと並ぶ世界３大映画祭の一つで、今年73回目を迎えたドイツのベルリン国際映画祭が２月16日開幕した。今年は最高賞にあたる「金熊賞」を競うコンペティション部門に19の映画が出品され、日本から新海誠監督のアニメーション映画『すずめの戸締まり』がノミネートされた。
日本のアニメ作品が同部門にノミネートされるのは2002年に「金熊賞」を受賞した宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』以来、21年ぶり。
ベルリン国際映画祭は開催中、およそ290本の映画が上映される予定で、25日に「金熊賞」などの審査結果が発表される。

中国国営中央テレビ（CCTV）の報道によると、中国の春節（旧正月）前後40日間（１月７日〜２月15日）の合計旅客数は延べ約16億人で、前年実績より50.5％増えたが、中国交通運輸省の１月６日時点の予測約21億人より５億人少なかった。
中国政府は2022年12月に「ゼロコロナ」政策を緩和したが、直後に大都市を中心に感染者が急拡大。春節時に医療資源が乏しい地方都市や農村部への移動で、感染が拡大する懸念が強まり、帰省を見合わせた人が少なくなかった可能性がある。

日本の新たな主力ロケット「H３」１号機は２月17日午前10時37分ごろに鹿児島県種子島宇宙センターで打ち上げを予定していたが、打ち上げられなかった。第１段の主エンジン「LE-9」には着火したが、異常を検知し、固体補助ロケットには着火しなかったという。宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが原因を調べている。
JAXAでは「状況はよくわからないが（原因究明には）時間がかかる見込み。打ち上げてはいないので、失敗とは判断できない」としている。
H３はJAXAと三菱重工業などが2014年から開発を進めてきた。１号機は全長57ｍ、直径5.2ｍ。これまでの開発費は約2,060億円に上る。１号機には、災害時の被害状況把握などを行う政府の地球観測衛星「だいち３号」が搭載されていた。
H３は、現在の主力「H２A」の後継機との位置付けで、国産大型ロケットの更新は22年ぶり。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比12.5％増の36件で、１月としては２年連続で前年同月を上回った。また、５カ月連続で30件を超えた。
倒産要因別にみると、代表者の「体調不良」が19件（構成比52.7％）、「死亡」が16件（同44.4％）で、この２要因で「後継者難」倒産の97.2％（前年同月84.3％）とほとんどを占めた。
産業別では最多が「サービス業ほかの12件（前年同月比140.0％増）で、１月では初めて２ケタに乗せた。このほか製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）、情報通信業２件（前年同月ゼロ）の４産業で前年同月を上回った。

岸田首相は２月15日、「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて、自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで２〜３カ月かかる「失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合離職の場合、解雇といった会社都合の場合より大幅に時間がかかる。制度の見直しで転職などを進めやすい環境を整える。