タイ政府は６月９日、医療などへの利用を目的とした大麻の家庭栽培を解禁した。ただ、娯楽での吸引は引き続き違法とする。向精神作用のあるテトラヒドロカンナビノール（THC）の含有量が0.2％以下の品種が対象で、栽培の許可申請は不要になる。
今回の措置に伴い、違法な栽培や所持などに関わった3,000人以上の受刑者を釈放することも決めた。同国政府はこれまで、大麻を医薬品や化粧品に使うことを認めるなど段階的に規制緩和を進めてきた。

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ新首相は６月７日、議会で従来路線を修正する方針を表明した。日本との関係改善を図る考えを示したうえで、同国のラジャパクサ大統領、前首相（大統領の兄）らが進めてきた中国寄りの外交政策の見直しが必要だと述べた。同国にとって日本は、中国と並ぶ最大の債権国の一つ。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ロシアが侵攻したウクライナから国外へ脱出した避難民が６月８日までに700万人を上回った。最も多く受け入れているポーランドは369万人が入国し、ロシアにも104万人が移動しているという。
一方、２月末からウクライナに入国したのは231万人に上っている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は６月８日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」の感染者が、従来継続的に発生してきたアフリカ諸国以外の29カ国で1,000人超確認されたことを明らかにした。死者は出ていない。
テドロス氏は、サル痘患者は欧米諸国を中心に見つかっており、市中感染とみられる例も発生し始めているとしている。

在日フィリピン大使館は６月８日、東京都内で全国スーパーマーケット協会と日本小売業協会に、フィリピン産バナナの販売価格の引き上げを要請した。これは新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻でバナナの生産・輸送コストが上昇し、生産農家の採算が窮迫しているためで、値上げに理解を求める異例の申し入れとなった。

現在の記録的な円安が日本経済に与える影響について、経済同友会が実施した調査によると、企業経営者の73.7％が「マイナス」と考えていることが分かった。
円安が資源や食料の輸入価格を押し上げ、企業や消費者の負担が増していることなどがその理由。調査は５月23日〜６月１日に実施された。

財務省が６月８日発表した４月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は、5,011億円の黒字だった。ただ、黒字額は前年同月比55.6％減少した。原油などエネルギー価格の高騰が続き、貿易収支が赤字に転じた。それでも３カ月連続で経常収支の黒字は確保した。

人材紹介大手パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）が発表した転職人気ランキングで、2022年はトヨタ自動車が３年連続で１位だった。２位はグーグル日本法人。３位はソニーで、上位３社の顔ぶれは変わらなかった。アマゾンジャパンが順位を一つ上げて４位となった。
パーソルキャリアが運営する大手転職情報サイト「doda(デューダ)」が２月18〜25日にインターネット調査を実施した。対象者は22歳から59歳の転職を希望する正社員。回答者は5,037人だった。
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改正児童福祉法が６月８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限が撤廃されることになった。このほか、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度も導入される。

内閣府は６月８日、１〜３月GDP（国内総生産）改定値を発表した。５月発表時点の速報値を年率換算で0.5ポイント上方修正し、実質伸び率をマイナス0.5％とした。
内訳をみると、最新の統計を反映した結果、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、物価変動の影響を除いた実質で、前の３カ月と比べてプラス0.1％と速報値のマイナス0.03％から上方修正された。
これと合わせて2021年度１年間のGDPの改定値も上方修正され、実質伸び率が前の年と比べてプラス2.2％となった。