不動産経済研究所のまとめによると、3月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションの平均価格は、前年同月の2.2倍の1戸あたり1億4,360万円となった。単月の平均価格が1億円を超えるのは統計を取り始めた1973年以来初めてという。初月契約率は79.5%。前月比で6.2ポイント、前年同月比で4.3ポイントそれぞれアップした。70%台となるのは2カ月連続。発売戸数は前年同月比2.1%減の2,439戸。
高騰の要因は、東京・港区で山手線などの駅直結の物件で、1戸あたりの平均価格が2億円超えのマンションや、中には4億円を超えるマンションなどの高額物件の発売が相次いだため。その結果、東京23区の平均価格は2億1,750万円と前年同月のおよそ2.7倍に上昇した。このほか、神奈川県は5.4%上昇し5,865万円、千葉県は5.5%上昇し4,908万円、埼玉県は19.4%下落し4,804万円となった。
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痴漢撲滅へ国が初の政策パッケージ取りまとめ 5省庁が連携
国はこのほど、後を絶たない痴漢撲滅に向けて関係する府省庁による対策を盛り込んだ政策パッケージを初めて取りまとめた。これは関係する内閣府、国土交通省、文部科学省、法務省、警察庁の5府省庁が連携して対策を進めるもの。このうち警察庁は被害の実態について、より詳細な調査、分析を行い、定期的に公表するほか、被害が多い場所や時間帯の取り締まりを強化するなどとしている。
国土交通省は女性専用車両の導入状況を定期的に公表する。文部科学省は痴漢を受けたことが原因で学校を欠席した場合、校長の判断のもと「欠席」の日数として取り扱わないことなど、柔軟な対応をするよう全国の教育委員会などに周知するとしている。法務省は加害者の再犯を防ぐため刑務所での指導に取り組むことも盛り込んでいる。
子ども置き去り防止へ送迎バスの安全装置開発広がる 設置義務化で
子どもが幼稚園や保育所の送迎バスに置き去りになるのを防ぐため、4月から安全装置の1年以内の設置が義務付けられたことを受け、当該システム機器メーカーの製品開発の動きが広がっている。
エンジンを止めた後、車内の後部に取り付けたボタンを押さないと警報音が鳴る仕組みで、運転手などに後部まで歩きながら確認するよう促す。また、子どもが取り残されているのを検知した場合、警報音を鳴らし、施設の担当者に携帯電話のメールで通知するものまで多様だ。当該製品は音響機器メーカー、自動車メーカーにも開発の動きが広がっている。
国は4月からおよそ4万4,000台の全国の送迎バスを対象に、子どもの置き去りを防ぐため安全装置の設置を義務付けている。