総務省が５月10日発表した2021年度の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１カ月平均で28万935円となり、物価変動の影響を除いた実質で2020年度比で1.6％増えた。増加は2017年度以来４年ぶり。ただ、新型コロナウイルスの流行本格化前の2019年度の水準には届かなかった。

スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相は５月９日、辞任を表明した。同氏がツイッターで「大統領に辞任を申し出た」と明らかにした。同首相は、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の兄。
同国は現在、深刻な経済危機に直面し、政権に対する批判が強まり、国民の間で抗議行動が続いている。地元メディアによると、ゴタバヤ氏は混乱収拾に向け、マヒンダ氏に辞職するよう求めていたという。

ロシアのプーチン大統領は対ドイツ戦勝記念日の５月９日、戦況の変わり目になるのではないかと注目されていた、軍事パレードで演説した。ただ、局面打開、攻勢への文言は一切なく「やむを得ない、時宜を得た唯一の正しい決断だった」と侵攻を正当化する、ロシア国内の国民の支持をつなぎ留めておくための内容に終始した。
しかし、国外に脱出したロシア人らは、「プーチン氏の言葉はウソばかり」「すべてが政権維持のプロパガンダ」などと非難。冷静に受け止め、失望したとの感想が相次いだ。そして本質は、プーチン氏が自らの偏った歴史観のもと、虚構の”敵”をつくり出して戦争を仕掛け、民間人をも対象に殺戮を繰り返しているとの声さえ聞かれた。
欧米で憶測が浮上していたウクライナへの「戦争」宣言はなかった。また、「勝利」の文言や「核」にも言及しなかった。

韓国の大統領に尹錫悦（ユンソンニョル）氏が５月10日、就任した。任期は５年間。保守系政権の復活は５年ぶり。元検事総長の尹氏は、国会議員などの政治経験はなく、大統領としては異例の経歴の持ち主。
就任式で宣誓後に演説し、北朝鮮政策について、非核化を条件に「平和的解決のための対話の扉を開いておく」と南北対話を模索する姿勢を表明した。日韓関係に関する言及はなかった。
就任式には、日本から岸田首相の特使の林芳正外相、米国からハリス副大統領の夫エムホフ氏、中国からは王岐山国家副主席が出席した。

中国税関総署のまとめによると、2022年４月の輸出入総額（ドル建て）は前年同月比2.1％増と、2020年６月以来の低い伸びにとどまった。上海市のロックダウン（都市封鎖）など、政府の”ゼロコロナ”政策による厳格な行動制限で物流が混乱し、内需が落ち込んでいる。世界経済の回復にも波及しかねない。
輸出は前年同月比3.9％増で、３月の14.7％増から大きく失速した。輸入も横ばいにとどまった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月５日、新型コロナウイルス感染症に関連した2020～2021年の死者数が約1,490万人に上るとの推計を発表した。直接の死因となったケースだけでなく、感染者の増加に伴う医療機関のひっ迫を受けて、持病などの適切な治療を受けられずに死亡した人も含まれている。

厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は（名目賃金）は前年同月比1.2％増の28万6,567円で、３カ月連続で前年を上回った。
現金与総額のうち、基本給にあたる「所定内給与」は24万7,249円で同0.5％増。残業代などの「所定外給与」が１万8,801円と同2.5％増だったほか、賞与（ボーナス）などの「特別に支払われた給与」が２万517円で同10.7％増と大きく伸びた。

米欧日など主要７カ国（Ｇ７）の首脳会合は５月８日、オンラインでウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加制裁について協議した。会議後、共同声明でＧ７としてロシア産石油の段階的輸入禁止に取り組むことを盛り込んだ。
岸田首相は「Ｇ７の結束が何よりも重要な時だ」とし、禁輸措置を取ることを表明した。また、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業「サハリン１」「サハリン２」の権益を維持する立場に変わりはないと強調した。

香港政府トップを決める行政長官選挙が５月８日投開票され、唯一の候補者、李家超・前政務官（64）が当選した。投票総数の99％の支持を得た。李氏は香港返還25年を迎える７月１日に就任する。任期は５年。
警察出身の李氏は民主派に厳しく、政治的な締め付けがさらに強まる可能性がある。