経済産業省が11月10日発表した8日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、1日時点の前回調査と比べて30銭高い169円だった。この結果、10週連続の上昇となり、利用者の家計を一段と圧迫しそうだ。169円台は2014年8月以来、約7年3カ月ぶり。
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全国の新型コロナ重症者100人下回る 1年3カ月ぶり
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石川県のブランドガニ「輝」初競りで500万円の超高値
石川県金沢市のかなざわ総合市場で日本海の冬の味覚・ズワイガニの初競りが行われ、同県漁業協同組合が今年から独自にブランド化した「加能ガニ」の最高級ランクの雄ズワイガニ「輝(かがやき)」第1号に500万円の値が付いた。落札したのは、温泉旅館「百楽荘」の料理長だった。
今回の競り値500万円は、2019年に鳥取市で落札され、ギネスの世界記録に認定された「競りで落札された最も高額なカニ」の「五輝星(いつきぼし)」に並んだ。今回の初競りで輝に認定されたのは、水揚げされた雄ズワイガニのうちわずか1匹だった。
輝の認定基準は重さ1.5以上、甲羅の幅14.5cm以上で、すべての脚が揃い、甲羅が硬く身が詰まっていることなど。
全国の地熱発電所 東京電力福島第1原発事故前の4倍に
コロナ対策分科会「医療ひっ迫」重視 新たな指標で合意
日本政府は11月8日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。緊急事態宣言などの目安である新型コロナウイルス感染状況の指標について、新規感染者数をを重視したこれまでの「ステージ」分類を改め、医療のひっ迫状況をより重視し「レベル」分類で示すことで合意した。指標を改めるのは、国民の7割超でワクチンの2回接種が済み、重症化リスクが一定程度低減したとみられるため。
専門家側は、医療提供体制のひっ迫状況に応じ「レベル0~4」で示す新たな指標を提案。例えば、深刻度合いが上から2番目の「レベル3」については、重症者向け病床使用率50%以上の状況と位置付け、具体的には緊急事態宣言も必要とする。新規感染者数は判断の参考値とする。
国内コロナ死者 1年3カ月ぶりゼロ 新規感染者162人
20年のがん未発見4万5,000人か コロナ感染恐れ検診控え
日本対がん協会などの調査によると、がんになっても発見されていない患者が全国で約4万5,000人に上る可能性があることが分かった。一般外来診療の窓口が減ったことに加えて、新型コロナウイルスへの感染を恐れ、検診の受診者が急減したことなどが影響した。同協会が実施している集団検診の受診者は2020年の1年間で3割減っている。
2020年は患者数が延べ8万660人で、2019年より8,154人(9.2%)減った。回答率などから計算すると、全国で約4万5,000人に上るという。部位別では胃がんが13.4%減で最も減少幅が大きかった。
調査は全国486のがん治療施設を対象に胃、肺、大腸、乳房、子宮頚(けい)部の5つのがんを調査した。回答した105施設(22%)が2019年と2020年にがんと診断した患者数について比較した。
脱炭素に100兆ドル 金融機関有志連合 投融資で変革促す
投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は、今後30年間で脱炭素に100兆ドル(1.1京円)を投じる方針だ。
金融機関の有志連合「GFANZ(ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの総称)」は2021年4月に英イングランド銀行(中央銀行)前総裁マーク・カーニー氏が提唱して発足。2050年までに投融資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社など450社・団体で構成する。日本からは3メガバンクのほか日本生命保険や野村アセットマネジメントなど19社が名を連ねている。450社が抱える金融資産の合計は130兆ドルと世界全体の4割を占め、発足時点(約70兆ドル)から半年強で2倍近くに膨らんだ。
脱炭素社会への転換には設備投資や研究開発など巨額の資金が必要なる。金融機関が投融資を通じて変革を促す構図が強まるが、実効性は中止する必要性がありそうだ。日本経済新聞が報じた。