豊田章一郎氏死去 97歳 トヨタを世界企業に育成

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トヨタ自動車の名誉会長で経団連会長も務めた豊田章一郎氏が２月14日、心不全のため死去した。97歳だった。名古屋市出身。喪主は長男で社長の豊田章男氏。
トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現。米国ほかカナダ、英国など海外生産を拡大し、トヨタ自動車を世界最大級の自動車メーカー、『TOYOTA』へ飛躍させた。

全国知事会 コロナ5類移行後も「全国旅行支援継続を」

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全国知事会は２月13日、政府に対し、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けの５類以降に伴う要望をまとめた。
この要点は①政府の観光支援策「全国旅行支援」を当面継続するよう求めるとともに、陰性証明やワクチン接種などの利用条件の撤廃②旅行先などで陽性と診断された場合に、宿泊や乗車が拒否されないよう国がガイドラインを示す−−などの点。加藤厚生労働相と後藤経済財政政・再生相とのオンライン意見交換会で伝え、要請した。
政府は５月８日に新型コロナを、季節性インフルエンザと同等の５類に移行する。

びわ湖疎水船 大津港へ延伸実験 京都・琵琶湖直結

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大津市、京都市などによると、大津市と京都市を結ぶ「びわ湖疎水船」がびわ湖の大津港にルートを延伸する実証実験を６月末にも実施する。
大津市は観光船ミシガンの桟橋と大津マリーナの間にある階段状の岸壁に仮説桟橋を設置する。琵琶湖疏水を管理する京都市が水位差調整する閘門（こうもんを電動化することで運航時間の延びは30分程度に抑えられる見通し。
にぎわいづくりが進む大津湖岸なぎさ公園や京阪びわ湖浜大津駅近くに人気の疎水船が乗り入れることになれば、観光船の回遊性が高まるとみられる。

トルコ地震エネルギー 阪神大震災の22倍,4mの横ずれ

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死者数が３万9,000人を超えたトルコ南部地震の規模や断層の動きが分かってきた。東北大学などの分析によると、最初のマグニチュード（M）7.8、その後約９時間後のM7.5の余震が発生。広範囲で甚大な被害が出た。M7.8を記録した最初の地震で全長約400ｋｍの範囲が影響を受けた。
そのエネルギーは1995年の阪神大震災の最大22倍で、日本の気象庁の震度に換算すると最大の震度７相当の強い揺れだったことが分かった。内陸で起きた地震としては過去最大級だったとみられる。
地表の断層のずれも大きかった。国土地理院が宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星「だいち２号」の観測データをもとに分析したところ、阪神大震災の約４倍にあたる最大約４ｍの横ずれが生じていた。

秋田・八郎湖で氷上ワカサギ釣り盛ん テント並ぶ

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秋田県三種町鹿渡の八郎湖東部承水路で、氷上ワカサギ釣りを楽しむカラフルなテントが立ち並んでいる。このワカサギ釣り、凍った湖面に開けた穴に釣り糸を垂らして楽しむもの。氷上では寒さをしのぐために張られたカラフルなテント群が、この時期・季節ならではの景色となっている。土・日曜日には午前中から多くの釣り人が訪れ、釣り糸を垂らしていた。

奈良・天理市で「氷室」の３年ぶり「氷まつり」

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奈良県天理市の山間部の福住地区で２月11日、復元された古代の氷の貯蔵庫「氷室」に氷を運び入れる「氷まつり」が行われた。子どもたちは用意された３トンの氷を、およそ30kgのブロックごとに棒で吊り下げて担ぎ、次々と氷室に運んでいた。
氷まつりは例年この時期に行われるが、2021、2022年は新型コロナ対策で参加者を絞って開催。今年は３年ぶりに従来の規模に戻し、地元の子どもたちらおよそ150人が参加した。この福住地区では古代の氷室の跡が多く見つかっている。

滋賀・竜王町で大型イチゴ農園オープン 家族連れ

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滋賀県・竜王町で２月12日、イチゴ栽培されている11棟の農業用ハウスが連なる大型農園がオープンし、イチゴ狩りを楽しむ家族連れなどで賑わった。
この農園は竜王町の複数の農家が、県の所有地を活用して整備を進めているもので、最終的にはおよそ１万9,000㎡の広さになる計画。12日はこのうち7,100㎡余りの部分が先行してオープンした。５月ごろまでイチゴ狩りを楽しめるという。
11棟のハウスでは糖度の高い「章姫」や、程良い酸味の「紅ほっぺ」など７種類のイチゴが栽培されている。訪れた家族らはハウスの中を歩き回って、選り取り見取りのイチゴを味わっていた。

中国の1月貯蓄 過去最高 経済回復途半ばで家計慎重

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中国人民銀行（中央銀行）が２月10日発表した１月の金融統計によると、１月の新規貯蓄は６兆2,000億元（約120兆円）に上った。これは確認できる2005年以降で最高水準。「ゼロコロナ」政策の撤廃で外食や旅行などが持ち直しつつあるが、家計はまだ慎重な姿勢を崩していないことの表れ。経済活動に関わる政府のデータをみても経済回復は途半ばの印象を持たざるを得ず、消費喚起策だけではこの局面は変わらないようだ。

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