中国 ３年ぶりに海外団体旅行解禁 日本は対象外

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中国は２月６日、海外への団体旅行を解禁した。新型コロナウイルス禍で2020年１月に停止して以来、約３年ぶり。ただ、日本は対象に含まれていない。対象国はタイ、インドネシア、シンガポール、ロシア、モルディブ、スイス、ニュージーランドなど20カ国。北京などの国際空港には数多くの旅行者の姿がみられた。

宅見将典さんのアルバム「SAKURA」がグラミー賞

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米音楽界最高の栄誉、第65回グラミー賞の発表・授賞式が２月５日（日本時間６日）、ロサンゼルスで開かれ、大阪市出身で作編曲家の宅見将典さん（44）のアルバム「SAKURA」が最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞を受賞した。
「マサ・タクミ」名義で発表した受賞作、SAKURAは日本の伝統楽器の箏（そう）や三味線を中心に二胡なども取り入れ、桜の”美しさ”や”はかなさ”を表現した。
同賞は西洋圏以外の古典音楽や英米を除く伝統的な民俗音楽など、世界の音楽の中で優れた作品に贈られる。

米軍 中国偵察気球を大西洋上空で撃墜

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オースティン米国防長官は２月４日、米軍が大西洋上空で中国の偵察気球を撃墜したと発表した。気球のがれきは米国の領海内に落下した。米軍が回収して分析を進める。同気球は米本土の軍事拠点を偵察していたとみられている。
オースティン氏は、バイデン大統領から２月１日、この気球について、一般市民の生命にリスクがない状況になれば、直ちに撃墜するよう命じられていたことを明らかにした。

IMF 中国の不動産危機に警鐘 金融リスク誘発を懸念

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国際通貨基金（IMF）は２月３日発表した年次報告で、中国経済について、不動産危機への早急な国家レベルの対応を求める懸念を示した。中国の経済や財政は不動産への依存度が高く、国内総生産（GDP）の最大３割を占める。この不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。危機終息へ早急な国家レベルの対応が必要と警鐘を鳴らしている。

厚労省 看護師・介護士の処遇・賃上げ実態検証へ

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厚生労働省は看護師や介護福祉士の賃金底上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。医療・介護分野の深刻かつ慢性的な人手不足を受け、これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対して、現場に行き渡っているのか分かりにくいとの指摘を受けたもの。

22年刑法犯罪5.9％増の60万余件 20年ぶりに増加

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警察庁のまとめによると、警察が認知した2022年の刑法犯は前年比３万3,285件（5.9％）増の60万1,389件（暫定値）で、20年ぶりに増加に転じたことが分かった。街頭犯罪などが増え、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和が影響したとみられる。
刑法犯認知件数のうち重要犯罪は8.1％増の9,536件。刑法犯全体の摘発は5.3％減の25万381件だった。

「さっぽろ雪まつり」2/4開幕３年ぶり会場開催

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北海道・札幌の冬の風物詩「第73回さっぽろ雪まつり」が２月４日、開幕した。新型コロナウイルス禍で、2021、2022年は映像配信などオンラインのみで実施で、会場開催は３年ぶり。メインは市中心部の大通公園とすすきのの２会場で、11日まで８日間にわたり開催される。会場には日本ハムの新庄剛志監督をモチーフにした雪像や、恐竜、ムカワリュウとティラノサウルスが向かい合った巨大な雪像など、およそ160基の氷雪像を展示。期間中に200万人前後の観客の来場が見込まれている。

派遣社員の平均時給1,413円 IT系1,989円,昇給は24％

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エン・ジャパン（本社：東京都新宿区）は１月31日、運営する派遣情報サイト『エン派遣』上で、現在働いている人を対象にアンケート調査を行った「派遣の給料・時給」の結果を発表した。調査は2022年12月２日〜2023年１月２日に実施。815名から回答を得た。
この概要は①平均時給について、派遣を本業としている人は1,444円、副業の人は1,331円で、平均1,413円②職種別では「IT・エンジニア系」が1,989円で最高、「医療・介護・福祉・教育系」が1,657円、「オフィスワーク・事務系」が1,453円、「営業・販売・サービス系」が1,367円③月収について、派遣を本業としている人で最も多いのは「15万〜20万円未満」。副業の人は「５万〜10万円未満」④前年同期より「給料がアップした人」は24％、「変わっていない」61％⑤給料アップの要因について、第１位は「時給の高い仕事への転職」45％。

ミャンマー国軍 37郡区に戒厳令 民主派の摘発強化か

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ミャンマー国軍は２月２日、国営テレビを通じて全国の330郡区のうち37郡区で戒厳令を発令したと発表した。戒厳令の対象となったのは西部チン州、東部カヤ―州など民主派の武装抵抗グループや少数民族の武装勢力が国軍と激しく衝突している地域で、反国軍の組織や協力者の摘発を強化する狙いがあるとみられる。

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