中国の1月貯蓄 過去最高 経済回復途半ばで家計慎重

中国人民銀行(中央銀行)が2月10日発表した1月の金融統計によると、1月の新規貯蓄は6兆2,000億元(約120兆円)に上った。これは確認できる2005年以降で最高水準。「ゼロコロナ」政策の撤廃で外食や旅行などが持ち直しつつあるが、家計はまだ慎重な姿勢を崩していないことの表れ。経済活動に関わる政府のデータをみても経済回復は途半ばの印象を持たざるを得ず、消費喚起策だけではこの局面は変わらないようだ。

ダルビッシュ有 パドレスと6年の長期契約

米大リーグのサンディエゴ・パドレスと2028年シーズンまで契約を延長したダルビッシュ有投手(36)が2月10日、本境地サンディエゴで記者会見し、「自分の年齢で6年契約というのは本当にないこと。光栄に思う」と球団への感謝の弁を述べるとともに、チームのメンバーと一緒に、「ワールドシリーズ制覇」を目標に掲げた。
米メディアによると、年俸総額は1億800万ドル(約142億円)で、この契約が満了するときは42歳になる。

「TGC 和歌山 2023」に8,000人 関西で初開催

国内最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション「TGC 和歌山 2023」が2月11日、和歌山市の多目的ホール、和歌山ビッグホエールで開かれた。「A brand-new journey〜新しい旅〜」をテーマに、人気モデルによるファッションショーとアーティストのライブなどの構成で、詰めかけた約8,000人とともに盛り上がった。
オープニングのファッションショーのトップを務めたのは大阪府出身の俳優・モデルの中条あやみさん。白の衣装に身を包み、ランウェイに登場。他のモデルらが続いた。池田美優(みちょぱ)さん、ゆうちゃみさん、同県出身のタレント、岡本玲さんらの顔もあった。
東京ガールズコレクションはこれまで地方都市では静岡、富山、広島、北九州、熊本の各市で開催されており、今回が6カ所目。関西地方では初めてだった。

全国の1年以上”通行止め”の橋265カ所 NHK調べ

NHKが行った調査によると、国が義務付けた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、1年以上”通行止め”が続いている橋が全国で265カ所に上ることが分かった。
調査は2022年12月時点で、「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」の全国343の橋について実施した。
通行止めの期間をみると、5年以上の橋が132カ所、10年以上が34カ所、20年以上が7カ所あった。最も長いものでは37年にも及んでいた。
通行止めとしている理由を自治体に聞くと、「橋の数が多く手が回らない」が96カ所、「対応する費用が不足している」が80カ所、「地域住民との合意形成ができていない」が42カ所となった。
関西地区(2府4県)についてみると、”通行止め”が1年以上続いている橋は21カ所だった。この内訳は奈良県が18カ所、大阪府が2カ所、和歌山県が1カ所となっている。

3月に新潟で第1回国際アニメーション映画祭開催

長編アニメーションのコンペ「新潟国際アニメーション映画祭」が開催される。第1回は2023年3月17〜22日の6日間にわたり行われる。同実行委員会では、アジア最大規模でアヌシ(フランス)、オタワ(カナダ)に並ぶ世界三大「アニメーション映画祭を目指すとしている。
会場は新潟市民プラザ、T・ジョイ新潟万代、シネ・ウインド、開志専門職大学ほか。30〜35作品の出品、選考が予定されている。選考方法は有識者による合同選抜。

IEA 25年までの新たな電力需要は脱炭素電源で賄う

国際エネルギー機関(IEA)は2月8日公表した報告書で、2025年までの新たな電力需要のほとんどを再生可能エネルギーと原子力で賄うとのとの分析をまとめた。温暖化ガスの排出がない電源の拡大で、電力部門でのCO2外出が頭打ちになる転換点が近づいていると分析している。
世界の電力供給は2023年から年平均で2.8%増え、2025年には約3万1,000テラワット時になる。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは9%、原子力は3.6%それぞれ拡大し、増加分のほとんどはゼロエミッションの電源が賄うとしている。
この結果、電源構成に占める再生可能エネルギーのシェアは2022年の29%から2025年には35%に上昇する。需要の伸びの7割以上は中国とインド、東南アジアで占めるとみている。

中国 40カ国超の領空で通信傍受機器搭載の偵察気球

米国務省は2月9日、中国がこれまで40カ国以上の領空に通信傍受用機器搭載の偵察機給を飛来させているとの分析結果を明らかにした。中国側の「気球は気象研究用」とする主張を否定した。また、気球を製造したのは中国人民解放軍の公認取引先だと明言。関与した中国人民解放軍と取引のある団体への対抗措置を検討する。

スリランカ 3月に政治危機以降 初の全国地方選挙

スリランカ選挙管理委員会はこのほど、3月9日に全土で地方議会選挙を実施すると発表した。これにより、全国339の地方自治体で8万700人以上の候補者が争うことになる。今回の選挙は、2022年春以降の政治・経済の大混乱以降、初めて全国規模で実施される。
全国の地方選挙は本来、2022年2月に予定されていたが、当時のラジャパクサ大統領率いるスリランカ人民党政権下で1年延期となっていたもの。