気象庁によると、7月30日午前8時25分頃、ロシアのカムチャッカ半島付近を震源とするマグニチュード(M)8.8の巨大地震があった。
これにより、根室、十勝など北海道太平洋沿岸部、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、伊豆諸島、相模湾・三浦半島など日本列島の全国沿岸部の幅広い地域に、最大3mの津波警報および津波注意報が出された。岩手県の久慈港で1.3mの津波を観測した。総務省消防庁によると、30日午後0時半時点で21都道県で207市町村の190万人超が避難指示の対象となった。
米国地質調査所(USGS)はカムチャッカ半島、ペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東119kmの沖合を震源としている。また、ロシアのタス通信はカムチャッカ半島のエリゾフスキー地区で3〜4mの津波を観測したととの当局者の話を伝えている。
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万博 海外館工事代金”未払い”訴える下請け業者7カ国19社に
大阪・関西万博に参加した海外パビリオンの建設工事で、発注元の企業から工事代金が支払われていないと訴える下請け業者が、7カ国のパンビリオンで少なくとも19社に上ることが分かった。米国、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの7カ国で、いずれも発注元の企業から期限までに代金が支払われていないとの訴えが相次いでいる。
未払いの金額は1社あたり、およそ100万円から1億2,000万円余りで、「従業員の給料の支払いを遅らせている」など、事業者の経営に深刻な影響が出ている。未払いの理由について、発注元の企業からは①契約の不履行があった②クライアントが気に入らない③担当者が日本にいないーーなどの回答しかないという。
こうした状況を受け、元請けによる未払いを1次下請けが訴えるケースのほか、これにより1次下請けが2次下請けに代金を支払えなくなる”未払いの連鎖”が起きているのだ。
今回の万博の海外パビリオンの建設遅れは、当初から指摘され、尋常ではなかった。こうした立ち上がりの遅れにより、人件費の高騰などの影響で工期が短くなり、時間的な制約が厳しい中で、契約内容をきちんと詰めずに”見切り発車”で工事を進めたことが背景にあるとみられる。
加えて、発注者や元請け業者が海外の場合、契約の考えにギャップがあり、これを補うコミュニケーションも取りづらいため、トラブルに発展した可能性もある。万博協会の調整・指導力が問われる。