米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は5月8日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。今回の米国の世界の貿易相手国・地域との一連の関税交渉の中で、最初の合意案件となる。
英政府の発表によると、米国が英国から輸入する乗用車への関税は、2.5%の関税分と25%の追加関税分を合わせた27.5%から、10%に下がる。対象台数は年間10万台で、昨年の輸出台数とほぼ同じ規模になるという。
25%の追加関税が課されている鉄鋼・アルミニウムの関税はゼロにするほか、牛肉などの農産物は米英両国が互いに関税を引き下げる。また、「相互関税」などについては今後も交渉を続ける。
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幻の1940年”東京万博”の回数券使えます 万博の歴史継承
日本国際博覧会協会(万博協会)は5月5日、日中戦争の影響で急遽、中止となった1940年「東京万博」の回数券と、大阪・関西万博の入場券の引き換えを始めた。1970年大阪万博や2005年愛知万博でも同様の対応が取られたことで、今回も「万博の歴史を継承したい」としている。
東京万博は神武天皇の即位2600年を記念し、日本初の万博として東京を主会場に計画され準備が進められていたが、日中戦争の激化で中止された。正式名称は「紀元2600年記念日本万国博覧会」で、”幻の万博”とも呼ばれる。1冊12枚綴りの回数券は、戦時中の混乱で払い戻しされなかったケースも多く、1970年大阪万博や2005年愛知万博では招待券との引き換え措置が取られた。
トランプ政権 海外制作映画に100%関税 制作コスト増も
海上保安庁 24年度の自己都合離職者数389人 初の減少
中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への接近や領海侵入が急増する中、2024年度の海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が389人に上り、実質人員が減少に転じたことが分かった。2013年度以降、政府は海保の定員を毎年100〜400人前後増やしてきており、前年比で人員が減少するのは初めて。
離職者増加の要因について、海保は社会情勢の変化があると分析する。国内では共働き世帯が増え、転居を伴う異動を敬遠する意識が強まっている。ところが、大半の海保職員は2〜3年毎に転勤を繰り返し、単身赴任も少なくない。大型船の乗組員は10日以上に及ぶことがある航海の間、インターネットに接続できず、家族とも満足に連絡が取れない環境に置かれる。
定員で定める海保の定員は、2009年度の1万2,593人から15年間で2割近く増え、2024年度には1万4,788人となっている。
米 自主的に国外退去の不法移民に航空券と1,000㌦支給
米大学 トランプ政権と対立 助成金凍結 ”憲法違反”で提訴
米国のトランプ政権が、反ユダヤ主義対策を名目に大学への助成金を凍結したことで、政権と大学との対立が深まっている。少なくともハーバード大学やコロンビア大学など6つの大学で助成金・補助金凍結の措置が取られている。
ハーバード大は4月下旬、政府の措置は「大学の意思決定をコントロールしようとするものだ。言論の自由を定めた憲法に違反している」として連邦地裁に提訴した。同大は「政権の対応は政府の権限を逸脱している」とし、資金凍結で「医療や科学研究の削減を強いられ、人命救助や技術革新の力を失う」と警鐘を鳴らしている。これに全米の大学の学長ら約200人が呼応し、政権の対応を「米国の高等教育を危機にさらしている」とする共同声明を発表した。
政権の異例措置に、全米の教育機関から非難の声が相次ぐが、トランプ大統領は強硬姿勢を全く崩していない。