警視庁は１月14日、三菱UFJ銀行の46歳の元行員、今村由香理（元練馬市店長代理）容疑者を逮捕した。今村は貸金庫の中からスペアキーを使って無断で開け、顧客２人が預けていた金塊およそ20kg、２億6,000万円相当を盗んだ容疑。今村はこの金塊を質店などに持ち込んで現金に換え、投資に回していたとみて、詳しい経緯をさらに調べることにしている。

在日朝鮮人２世として生まれ、作品『砧をうつ女』で外国籍で初めて芥川賞を受けた作家の李恢成（り・かいせい、本名＝イ・フェソン）さんが１月５日、誤嚥性肺炎で死去したことが分かった。89歳だった。告別式・葬儀は家族葬で執り行った。喪主は妻、許承貴さん。
李恢成さんはロシア・サハリン（旧樺太）生まれ。1947年、日本に引き揚げ、札幌市に定住した。

大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月３万〜中には月４、５万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は前年比39.0％増の57社に上った。集計した募集人員は前年の3,161人から1万９人へと３倍に急増し、コロナ禍で構造改革に取り組む企業が多かった2021年の１万5,892人以来、３年ぶりに１万人を超えた。今後の事業運営を見据えた大手企業の、相次ぐ大型退職募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。

宮崎県で１月13日午後９時19分頃、最大震度５弱を観測した自身が発生した。すかさず気象庁は南海トラフ巨大地震の発生リスクを検討する「臨時情報（調査中）」を発表した。有識者検討会は同日夜、平常時と比べて高まったと考えられる現象ではなく、通常以上の備えが必要となる「警戒」や「注意」にはあたらない判断、調査を終了した。
気象庁によると、今回の地震の震源は、南海トラフの想定震源域内の日向灘でプレートのずれが原因で発生したとみられる。震源の深さは約36キロ、地震の規模は当初マグニチュード（M）6.9と発表したが、6.6に修正した。

東京都は１月12日、大学卒業後、都内で教員や自治体の技術職員として就職した場合、奨学金返済の半分を肩代わりする制度を始めると発表した。大学の奨学金返済総額の２分の１、最大150万円を支援する。教員は年間で3,000人、技術職員は400人の支援を想定する。
４月以降の採用者を対象に、就職２年目から11年目までの10年間、都が本人に代わり変換する。多くの大学卒業生が抱える金銭的な負担を軽減し、人手不足が続く職種に人材を呼び込むことが狙い。

上杉鷹山、直江兼続ら数多くの江戸時代の名君や戦国武将の歴史小説や『人間の器量』『男の器量』などエッセーを手掛けた作家の童門冬二さんが昨年１月13日、がんのために亡くなっていたことが分かった。96歳だった。童門さんは亡くなって１年は公表を控えてほしいと話していたことから、故人の意思を尊重、今回の発表となった。
童門さんは東京生まれ。東京都の職員として勤務する傍ら作家活動にあたり、1960年に発表した『暗い川が手を叩く』が芥川賞の候補となった。当時、美濃部亮吉都知事のスピーチライターを務めていたが、同知事の退任とともに1979年に都庁を退職して専業作家となった。
在職中の経験を生かして、組織やその中で生きる人たちを題材に、戦国武将や幕末に躍動した志士などを描いた歴史小説を数多く発表した。

日本高校野球連盟（日本高野連）は１月10日、大阪市西区で７イニング制を含めた高校野球の課題を検討する初会合を開いた。
会合の後、井本亘事務局長が会見し、選手の出場機会の増加やピッチャーの負担軽減を図るため、今後公式戦での”指名打者制の導入”を検討していく考えを明らかにした。判断する時期は未定。
高校生の年代では、2024年に行われた18歳以下のアジア選手権など国際大会では、すでに指名打者制が導入されている。

国立感染症研究所のまとめによると、2024年に全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は速報値で１万4,663人と、過去最多だった2023年の１万4,906人に次いで過去２番目に多かったことが分かった。専門家は、梅毒の流行は収まっておらず、早期の発見と治療が大切だと話している。
感染者数を都道府県別にみると、東京都が3,703人、大阪府が1,906人、福岡県が880人、愛知県が846人などとなっている。2023年からの増加率は富山県が47人で1.96倍、島根県が35人で1.52倍、石川県が83人で1.48倍、鳥取県が40人で1.43倍などとなっており、大都市圏以外でも大きく増えている地域がある。
梅毒は薬で治療できる。ただ、放置すると深刻な症状が出たり、妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」となり、皮膚の異常や難聴、発達の遅れが出たりするおそれがある。