大阪府と大阪市は1月14日、大阪・関西万博の期間中、会場内などで感染症の情報を早期に把握するため、大阪市東成区の大阪健康安全基盤研究所に解析センターを設置し、発足式を行った。国内外から多くの来場者が見込まれる万博期間中、安全安心な万博を実現するため。同センターは11月末まで設置され、万博会場内を中心に府内で感染症が拡大しないよう、会場で働くスタッフ、ボランティアの健康情報を毎日収集して分析や注意喚起などを行う。
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石丸伸二氏が新党「再生の道」設立 今夏の都議選へ
2024年7月に行われた東京都知事選で、政党の支援を全く受けず約165万票を獲得し、次点となった石丸伸二氏(42)が1月15日、都内で記者会見を開き、地域政党「再生の道」を設立したと発表した。今夏の都議選(定数127)に向けた政党の立ち上げで、石丸氏は「生まれ変わるぐらいの変化が今の日本には必要だ」と述べた。そして、同党の候補者を公募し、全42選挙区での候補者擁立を目指す。都選管によると、石丸氏を代表とする同名の政治団体が、2025年1月10日付で設立を届け出されている。
都知事選で”石丸現象”とも呼ばれた、SNSを駆使した選挙戦で支持を広げた手法が都議選でも推進され”台風の目”になるのか、注目される。
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初任給引き上げ 大手で月30万円台続々 人材確保へ競争激化
大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月3万〜中には月4、5万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。