米オレゴン州で開催されている世界陸上で７月16日（日本時間17日）、男子100ｍでサニブラウン・ハキーム（23）は快走、決勝進出を果たし、10秒06で７位となった。
世界大会における同種目での日本勢の決勝進出は、1932年ロサンゼルス・オリンピックの”暁の超特急”と称された吉岡隆徳以来、90年ぶりの快挙だった。
なお、男子100ｍ決勝の結果は、１位がカーリー（米国）で９秒86、２位ブレーン、３位ブロメルと入り、米国勢が表彰台を独占した。

新型コロナウイルスの国内感染者が７月17日、新たに10万5,584人確認され、前週の日曜日の1.94倍となり、３日連続で10万人を超えた。重症者は前日比15人増の129人、死者は17人だった。

中国国家統計局がまとめた、全体で前年同期比0.4％増にとどまった2022年４〜６月の業種別国内総生産（GDP）によると、新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う中国政府の”ゼロコロナ”政策の影響で、全12業種のうち７業種が前年同期比でマイナス成長となった。マイナス成長が５割を超すのは2020年１〜３月以来となる。
マイナス幅が最も大きかったのは不動産業で7.0％減だった。不動産業が前年同期を下回るのは４四半期連続。これは遡れる1992年以降で最も長い。このほか、宿泊・飲食業5.3％減となり、２四半期連続のマイナス。

財務省は７月15日、2022年度の硬貨の製造枚数が６億2,907万枚（2,034億1,600万円）になる見込みだと発表した。キャッシュレス決済の進展などを受けて、年度当初の計画から１億8,500万枚引き下げた。これまでの最少記録、2,011年度の約８億枚を下回り、記録を更新する。ちなみに最も多かったのは2003年度の約13億9,000万枚。
2022年度は当初の計画から100円玉と10円玉を４割減らし、100円玉を２億枚、10円玉を6,100万枚とした。10円玉の製造枚数が１億枚を下回るのは初めて。

金子恭之総務相は７月13日、シンガポールで同国のジョセフィン・テオ情報通信相と会談し、情報通信分野で連携を強化することで合意した。両国は2021年７月、情報通信分野で協力する覚書を交わした。今回の会談では、この覚書に基づく協力関係を進化させることで一致した。

岸田首相は７月14日、原子力発電所を今冬に最大で９基稼働すると表明した。これにより、国内消費電力のおよそ１割に相当する電力を確保する。また、火力発電の供給能力も10基増やす。
電力需給のひっ迫が懸念される中、電力会社が再稼働を申請した原発は25基ある。ただ、現在稼働しているのは５基にとどまっている。

国際的な医療NGO、特定非営利活動法人「ジャパンハート」（所在地：東京都台東区）は７月14日、７月下旬よりミャンマーでの日本人医師による医療活動を２年４カ月ぶりに再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた。
再開第一弾として、今回現地で医療活動にあたるのはジャパンハートの創設者で小児科医の吉岡秀人氏。ジャパンハート事務局長の佐藤氏も渡航する。ミャンマーで事業調整および約１週間における集中的な手術活動を行う。期間中、活動拠点のワッチェ慈善病院をはじめとする各地で、現地ドクター２名による執刀分も含め１週間で100件以上の手術が予定されている。

スリランカ議会のアベイワデナ議長は７月15日、ラジャパクサ大統領の辞表を受理したと正式発表した。ラジャパクサ氏は当初13日に辞任する意向と伝えられていたが、同日国外に出国し、手続きが延びていた。ラジャパクサ氏はモルディブを経て、14日にシンガポールに到着し、議長に辞表を送った。これにより辞任が確定。新大統領は20日に議会で選出される予定だが、辞任が遅れたため、ずれ込む可能性もある。

中国国家統計局が７月15日発表した2022年４〜６月の国内総生産（GDP）は物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4％増にとどまった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う政府の”ゼロコロナ”政策により、経済。社会活動が滞り、１〜３月の4.8％増から大きく失速した。
景況は６月から持ち直しているが、一部の地区では新型コロナの新規感染者が確認され、事実上の都市封鎖（ロックダウン）に至っている都市も伝えられている。このため、右肩上がりの景況回復は望めず、政府が掲げている2022年の成長率目標「5.5％前後」の達成は難しくなったとみられる。

岸田文雄首相は７月14日、安倍晋三元首相の葬儀を今秋「国葬」で行うと表明した。憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり首相を務めた実績などを評価した。国葬は全額国が負担する葬儀。首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来２例目となる。
岸田氏は国葬とした理由について①東日本大震災からの復興②経済再生③日米関係を基軸とした外交−の３点を挙げている。