米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、2022年１月１日の新型コロナウイルスの新規感染者数（７日移動平均）は39.4万人となり、５日連続で過去最多を更新した。わずか１週間で２倍以上に増加、感染力の強い変異株「オミクロン株」が急速に広がっているとみられる。
複数のメディアで、ファウチ首席医療顧問は２日、現在の状況を「深刻な急増」と表現したうえで、ピークが抑えられるまでに今後、数週間かかるとの認識を示した。また、同氏は「たとえ重症化する割合が低くても、これまでよりはるかに多い人が感染した場合、多くの人が入院する必要が出てくる」とし、医療システムへの負荷増大を指摘した。

日本でおよそ140年ぶりに”大人”の定義が変わる。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、2022年４月から18歳で「成人」となる。成人年齢の引き下げは明治９年に定められて以来初めてで、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。また、親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になる。
このほか、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどもできるようになる。一方、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの４つの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、2022年４月に施行される。新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置付けられ引き続き保護されるが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになる。起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となる。

ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）のネルソン長官は2021年12月31日、米国、ロシア、日本などが運用に関わる国際宇宙ステーションについて、2024年までとなっている運用期間を、2030年まで延長するバイデン政権の方針を明らかにした。
ネルソン氏は「より多くの国が宇宙で活動するようなる中、米国が宇宙を平和的かつ責任を持って利用するためのルールづくりを主導することが、これまで以上に重要になっている」とし、米国が引き続き運用に関わることが将来の月着陸など宇宙計画の進展につながるとしている。また将来、国際宇宙ステーションに代わり、民間企業が建設する宇宙ステーションを利用する意向を示していて、今回の運用期間の延長により、2020年代後半に建設が計画されている民間の宇宙ステーションへの移行が進むとしている。

新型コロナウイルスの「デルタ株」の感染収束気配で、外国人の新規入国は2021年11月、ビジネスや就労目的の短期滞在者などを対象に条件付きで緩和され、外国人材への期待が高まり、一時は明るさを取り戻していた介護業界。ところが、変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、同じ月のうちに外国人の新規入国が再び原則停止され、人手不足に拍車がかかるのではないかと懸念が強まっている。慢性的な人手不足にある介護業界でも、入国予定だった人が来日できない状態が続いているためだ。
緩和された際に新規に入国した人は、短期滞在者が132人、技能実習生が13人など合わせて228人にとどまっている。出入国在留管理庁によると、「特定技能」制度では、介護の在留資格を持っている人は2021年９月末の時点で3,947人。2021年３月末時点と比べると2,000人余り増えているが、この大部分は日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられるという。2021年10月以降もこの制度で新たに入国できた人はほとんどいないのが実情。２年にわたる新型コロナウイルス禍。日本で介護職を目指そうとした人も来日を諦めてしまうケースが出てくると予想される。

台湾の蔡英文総統は2022年１月１日、新年の談話を発表した。最大の懸案の中国との「両岸問題の解決には、軍事的な衝突は絶対に避けなければならない」と述べ、軍事衝突は中台の「経済の安定に影響を与える」と指摘した。そのうえで、中台が「人々の生活に配慮し、国民感情を安定させる努力をしてこそ、双方が平和的に問題に直面する土壌ができ、解決策を見い出す余地と雰囲気が生まれる」と述べた。蔡氏の談話は例年に比べると、中国への直接的な批判は抑えられ、中国に自制を促すことに重点を置く内容となった。
中国は2021年、台湾への軍事的圧力を強め、防空識別圏に延べ約1,000機の戦闘機など軍機を送り込んだ。侵入回数は１年で230日以上に上り、台湾人の中国に対する感情が一段と悪化している。

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は2022年１月１日、石炭の輸出を同日から31日まで１カ月間、禁止すると発表した。国内の石炭需給がひっ迫している火力発電所への供給を優先させる。
インドネシアは発電の６割を石炭火力に依存している。一方でインドネシアは一般炭の世界最大の輸出国。世界的な電力用の一般炭の需要拡大を受けて、輸出が伸び、国内への供給が追い付かなくなっている。
同省は石炭輸出の一時停止について、その理由を「国内石炭火力発電所への優先供給が実施されない場合、１万850ＭＷ（メガワット）の電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」としている。

総務省が2021年12月31日発表した人口推計によると、2022年１月１日時点の20歳の新成人は前年比４万人減の120万人と過去最少を記録した。男性は61万人、女性は59万人。新成人が総人口に占める割合は0.96％と12年連続で１％を下回った。
新成人は第２次ベビーブーム世代（1971～1974生まれ）が成人になった1990年代に200万人台に達した。その後、1994年に記録した207万人をピークとし、1995年から概ね減少傾向が続いている。
2022年の干支（えと）の寅（とら）年生まれは男女合わせて1025万人。年男は499万人、年女は526万人だった。総人口に占める割合は8.2％。

岸田首相は2021年12月31日、首相官邸で厚生労働省幹部らと新型コロナウイルス対策の態勢を確認した。米国メルク製の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）について、国から供給を受けるための登録を済ませた医療機関や薬局は１万施設程度になった。また、2021年末までに20万回分を確保した。

新型コロナウイルスの感染拡大から２回目の年越しとなった2021年12月31日、元旦にかけての終夜参拝を再開する寺社もあり、大晦日らしい賑わいが各地で戻った。ただこの間、外出自粛を強いられた新型コロナへの警戒心も強く、とりわけ広がり始めた変異株「オミクロン株」を懸念する声も多く聞かれた。

中国国営テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習近平中国共産党総書記（国家主席）は2021年12月31日、2022年の年頭所感を公表、2022年秋に開かれる第20回共産党大会について、「党と国家の政治生活の中で大きな事だ」と述べ、異例の３期目入りに意欲を示した。また、国民向け所感では、台湾政策に関して「祖国の完全な統一は両岸（中台）の同胞がともに願っていることだ」と主張、米欧の台湾問題への「介入」に譲らない考えを改めて強調した。