1月の経常収支は最大の1.9兆円 円安・資源高で

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財務省が３月８日発表した１月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は１兆9,766億円の赤字だった。赤字は2022年10月以来、３カ月ぶり。比較可能な1985年以降では2014年１月の１兆4,561億円の赤字額を上回り過去最大。円安や資源高で輸入額が膨らんだ。その結果、貿易収支の赤字が過去最大の３兆1,818億円となり、経常収支の赤字に繋がった。

政府 感染症対策で「日本版CDC」新設を閣議決定

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政府は３月７日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する新たな法案を閣議決定した。今回の新型コロナウイルスのような感染症の大流行といった有事の際に調査・分析から臨床対応までを一体で担う。米疾病対策センター（CDC）を模範とする。

「準難民」受け入れ創設 入管法改正案2度目閣議決定

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政府は３月７日、出入国管理法の改正案を閣議決定した。紛争地から逃れてきた人を難民と同じように受け入れる「準難民」制度の創設を盛り込んだ。既存の難民認定のほかに、日本での滞在を可能にする選択肢を広げる。
2021年の通常国会で廃案になった法案の大枠を残し、今国会に提出する。法案に「補完的保護対象者」という新たな枠組みを設け、定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。

こども家庭庁 男性職員の育休取得100％目指す 担当相

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小倉將信少子化相は３月７日、４月に発足する「こども家庭庁」に勤める男性職員の育児休業について、100％取得率を目指すと発表した。子ども政策の”司令塔”を担う組織として、仕事と育児の両立を働きかける。
終業から始業まで一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル」も導入する。次の勤務までに11時間の休息を設ける。同様の取り組みは中央省庁で初めてとなる。

「H3」ロケット初号機打ち上げ失敗 開発戦略見直し

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月７日、大型ロケット「H３」初号機の打ち上げに失敗した。地上から飛び立ったが、２段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する司令を出した。
H３ロケットは米国主導の有人月面探査や火星圏の探査などにも活用予定だったが、今回の失敗で宇宙開発戦略の見直しを迫られることになった。

北京市 新エネ車の買い替え補助金8月末まで延長

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・北京市商務局はこのほど、電気自動車（EV）をはじめとする新エネルギー車の買い替えに対する補助金政策を継続、実施すると発表した。2023年３月１日から８月31日までの期間に、１年以上、自己名義で登録している乗用車を廃車または他者へ移転登録し、新エネルギー車を購入する消費者に対して最大１万元（約19万円）の補助金を支給するとしている。

トルコ地震1カ月 死者5万2,000人,テント避難150万人

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トルコ南部で起きた大地震から３月６日で１カ月となる。トルコでは４万5,968人、シリアで5,914人、合わせて５万1,882人の死亡が確認されている。トルコ政府によると、国内で倒壊などの大きな被害を受けた建物は20万棟に上り、人口の16％に相当する1,400万人が住まいを失うなどの被害を受けている。その結果、テントでの避難生活を余儀なくされている人は150万人に上るといわれる。
被害が広い範囲に及んでいることから、被災地では水や食料など生活に必要な物資が行き届かず、寒さと飢えに苦悶し、現地では「政府はここに人が避難していることを把握していないのではないか」と訴える悲痛な声も聞かれる。

中国 23年成長率目標「5％前後」国防費7.2％増

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中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第１回会議が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「５％前後」とし2022年に目標としていた「5.5％前後」から引き下げた。2022年は３％成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2％増の１兆5,537億元（約30兆5,500億円）の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも３年連続で伸び率が拡大、2019年（7.5％増）以来４年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の３期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習１強時代」が一段と鮮明になるとみられる。

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