大阪府と大阪市は９月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる３つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年４月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）に初期投資額約１兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が２万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはＭＧＭの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにＩＲの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の３地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す３地域の事業者が出そろった。

事実上、次の内閣総理大臣を決める自民党総裁選が９月29日行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出された。決選投票の結果、岸田氏が257票、河野太郎行革担当相が170票で、下馬評で人気の高かった河野氏を退けた。

自民党は「改革」より「安定」を選択
初めて経験する”コロナ禍”に遭い、対策に右往左往した自民党。これを機に”脱皮”変われるはずだったが、結局選択したのは「改革」より「安定」を選択した。
事前に積極的な政策論争が行われていたにもかかわらず、各議員の自主投票ではなく、結局は決選投票では派閥の論理で決着するのか、との批判的な見方が少なくない。派閥の領袖や幹部・古参議員の発言力の相対的低下につながる事態を避け、旧体制を温存した。「世論が政権与党に届かない」「世論とかけ離れた形で運営されている」の批判を受け、「もっと風通しを良くしなければ」としていたはずだが、実際には全く反映されなかった。これで、若手議員の意思はどれだけ反映されたのか疑わしい。党内改革の第一歩は総裁選のあり方から改めなければいけないのではないか。

東京税関によると、2021年上半期に密輸された大麻の摘発が3倍に増えた。大麻を含め上半期で薬物の密輸72件を摘発し、およそ211kgを押収した。覚せい剤は摘発件数、押収量ともに減少したが、大麻は液状大麻の増加を背景に、前年同期のおよそ３倍にあたる24件、およそ25kgを押収した。

聯合は10月に任期切れを迎える神津里季生（りきお）会長の後任に、芳野友子副会長を昇格させる方針を固めた。連合が1989年に発足して以来、女性が会長に就任するのは初めて。10月の定期大会でほかに立候補者がいなければ、正式に決定する。

タイ政府は９月27日、全土に出されている非常事態宣言を、11月末まで延長するとともに、首都バンコクなどで午後10時から午前４時まで夜間の外出を禁止する措置を継続する方針を明らかにした。
新型コロナウイルスの新規感染者が連日１万人を超える状況が続いているため。また、感染力の強い「デルタ株」の広がりに伴い、この２カ月余り、１日の死者の数が100～300人の日が続く深刻な状況となっている。同国では、ワクチンを２回接種した人はまだ全人口の26％にとどまっている。

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％に上るシンガポールで、感染者が増加し、同国政府は９月27日から再び規制を強化した。感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が広がっているためで、26日は新規感染者数が最多の1,939人となった。
政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしている。ただ今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため27日から、飲食店での食事は１組当たり２人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど規制を強化している。

厚生労働省は９月27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、英製薬大手グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」を承認した。軽症・中等症患者向けで国内では2種類目の新薬となる。
ソトロビマブは、７月に承認した中外製薬の「ロナプリーブ」と同様、ウイルスの働きを抑える中和抗体を１回点滴で投与する。海外の臨床試験（治験）ではソトロビマブは、入院や死亡のリスクが約８割減少したという。２件目の治療薬承認で、軽症・中等症患者の医療現場での選択肢が広がると期待される。

冬の味覚の一つ、フグの季節到来を告げる「初競り」が９月27日未明、日本有数のフグ取扱高を誇る山口県下関市南風泊仮説市場であった。天然と養殖のトラフグ合わせて約2.2トンが競り落とされた。１キロ当たりの最高値は昨年を2,000円下回る１万8,000円。主要出荷先の関西や関東が緊急事態宣言が長く続いたことで、飲食店の需要が大きく落ち込んでいることがその要因とみられる。

加藤勝信官房長官は９月27日、新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めていた14日間の現行の自宅待機期間について、10月１日からワクチン接種済みの場合は10日間に短縮すると発表した。経団連など産業界から強い要望もあり、停滞する社会経済活動の再開を後押しする考え。

日本政府は９月28日、30日に期限を迎える19都道府県への緊急事態宣言および８県へのまん延防止等重点措置について、対策本部会議を開き、全面解除することを正式に決定したと発表した。これに伴い、酒類の提供を含めた飲食店などの制限を段階的に緩和していく。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が出されていた期間が長い間続いていたが、今回の全面解除で久方ぶりに、少し明るさが見えてきた。コロナ禍に伴う外出や飲食などの制限がなくなったのは、４月４日以来ほぼ６カ月ぶり。