6都府県の自宅療養者が10日間で3倍の3万人に

緊急事態宣言が発令された6都府県のまとめによると、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人が急増、8月1日時点(神奈川県のみ7月31日)で3万275人に上ることが分かった。7月21日時点では約9,000人でわずか10日余で3倍に急増した。感染力が強いインド由来の変異株「デルタ株」による”第5波”で、感染拡大に歯止めがかかっていないため。日を追って自宅療養者がさらに増える可能性があり、医療提供体制のひっ迫が懸念される。

6都府県の「宣言」5道府県に「まん延防止」適用

日本政府は8月2日、新型コロナウイルス対策として大阪、神奈川、埼玉、千葉の4府県に緊急事態宣言を発令した。これにより対象地域は発令中の東京、沖縄を合わせた計6都府県に拡大した。また、新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも8月2日から31日まで。

在宅で酸素吸入する「酸素濃縮装置」の需要増大

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人が増えていることから、在宅で酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を確保する自治体が増えている。こうした状況を受け、同装置の製造会社は相次ぐ供給要請に応えるため、対応に追われている。
同装置は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し、患者が鼻や口からチューブで吸入するもの。医師の処方のもと、在宅で使用される。
コロナの”第4派”の際、大阪などで自宅で療養中に症状が急変、重症化し、入院できないまま亡くなるケースが相次いだことから、巡回医師が応急措置を施す一環の機器として需要が増大している。

一時帰国者のワクチン接種 成田と羽田で始まる

海外から一時帰国する邦人を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が8月1日、成田、羽田両空港の特設会場で始まった。希望者は外務省の専用ウェブサイトで予約が必要。9月上旬まで開設予定。
海外では、日本で承認されていないワクチンが使われているケースがあることや、接種が進んでいない発展途上国の居住者らの事情を考慮。また外務省の調査でも日本で接種を受けたいとの希望者が多数いたことを受けたもの。

全国知事会 夏休みの帰省など中止・延期呼び掛け

全国知事会は8月1日、夏休み期間中の都道府県をまたぐ規制などについて、中止や延期を呼び掛ける方針を決めた。また、国に対し、東京オリンピックで来日した海外の選手団の行動管理や、自宅での観戦の呼びかけなど、新型コロナの”第5派”を抑え込む感染対策を徹底するよう求める緊急提言をまとめた。