中国20年GDP2.3%成長 プラス成長維持するも44年ぶりの低さ

中国国家統計局は1月18日、2020年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比2.3%増えたと発表した。新型コロナウイルスを徹底したロックダウン(都市封鎖)により早期に抑え込み、主要国で唯一プラス成長を維持したとみられる。2020年10~12月期は前年同期比6.5%増と、7~9月期の4.9%増より拡大した。
ただ、2020年暦年の伸び率は、文化大革命の最終年で経済が混乱した1976年以来44年ぶりの低さとなった。

日本のコロナによる経営破たん900社に 最多は141社の飲食店

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業が、2020年2月に第1号が確認されて以来、2021年1月18日正午までの累計で900社に達した。
業種別では飲食店が141社で最多。次いで「ホテル・旅館」と「建設・土木業」がそれぞれ72社、「アパレル小売店」が54社などと続いている。都道府県別では東京都が222社、大阪府が83社、神奈川県が49社などとなっている。

20年「休廃業・解散企業」14.6%増の4万9,698件で最多

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(通年)に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.6%増の4万9,698件だった。これまで最多だった2018年の4万6,724件を上回り、2000年に調査を開始して以降、最多を記録した。
2020年の企業倒産はコロナ禍で政府、自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、前年比7.2%減の7,773件と2年ぶりに減少しただけに、対照的な結果となった。これにより休廃業・解散と倒産の合計は5万7,471件に達した。
休廃業した企業の代表者の年齢をみると、70歳代が41.7%、60歳以上が84.2%と8割を超えた。

中国20年の自動車販売1.9%減 3年連続でマイナスに

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによる同国の2020年の自動車販売台数は前年比1.9%減の2531万1000台だった。この結果、通年で2018年から3年連続で前年比マイナスとなった。同国では20年4月以降、世界に先駆け販売台数は前年同月比でプラスに転じる回復ぶりをみせていたが、前年実績に届かなかった。
内訳をみると乗用車が6.0%減の2017万8000台、商用車は18.7%増の513万3000台で、うち新エネルギー車は10.9%増の136万7000台だった。乗用車は国内各地の消費促進策などが需要を下支えし、下半期はマイナス幅が縮小した。商用車は4月以降は前年同月比で大幅な増加が続いた。新エネルギー車は7月にプラスに転じた。

20年は史上最も暑い年だった 直近10年の平均気温も過去最高

世界気象機関(WMO)のまとめによると、2020年の世界の平均気温が2016年と並んで観測史上最高となった。2011~2020年の10年間の平均気温も過去最高となり、近年とりわけ指摘される地球温暖化が確実に進行していることを示した。このためWMOは世界各国に温室効果ガスの排出削減の一層の取り組み強化を促した。

20年世界の航空旅客18億人と60%減で38.4兆円減収 ICAO

国際民間航空機関(ICAO)は1月15日、2020年の世界の航空旅客者総数は18億人で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前年から60%減少したと発表した。これにより、航空会社の減収は計3,700億ドル(約38兆4,000億円)に上るとしている。この結果、航空業界は深刻な打撃を受けており、何百万人もの雇用が脅かされていると懸念を示している。

インドネシア地震 西スラウェシ州で生存者の救出活動続く

AFP時事によると、インドネシア・スラウェシ島で1月16日、前日未明に発生したマグニチュード(M6.2)の強い地震で建物の下敷きになった生存者の救出作業が行われた。この地震ににより少なくとも45人が死亡、数百人が負傷したほか、倒壊した建物のがれきの下には今も多数の人が閉じ込められているとみられている。
西スラウェシ州の人口は約11万人のマムジュでは、病院やショッピングモールが倒壊し、捜索および救出活動が行われた。

阪神大震災から26年 コロナ禍 6,434人の犠牲者追悼の集い

建物の倒壊や火災、そしてその後の「災害関連死」を含め6,434人に及ぶ犠牲者を出した阪神・淡路大震災から26年。神戸市中央区の東遊園地などで1月17日、新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながら、犠牲者を追悼する行事が行われた。
緊急事態宣言の再発令を受け、”密”を避けるため分散の祈り・追悼が打ち出され簡素化、神戸市主催の追悼式典も遺族と市長による追悼の言葉を取りやめ、内容をホームページに掲載したほか、一般の参加者の献花や記帳を取りやめ、大幅に規模を縮小した。

「非正規も対象」雇用調整助成金 パートなどで大企業の利用を

田村憲久厚生労働相は1月15日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも、最大全額に引き上げる特例に関連し、「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる」とし、利用を呼び掛けた。緊急事態宣言地域の休業や時短営業、人数制限に協力した大企業の飲食店が対象。